加藤万吉
会議録に記録された「加藤万吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,908 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1989/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金7 件
- 防衛5 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会94 件・94%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,908 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第114回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○加藤（万）委員 とりあえず特別会計と一般会計に大きく私は分けたわけですが、一般会計の中でさまざまな会計別の口座があればそれなりにという、それは話はわかります。さてそれでは、手数料あるいは使用料など一般会計行政事務の中で行われるそれぞれに三％はかかってまいります。国民の側、市民の側から見れば、私は三％消費税を国に納めたんです、こういうことになるわけですね。ところがその納めたお金は、今言いましたように納税する義務はない、こういうことになり…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○加藤（万）委員 私は仕入れ価格とそれから売り上げ価格の消費税のプラス・マイナスのことを実は言っているのじゃないのです。それを納めた納税者側からいえば、本来国の税として納めたものが実際は六十条の六項の特例、今の説明では特例によって納付する義務がないということになりますと、納めた者の意思とその税が使われる側とが違ってくるでしょう。大変おかしいじゃないですか。これはまさに法律上の欠陥ではないか、今度の税法の欠陥ではないか、私はこう思うのです…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○加藤（万）委員 財政局長にお聞きをしますが、これは地方団体は受け入れの歳入としてはどこに受け入れるのですか、一般会計の場合の三％は。 さらにいま一つ時間の関係でお聞きしますが、もし住民の側からこの税に対する監査請求その他があったときに、今の解釈でたえられますか。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○加藤（万）委員 先ほど地方団体が納税義務者になるかという質問をしましたが、納税義務者ですから、当然大蔵省の納税に関する査察はあるんでしょうね。一般の民間と同じように、査察といいますか、税務調査といいましょうか、これはあるのでしょうね。どうですか。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○加藤（万）委員 私は今、納税義務はあるかどうかというのは、一般会計というのはやるんでしょう、特別会計でもやるんでしょう、いわゆる地方自治体に対する会計の査察権はあるのか、こう言ったのです。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○加藤（万）委員 そうしますと、税務署なり大蔵省の査察がある、特別会計を含めて、こう見ていいのですね。決算の時期と関係があるんだから。そうなってきますと、これは地方自治体に対するいわば大蔵省の干渉まで入ってきますよね。これはどうですか。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○加藤（万）委員 間違いがあるかないかの問題じゃないのですよ。間違いがあれば、いろいろな査察制度がありますよね。いわゆる納税義務者として納税した者とさらに徴収した者との中に不正があったり何かあった場合に大蔵省は査察に入るのですか、こういうことですから、これは入るということでしょう。そうなってくると会計監査委員との関係はどうなりますか。会計監査委員の場合には、全体の業務執行上、いわゆる補助金とかそういうものに対する不正があるかないかの問題…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○加藤（万）委員 委員長、この問題は実は継続審議になっております自治法との関係、監査制度の改正問題がございますね。これと関係を持つのですよ。ですから改めて聞き直したわけですが、ちょっと聞いてみますと、大蔵省と財政局長、その辺についてはまだじっくりすり合わせがされていないようですから、これは次の交付税の本法までの間にはしっかりと打ち合わせをしてほしいと思うのですね。 いま一つ大蔵省にお聞きしますが、今度法人税率の改正がございましたね。二段…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○加藤（万）委員 標準税率というよりも、当時提出された資料によれば、こういう税率にすることによって実効税率は五〇％を切ります、こういうことでした。 そこで、今度各都道府県の財政主管会議というのですか、その際に、超過税率の問題について見直しをする、いわば今行われている超過税率については、その期間中は認めるけれども、今後の超過税率についてはこれを認めないというような意味の発言があったと聞いておりますが、これは間違いございませんか。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○加藤（万）委員 そんなことは当たり前なんで、ふだん言っていることでしょう。いわゆる漫然と標準課税から超過課税をすることは、漫然とするなんということはしちゃいけない。当然のことですが、目的意識的なものがその地域あるいは自治体にあって、それに対する制限税率いっぱいの税率を認めるということなんですから、そんなことは何も今までそういう指導もされておったんだろうし、またそうしなきゃいけないと思うのですよ。この時期に言われたということは何でですか…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○加藤（万）委員 大臣、ここが問題なんですよ。超過課税をとるには、やはりそれぞれの地方団体の目的とその財源を必要とする理由が当然あるわけですね。 私、当初申し上げました。いわゆる消費税の導入によって財源の移動が伴って、それによって課税権の移動、財源の移動、そしてそれが譲与税なり交付税で入ってくる。そして財政局長が言ったように、そのバランスシートの面では先ほど国税の関係と地方の財源の関係をおっしゃいました。 問題は、そういうように自主的に…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○加藤（万）委員 法律補助ではございませんから、行政間のいろんな話し合いによってそういう補助金の削減があるのでしょうが、それぞれ比較的富裕な府県ですね。したがって、今年度の地方財政収入の見積もりなどから見て、地方の自主財源で吸収できる、こう見られてそういう措置が講じられたのだろうと思うのです。 消防庁長官、せっかくおいでになったのですが、どうですか、そういう消防施設、これは今話がありましたから一つだけとります。消防設備の整備に関する、従…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○加藤（万）委員 大臣、実はこの問題は法律補助、それから負担金、奨励的補助、これは実はうちの細谷先輩から、この仕分けをきっちりしろ、どこまでが法律的補助で、どこまでが法律的な負担金で、さらには奨励的なものか明確になってない。その結果が、勝手にできる大蔵省サイドが、大蔵省サイトなんと言っては悪いですけれども、勝手 に収縮自在な条件をつくり上げていくというのは制度上私はやはりよくないと思うのです。したがって、これは今度の場合は比較的富裕県に…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○加藤（万）委員 終わります。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第21号
○加藤（万）委員 どうも皆さん御苦労さまです。ありがとうございます。大変貴重な意見を拝聴いたしました。 そこで、時間の制約がございますから、項目的に各皆さんにちょっとお聞きをしたいと思うのですが、まず渋谷さん、お聞きをいたしたいのですが、実は今度の税法では、例えば渋谷さんの会社で一億円付加価値があったとしますと、三百万円消費税を支払わなきゃいかぬわけです。ところが、渋谷さんのところで新しい工場とか機械をつくりまして、一億円資材あるいは工…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第21号
○加藤（万）委員 はい。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○加藤（万）委員 昨日はどうも委員長御苦労さまでした。きょうは理事会の申し合わせで、リクルート問題を避けまして不公平税制に絞ってやるということでございますので、その趣旨に沿ってこれから質問をさせていただきます。何せきのうのきょうでありますから、委員長にも大変お疲れのことだと思いますが、よろしく御高配をお願いしたいと思います。 ただ、一言だけ申し上げさせていただければ、各党すばらしい頭脳を寄せ集めまして質問をさしていただきました。残念なが…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○加藤（万）委員 所得の再配分機能というものを求めていく、それはわかりましたが、総合課税という問題は、総理、今シャウプ税制の中の一環にあったとお答えがないんですね。今度の場合でも、いわゆる総合課税か分離課税か、あるいはキャピタルゲインについてもどうすべきかという、これは議論の分かれるところなんです。 ですから、私が懸念しますように、いわゆるそのシャウプ税制という根幹がなくなっていったんだろうか。所得の再配分とか、今おっしゃられた申告制に…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○加藤（万）委員 広く薄くという言葉を総理よくお使われなんですが、広く薄くということと課税ベースを広げるということとが、どうも同義語、同意語のように聞こえてならないんですね。私は、課税ベースを広げて――さっきいわゆる税の歴史的な経過、その中における労役的なもの、そういう要素はあったと思うのです。それが例えば地方団体における、今日それが即という言葉は当たらないかもしれませんが、人頭割税ですね。この人頭割税の部分を地方税制の場合には非常に厚…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○加藤（万）委員 どうも総理のペースに引き込まれちゃいけないなと思って、大変心配しながら実は今質問しているんですが、総理、譲与税の話が出ると総理に引き込まれますから、交付税を見まして、最近の交付税の中における政府の後始末と言ってはおかしいですが、による交付税への算入というのは非常に多いのですよ。例えば一律カットがそうでしょう、あるいは利差臨特の交付税への算入がそうでしょう、などなど言いますと、私の計算では、これは自治省の正確な数字、こっ…