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日本社会党・護憲民主連合衆議院参議院
総発言数
2,908
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1991/02/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生委員会94 件・94%
  • 地方行政委員会4 件・4%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 2,908 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,908 20 を表示
日本社会党・護憲共同1991/02/19

120衆議院 予算委員会 第14号

○加藤(万)委員 日本を基地として出動しているこれらの行動あるいは基地使用、これは随時協議の対象として今まで行ったのですか。それとも、かつて、昨年ですか、沖縄でアメリカ大使が日本にもその旨通告をしている、こういう談話が発表されておりましたが、あれをもって随時協議の一つの対象として我々は見てよろしいのでしょうか。

日本社会党・護憲共同1991/02/19

120衆議院 予算委員会 第14号

○加藤(万)委員 これから二十四条問題を少しく議論をさせていただきますが、総理、私は最近日米安保条約そのものが質的な大きな変化を持ってきたのではないかと実は思っているわけです。言うまでもありませんが、日米安保条約は、極東及びアジアにおける軍事的な脅威ないしはその周辺における平和への脅威、これがあった場合に事前協議、今言ったような六条に基づき、ないしは四条に基づき事前協議を行う、こういうことになっているわけであります。最近、これはもう米ソ…

日本社会党・護憲共同1991/02/19

120衆議院 予算委員会 第14号

○加藤(万)委員 今度、日米安保条約地位協定二十四条が、新しく協定を結びまして、従来よく言われております思いやり予算二千二百億、これを我が国は経費負担をする、こういうことになっていくようであります。 地位協定が思いやり予算を拡大してまいりましたのは、設置されてまいりましたのが昭和五十三年、五十四年、そして六十二年、いわば基地における一部労務費の負担あるいは格納庫、住宅などなどの一部、日本が経費負担をする、いわゆる思いやり予算としてこれを…

日本社会党・護憲共同1991/02/19

120衆議院 予算委員会 第14号

○加藤(万)委員 六十二年の政府見解とは違うのですか。前段述べられたことはまるっきり違いますよ、それは。地位協定二十四条の原則に触れない範囲、すなわち施設費その他については米軍側の負担にする、こうなっているわけでしょう、二十四条は、基地の提供は日本が行う、それに伴う借地権だとかあるいはいろいろな買い上げ権だとか、そういうものは日本が負担しましょう、しかし今まであった見解は、とは言いながら、アメリカの円高によるさまざまな状況があるから暫定…

日本社会党・護憲共同1991/02/19

120衆議院 予算委員会 第14号

○加藤(万)委員 九〇%以上在日米軍にかかわる費用を負担をしておって、特例的に、限定的に、時限的にという言葉が通用するはずがないじゃありませんか。いわゆる二十四条は変わったのでしょう、解釈が。といいますのは、先ほど総理に御答弁を求めましたように、日米安保条約そのもの、そして日本の基地の態様そのものが、国際的なグローバルな体制に対応するために必要な措置として我が国がその一部を負担をする、こうなったんでしょう。

日本社会党・護憲共同1991/02/19

120衆議院 予算委員会 第14号

○加藤(万)委員 日米の負担が半々になるというのは、米軍の給与を含めてでしょう。給与を除いたその他の部分で言ったらどうなるのですか。

日本社会党・護憲共同1991/02/19

120衆議院 予算委員会 第14号

○加藤(万)委員 給与を除いて七割が日本側の負担。ということは二十四条の、経費については米側の負担にするという、その本来取り決められた二十四条の交換公文に基づく原則をまさに踏み出しているのじゃありませんか。米国側の、在日米軍の給与を除くと三対七ですよね。給与を入れて五対五ですよ。最近アメリカの側では、日本における在日米軍を五千人ずつ毎年減らしたい、こういう意見が出ていました。これは上下両院の決議でそういう方向性を日本に求めよう、さらに、…

日本社会党・護憲共同1991/02/19

120衆議院 予算委員会 第14号

○加藤(万)委員 平成七年度までのこれは時限的なものですか。それとも先ほど言いましたように、基地機能やグローバルな国際的な平和に対する脅威に対して日本の基地がどう提供されるかという側面を把握をいたしますと、今の日本における在日米軍の経費は、さらに修繕費まで含めて拡大をするという可能性があるものでしょう。そうじゃありませんか。あなたは時限的なものとおっしゃいますが、時限的なものですか、これは。

日本社会党・護憲共同1991/02/19

120衆議院 予算委員会 第14号

○加藤(万)委員 最初思いやり予算が出たときには、給与の中のまさに一部、そしてその給与がだんだん膨らんできて二分の一、さらにこれが今度は全額になる。私はそこまでの段階でしたならば、対アメリカの経済状況、懐ぐあいなどを考えて、日本が負担すべき思いやり予算としてそこまでが限界だろう、そういうことがあったのだろう、ここまでの理解はできますよ。しかし、その後、今度の場合の光熱水、さらにはさまざまな施設の日本側の負担、さらに米国から聞こえてくる修…

日本社会党・護憲共同1991/02/19

120衆議院 予算委員会 第14号

○加藤(万)委員 大臣、私の言っているのは、無原則に広がるとかなんとかということを言っているのじゃないのです。暫定的とか期限的とかいうのじゃなくて、二十四条の解釈が、もうその解釈じゃ済まぬのじゃないですか。二十四条を日米間でいま一遍協議をし直して、そこ自身を変えませんと、その解釈のもとにおける経費支出はもう限界が来ていますよ、ここを言っているのですよ。日米間の新たな交渉課題として、日米地位協定の二十四条の改定についてはこの際行うべきでは…

日本社会党・護憲共同1991/02/19

120衆議院 予算委員会 第14号

○加藤(万)委員 安保条約の先ほど事前協議の問題も含めまして、日米間における地域集団的安全保障体制として組まれてきた安保条約は、基本が相当変わってきた。特に、米ソ間が冷戦構造に入りまして、各地における紛争に対して日本の基地が、先ほど申し上げましたように、物資の輸送を含めてそういうところまで手を伸ばさなければならぬということになれば、日米間の地域的な集団安保としての日米安全保障条約は基本的に見直す時期に来ている。この是非はいろいろあります…

日本社会党・護憲共同1991/02/19

120衆議院 予算委員会 第14号

○加藤(万)委員 いろいろな国際的な報道が私たちの耳に入ってまいります。その報道の大きな流れといいましょうか、それは停戦後、休戦後における中東における米ソの主導権争い、まあ言葉として適切かどうかわかりませんが、覇権的な要素を含めた主導的な争いがこの中に含まれている。事によると戦争の事態というのが地上戦への突入という方向もあり得るという、そういう報道も流れているわけです。私は大変懸念をしています。いわゆる中東戦争の停戦なり休戦という問題は…

日本社会党・護憲共同1991/02/19

120衆議院 予算委員会 第14号

○加藤(万)委員 アラブの国々の中に、次のイラクに匹敵するような力を持った国が出る。私は、それを抑える方法は一つだけある。それは先進国が武器輸出をしないことだと思うのです。ほかには何もないですよ。かつて石器時代と言われたイラクが今日あれほどまでに強力になったのは、何といってもソビエト、中国、フランス初めそれぞれの国が武器輸出した結果としてそういう状況が生まれているわけですね。でありますから、停戦後、もしアラブにおける新たなそういう力の均…

日本社会党・護憲共同1991/02/19

120衆議院 予算委員会 第14号

○加藤(万)委員 恐らくそういう背景があったんでしょう。しかし、国連でこれが七十対二十対保留四十ということで決まったことは、これは間違いないのです。そうしますと、国連中心である以上は、この決議に沿って我が国もアメリカに対して、ないしは日本の外交上のスタンスも変えていかなくちゃならなかったわけですね。 私は、日本の外交姿勢がそういう側面を持ちながら、今度の場合に、内容、趣旨的には全く同じような六百六十号決議ですよね。これに対しては確かに常…

日本社会党・護憲共同1991/02/19

120衆議院 予算委員会 第14号

○加藤(万)委員 私は、サダム・フセインの発言が極めて挑発的、あるいはいわゆる多国籍軍は血まみれになって云々というこの言葉は、極めて独裁者らしい言葉だということで否定はしますね。 同時に私は、アメリカ大統領の発言についても大変気になるのです。例えば、侵略者には報酬を与えない、こう言っていますね。この国連の決議はクウェートからの撤兵、主権の回復というところですね。侵略者には報酬を与えないという言葉は、極端に言えばフセインを何とかしろ、フセ…

日本社会党・護憲共同1991/02/19

120衆議院 予算委員会 第14号

○加藤(万)委員 いや、いいです。わからなきゃいい。 中東研究会というのがございまして、いろいろなデータを総合しましてコンピューターに入れまして、はじき出したのは四千百七十億ドルだそうです。膨大なお金ですね。 そこで、今こういう国際情勢でありますから、当然戦後復興という問題が議論にならなきゃならぬわけですね。先ほどアジアに対する日本が、今度の立ち居振る舞いが、一挙手一投足が極めてアジアの状況にも敏感に反応しますよと申し上げました。言うま…

日本社会党・護憲共同1991/02/19

120衆議院 予算委員会 第14号

○加藤(万)委員 しかし、一遍出したお金はななか戻りませんね。アメリカの国防基金に入ったお金は、いや、戦争が早期に終結したので、仮にまあ三ヵ月だと予定されておった、感じとして九十億ドルを我が国が用意をした、しかし、幸いにして休戦、停戦が行われて二ヵ月で済んだ、したがって、三分の一残額があるからそれは戦後復興の、ないしは平和回復のためにと言っても、一遍出したお金は私は戻らないと思うのですね。したがって、私は出す段階からこの九十億ドルをどう…

日本社会党・護憲共同1991/02/19

120衆議院 予算委員会 第14号

○加藤(万)委員 今度GCCに出す九十億ドル、これはいろいろ見解の相違は議論の過程でありました。私どもはあくまでもこれは戦費だというふうに思っておりますし、憲法上の疑義も提起をしながら今日まで来たわけであります。しかし、いよいよ停戦、休戦という方向が、私はこの予算委員会をやっている間に一つの方向性が出る可能性というのは秘めていると思っているのです。それだけに、今直ちにこの問題を即決をすることについては、政府側が少しく慎重を要さなければな…

日本社会党・護憲共同1991/02/19

120衆議院 予算委員会 第14号

○加藤(万)委員 私どもと政府側との間の今までのさまざまやりとりがございました。私は、共通点が一つあると思う。その共通点は、戦後復興に対してはお互いに我が国の経済力に見合い、国際的な平和を維持するという意味においても、あるいは我が国がアラブの石油や、あるいは先ほど東南アジアの課題も申し上げましたが、東南アジアの課題も含めて日本が持つ外交的な影響、これからの経済協力関係を含めて、これに対して積極的に協力していこうじゃないか、この面では全く…

日本社会党・護憲共同1991/02/19

120衆議院 予算委員会 第14号

○加藤(万)委員 極端な議論を余りしますといけません。今まで、この間何をすべきかということは同僚議員がたくさんやりましたから私はそこをはしょっているわけです。はしょった上で、今日こういう状況になってきたが、対アメリカの外交姿勢についてはこういう転換が必要じゃないですかということを外務大臣に申し上げたわけです。そして、こういう状況になってくれば、いずれ停戦後、休戦後の経済復興にどういう手が今から差し伸べられているかということが、アジアのイ…