加藤万吉
会議録に記録された「加藤万吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,908 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/10/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金7 件
- 防衛5 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会94 件・94%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,908 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○加藤（万）委員 我が党の村山委員が資産の増価額についていろいろ御質問さしていただきました。これも同じ資料に基づくわけですから数字的な根拠は同じですが、日本経済研究センターが出した六十一年、六十二年の株あるいは土地の増価額は六百十九兆円、こう言われているわけですね。この六百十九兆円、今日消費需要をどうとらえるかという場合に、ＧＮＰから来るとらえ方だけでは当然不足だ、こういうようないわゆる資産の増価額によって起きる消費というものが日本のこ…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○加藤（万）委員 消費の中には、私は資産分も含まれてくると思うのですね、生活の消費という意味じゃなくて。例えば今日の金余り現象が土地投機に回って、それは譲渡益もそれぞれ出ますよ、一時的であるかもしれませんが、それを常に業としている人は、そこにおける利益というものが出てくる。さらにその利益によって次の拡大投資を行っている。 自治大臣が見えますが、今一番困っているのは公共用地でしょう、地方団体で。特に、私は神奈川県ですから。この前東京都下の…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○加藤（万）委員 今おっしゃったような譲渡益課税を他の面でという、それも方法ですね。 そこで、例えばこれは話ですが、固定資産税に対する土地評価額の問題について、いわゆる一物二価、あるいは四価、こう言ってもいいのですが、路線価その他を含めまして言いますと四価ぐらいあるわけですね。公示価格あるいは路線価、相続税の場合の評価額は路線価ですね。そして実勢価格と、こうあるわけです。この幾つかある価格に対して、この際やはり路線価と言われるのでは低過…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○加藤（万）委員 大蔵大臣、先ほど私と総理のやりとりの中で、応能、応益という問題、同時にそれが地域民主主義という一種の政治哲学的要素、やりとりをしてみたのです。 〔委員長退席、海部委員長代理着席〕 外形標準課税、これは私はやはり今再検討すべき時期に来ているというような気がするのです。外形標準課税は、しばしば地方の事業税の中に取り込まれて地方におけるという議論、これはあったことは御案内のとおりですね。赤字企業の場合に、いや、それは法人税な…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○加藤（万）委員 執行面というか、私は先ほどから言っていますように、公益的な、応益的な場における企業課税という原則に照らして、やはり外形標準課税というものはいま一遍起こしてみて議論する価値のあるものだ。大蔵省で、何か今度大型間接税が入るから法人事業税も検討し直すべきだなんという逆の議論があると私は聞いておるのですね。これはうわさ程度なら結構なんですが。そうではなくて、先ほど僕が何回も言っているように、地域におけるそういう行政サービスを受…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○加藤（万）委員 まあ結果的に言えば余り意味のない議論だ、こういうことですよね。私は、そういう見方がされるのが非常に遺憾なのですよ。意味のない議論をして意味があるのですよ。なぜかと言うと、これは一つの例ですが、地方税における住民税の課税最低限の引き上げは、減税の中から課税最低限を引き上げている例はもちろん多少はありますよ。それよりも、生活保護費の上昇によって課税最低限を引き上げざるを得なくなったのじゃないでしょうか。ですから、課税最低限…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○加藤（万）委員 優等生答弁でございますが、先ほど私ちょっと間違えましたことが一つありますから訂正しておきますが、生活保護費が上がって非課税限度額が引き上げられて、本来課税最低限が上げられる部分が上げられなかった、そういう意味でございます。ちょっと取り違えましたので、訂正をしておきます。 課税最低限が上げられなかった一番の原因は、やはり地方財政が豊かでないということですよ、これは何だかんだ言っても。しかし、生活保護費は国の方で決めて、こ…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○加藤（万）委員 これは私自身も勉強したいと実は思っている課題でもあります。 大蔵大臣、私は、不公平税制、課税ベースを広げること、同時に日本の税体系というものを我々はこの際真剣にお互いに討論してみる、あるいは勉強してみるということが必要ではないかと思うのです。ですから、一定の政府の政策の中における大蔵大臣ですから、財政問題としての方向性といいましょうか、あるいは私どもに問題を投げかけてもらうような一つの提起といいましょうか、そういうこと…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○加藤（万）委員 大蔵大臣、今年度の地方財政計画は、財源不足額が御案内のように一兆七千二百五十九億、このうち国保の新しい制度等で六百億円別枠になりますから、補助率のカットによる財源不足額は一兆六千五百六十億ですか、それがなかりせば地方財政はプラス・マイナス・ゼロ、率直に言って相当絞り込んだ地方財政計画をつくっていると私は思うのです。各地方団体が、これもやりたいあれもやりたいという事業をそれぞれカットして、そして財源に見合う、私に言わせれ…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○加藤（万）委員 大蔵大臣、今度の税制改正の中の増減税問題、地方財政、まあ仕組みとしてありますが、この問題とは切り離してこの問題をやられますか。今お話の中では、財政のいろいろな状況を勘案して十二月にやります、こうおっしゃっていますね。そのいろいろな事情の中には、今度の税制改革による地方財政と国との入りと出がありますね。一方では譲与税、片一方で地方交付税、一方では地方住民税の減、片一方の間接税の減でバランスをとっていますね。バランスをとら…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○加藤（万）委員 税制問題が議論されたのは、それは中曽根さんの売上税以来ありますよ、本院で。しかし、補助率カットの問題は、全くそういう意味とは、まあそれは全くとは言えませんけれども財源的なつながりはあるんですから、しかし議論としてはもう済んだというか、三年で終わったものでしょう。したがって、それは税制改正がどうなるか、その中の財源配分はいろいろあるけれども、しかしこの部分については、補助率カットの部分についてはお約束どおりお守りしますと…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○加藤（万）委員 これ以上追及してもお答えは出ないと思いますが、総理、今度の七つの懸念の中で税の逆進性の問題について大変触れられておりますね。いわば低所得者といいましょうか、そこに負担がかかることについては大変懸念がある、逆進性の問題について触れられております。この被害を一番受けるのは生活保護世帯ないしは年金生活者等でしょう。この補助率カットのうちの少なくとも生活保護費は直ちに復元すべきだという意見が各界から出ていますね。いわゆる地方制…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○加藤（万）委員 もうこれは尽きている議論でありますから、今たまたま総理おっしゃいましたように、長いこと大蔵大臣で覚書をたしか私の記憶では二度か三度も結ばれていると思うので、証文もこのくらい出すと多分実行してくれるものだと私は思いますよ。 総理、御案内でしょうけれども、生活保護費は市が配りますね、配分します。それから、町村は県が配分しますね。最近、九州とか北海道の過疎の地帯、しかも人口が減って市ぎりぎりとか、市の人口がいわば三万五千とか…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○加藤（万）委員 社会保険診療報酬については、経費の控除問題といま一つは事業税の非課税問題と、二つの課題があることは御案内のとおりですね。事業税の非課税についてはどういう見解なんでしょうか。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○加藤（万）委員 釈迦に説法ではございますが、厚生大臣、昭和三十六年の国民皆保険制度が始まって以来、我が国の医療機能というものは大変いい意味では充実をしましたし、相当広範にわたって国民の健康と生命を守っていることは、私もそのまま認めたいと思うのです。ただ昭和三十年以前、いわば終戦から二十年代の前半と言っていいのでしょうか、その当時における医療機関の社会的な公共性というものが、さて昭和三十六年以降、そして今日の状況などを見ますと、これは相…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○加藤（万）委員 公定料金で広範な層をという。医療の診療報酬については、検討を加えるべき時期だと私は思うのです。これは社労の方の常任委員会で議論があることですから避けますけれども、問題は、だから税というものに求めるのはどうも私はうまく合点がいかないのです。それならば診療報酬をどうすべきかですよ。あるいは過疎における医療機能としてやった場合に、安定的な医療供給をするためにはそれに租税特別措置が必要だというならば、過疎医療をどうすべきかとい…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○加藤（万）委員 大蔵大臣、時間がありませんから単刀直入な御意見をお聞きしたいのですが、今度いわゆる経費控除の問題、五千万以上で線引きをされましたね。経費控除です。今の医療機関が社会保険診療報酬として受けている額が、五千万以上はたしか三割じゃなかったですかね。二千五百万以上が四割、五千万以上が三割だ。今五段階制度ですね。今度は二段階に直そうとされているわけですが、私は、むしろ今の診療報酬の所得からいえば、現行制度の中で二段階であってよか…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○加藤（万）委員 ぜひそういう立場でひとつ再考をお願いしておきたい、こう思います。 固定資産の性格上または用途に対する非課税問題についてお尋ねをしたいと思うのです。特に建物の非課税などについてお聞きをしたいと思うのです。 国鉄、国有鉄道がＪＲ、民間になりました。その結果として、従来の国鉄にかかっていた税がそれぞれ継承されてＪＲに引き継がれてまいりました。きょうはＪＲ、ＮＴＴなどというところに焦点を当ててお聞きしたかったのですが、時間があ…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○加藤（万）委員 ＮＨＫが持っている公共性についてよく教えていただきました。ありがとうございました。私はそうだと思うのです。そして、それが国民の負担によって、料金で賄われているわけですから、それだけに公共性というものは、偏らずに、しかも広範な我々に対する情報伝達の機能としてぜひ育成していただきたいと思う。 私は、それであるがゆえに非課税があるのだと思うのです。今日では固定資産税、法人事業税、事業所税、その他数え上げればたくさんありますけ…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○加藤（万）委員 受信料の見直しの国会決議を盾にとられてのお話には、いろいろな要素が含まれていますね、見直しの要素というのは。私が言いますように、小中学校は義務教育ですよ。限界というのがあるのです。私は教育予算のときにも言ったのです。義務教育費に対する国庫負担行為を削除することはけしからぬ。いろいろありますよ。例えば学校職員の事務費だとかなんとか周辺の問題で多少外堀を埋められることについては、財政上の問題があれば容認するかあるいは妥協す…