加藤万吉
会議録に記録された「加藤万吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,908 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1989/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金7 件
- 防衛5 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会94 件・94%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,908 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第114回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○加藤（万）委員 大蔵大臣に最初に所見をお伺いをいたしたいと思うのです。 四月一日に、我が党あるいは国民の意思に反してと言ってもいいでありましょうが、消費税がスタートいたしました。けさほどの各社の新聞でも、消費税に対する相次ぐ是正論議が自民党内にもたくさんあるようであります。安倍幹事長も昨日の名古屋の政経パーティー後の記者会見で、本件に対する見直しを含めてのお話があったと報道がされております。私は、消費税そのものが持つ奥の深さを考えます…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○加藤（万）委員 私の得た感覚、あるいは私も事実市場調査を行ったわけでありますが、大分大臣とは違うようであります。 例えば五百円の二級酒は、きのう買いましたら五百二十一円です。五百二十一円とは、二級酒の酒税が上がりまして、それに消費税がかかっていますから、買う人は三％だから五百十五円じゃないか、二十一円になったのはどうなんだ、この説明ができません。あるいはお酒と他の食料品を一緒に買ってレジで払うときに、レジが両方含めて三％かけるなど、さ…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○加藤（万）委員 暫定期間が切れて、その結果を見て、いわば抜本的に地方と国との関係あるいは補助率を含めて検討しよう、新行革審は昨年向こう一年間審議を経て結論を出そう、こうしているわけですね。大臣、なぜここでこれを出されるのですか。私はずっと行政改革の時期から、あるいは補助金の六十年、六十一年、それぞれ連合審査にも参加しましたよ。それほど重要なことでしょう。暫定期間が切れた段階で今までのすべてを見直しして新しい問題提起をする、こういう発想…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○加藤（万）委員 私は、総論的な話ですから、各論に入れば大臣の言ったことにさまざま反論もしたくなるわけであります。 私は、税制特別委員会でこんな質問をしたのですよ。この税制六法案が通ることによって地方団体には大変な懸念があります。その懸念は、一つは財源的な移動に伴う減収の懸念。これはきょうお見えになっている坂野自治大臣から言わせれば、財源的には及第点、九十点以上もらえるのではないですかという新聞の記者会見あるいは地方行政委員会での発言も…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○加藤（万）委員 そうなりますと、たばこ税の二五％は変わることもあるということですか、あるいは消費税にかかわる交付税も変わることがあるということですか。 大臣、私が大変懸念を表引いたしますのは、この交付税総額は十三兆三千六百八十八億円、国庫支出金は十兆九百四十四億円、大ざっぱな数字ですが、両方合わせると二十四兆に近いのです。国の財政支出の五分の二でしょう。今の答弁ですと、税率は見直しすることもあり得るという答弁ですよ。私はここに懸念があ…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○加藤（万）委員 大蔵大臣、百も承知でおっしゃっておると思うのですが、税制改革によって地方の減収額は平成元年度で八千八百三十五億ですね。地方税に関する財政状況、地方団体の自然増収は、県税がおおむね一兆三千億、それから市町村税が八千四百億、半分以上はいわゆる税法改正によって地方団体は自然増収分を食われていくわけです。 それから今のたばこ税、大臣、百も承知でしょうが、本来たばこ消費税は、シャウプ税制以来の考え方としては、地方財源として取るべ…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○加藤（万）委員 先ほど私、頭に申し上げましたけれども、財源の問題だけでこの補助率の問題を議論をしております。権限の移譲であるとか事業事務分担の問題だとか、そういう議論が前に出ておりませんから、勢い議論としては財源だけになってしまうのですが、私は今言いましたように、たばこの交付税にしましても、地方たばこ消費税を加えることによって地方の自主的な財源というものを確保できるのではないか。そういう方法も検討されるべき課題であったと思うのです。そ…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○加藤（万）委員 法案の内容はわかっているんですよ。 きょうはちょうど建設大臣も見えましたけれども、経常経費から建設経費を追い出して調整債で埋めたわけでしょう。六十年度から六十三年度までの間に現ナマで地方団体に落とした金は一千億でしょう。あと現ナマで落としたのは、たばこ消費税を上げて国に入るべき千二百億円も地方に回します。国から出したのではないですよ、これは消費者が出したのです。いわゆる経常経費にかかわる額は、本来国が負担と責任を負うべ…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○加藤（万）委員 間違いございませんということが時々間違ってくるから、あるいはそのとおり実行されていないから私どもあえてお尋ねしているのですよ。 文部省の方においでを願いまして、先ほどの長期給付の問題について見解を聞くつもりでございましたが、時間がありませんのでカットさせていただきます。ありがとうございました。済みませんでした。 そこで、やや締めくくり的な意見になりますが、先ほどの交付税問題一つとってみても、地方と国との財政構造上の大変…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○加藤（万）委員 終わります。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○加藤（万）委員 坂野大臣、まずもって御就任おめでとうございます。これから何年つき合っていただくかわかりませんが、いろいろな面で大臣の所見あるいは施策が地方団体三千三百に大変な影響を与えるわけですから、一層研さんをお積みいただきまして私どもの期待にこたえていただきたい、このことをまずもってお願い申し上げておきます。 前の臨時国会で税制問題が大変議論になりまして、私は総理に対しまして、税制問題、なかんずく地方財政との関係で、総理、何かお見…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○加藤（万）委員 おっしゃいましたように、財源導入に伴いますさまざまな混乱というか、あるいるいは配慮がなされた、これは私は認めるにやぶさかではございません。ただ、課税権の移動に伴い、地方の自主的な運営、あるいは自治と言われましょうか、あるいはそれを持つことによって起きる地方の財政の弾力的運用、こういう面が大変阻害をされているわけですね。ですから、シャウプ税制と今度の税制との基本的な違いはどこか。これは簡単に、直線的ですけれども、直接税を…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○加藤（万）委員 大臣、私が申し上げました八つ目の懸念のうち、地方に対する消費税問題が大変問題になっておりますね。特に、地方議会がそれぞれ開かれるものですから、行政当局側の提案内容と議会側の対応とが相当変わってきて各所で困っています。東京都が一番いい例ですが、東京都が上下水道を初めその他消費税分を料金の引き下げによって吸収して、事実上料金そのものは都民の側では変わらない、ないしは少し下がる等々を含めて、いわゆる消費税分の上乗せによる料金…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○加藤（万）委員 自治省は、東京都の姿勢は大変遺憾である、さらに指導を強化する、こういう方針を出されています。しかし、結果として東京都議会が、今提案されているような形で議会との関係も含めて決着がつく、いわゆる東京都の予算案が通るといった場合には、これは今お話にありましたけれども、やむを得ない措置として認めるのですか、認めないのですか。これは明確にひとつ答弁してください、余り講釈言うときようは時間がないようですから。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○加藤（万）委員 指導努力するのはわかるのです。指導努力した結果、だめだったらどうなんですか。そこは容認するのですか、しないのですか。今東京都に限らず、八王子もそうでしょう。東京都かの各市区も恐らくそういう状況なんじゃないですか。ちなんで各都道府県、例えば岐阜県でもそういう様相が出ています。それぞれの指導や、あるいは遺憾であるという表明はわかりました。指導をするということもわかりました。しかし結果として、それがそれぞれの議会あるいは当局…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○加藤（万）委員 時間ですから、後にしましょう。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○加藤（万）委員 先ほどの東京都の問題、指導強化をするというところで答弁が終わりでありますが、財政局長のお話の中に、一般財源からの繰り入れなどは一言で言えばけしからぬ。そういうことのない、そういう一般財源から繰り入れなしで企業努力で内税としてそれを取り込む、そういう場合にはどうですか。それは認められるのですか、それとも認められませんか。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○加藤（万）委員 まあ、それ以上はちょっと無理でしょうね。 大蔵省にちょっとお聞きをしますが、今度地方団体は徴税義務者になりますか。同時に、納税義務者になりますか。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○加藤（万）委員 納税義務者はわかるのですが、徴税義務者になりますか。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○加藤（万）委員 今度の法の六十条によりますと、一般会計部面については三％の消費税をかけなければならないということは財政課長の内簡でも出ています、原則的に。これは納税義務視する必要はございませんね。これは大蔵省に聞きましょう。