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日本社会党・護憲民主連合衆議院参議院
総発言数
2,908
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1991/03/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生委員会94 件・94%
  • 地方行政委員会4 件・4%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 2,908 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,908 20 を表示
日本社会党・護憲共同1991/03/08

120衆議院 予算委員会 第21号

○加藤(万)委員 これは自治省の財政担当者にお聞きをしたいと思うのですが、どうでしょうか、このままの状態でいきますと平成四年度、いわゆる特別会計の返済金は全部終わったわけですし、調整債もゼロになりましたし、特会もゼロになったわけですが、平成四年度にもし国と地方との財源調整をするとすれば、自治省サイドではどういう形で、例えば今の交付税法に基づいて単位費用を積み上げて財政需要額をつくった場合に、まあ大蔵省で言う財源余剰が出た場合には、どうい…

日本社会党・護憲共同1991/03/08

120衆議院 予算委員会 第21号

○加藤(万)委員 平成三年度の大蔵省流で言う財源余剰額が出ているというのは、地方税の高度成長以降の山、いわば波頭といいましょうか、波頭に来ていることは事実だと思うのです。これは今年度の地方財政計画の中の例えば法人税の落ち込みなどを見ても、その平成四年度における歳入の減額というものがあらわれてくるんではないかということはわかります。例えば法人税割でいけば都道府県で二九・六%落ち込みですから、あるいは地方譲与税でいきましても消費税を入れまし…

日本社会党・護憲共同1991/03/08

120衆議院 予算委員会 第21号

○加藤(万)委員 両大臣、お聞きのとおりなんです。私は別に、国が財政需要がこれからふえる、地方の方が少ないんじゃないか、そんなことを言っているんじゃないんです。問題は、平成三年度までで地方財政の借金は終わりました、一応形式的には。すき間債はありますよ、まだ五兆円ほど。これをどうするかというのはこれから残るでしょうけれども。しかし、一応地方の財政事情としては好転してきた。ところが、後段これから述べていきますが、国の方の財政需要は私は相当ふ…

日本社会党・護憲共同1991/03/08

120衆議院 予算委員会 第21号

○加藤(万)委員 いずれにしても国と地方、それから都道府県と市町村、それから都道府県間、市町村間、この財政の格差といいますか財政力のひずみといいましょうか、もう限界に来ていますね。東京都がこれだけ裕福で、過疎の都道府県が、後で述べますが、例えば減税問題一つとってみても、減税ができないでしょう。前倒しで固定資産税から後で埋めていくと言いますけれども、その埋め合わせをする期間的に財源余裕がないですよ。だから、財源対策債を発行するか何かしなけ…

日本社会党・護憲共同1991/03/08

120衆議院 予算委員会 第21号

○加藤(万)委員 くどいようですが、国際収支の経常黒字の是非にかかわらず、いろいろな状況があるでしょう、是非にかかわらず四百三十兆円の公共投資は余裕がある世代として我々はやる、こういうふうに認識してよろしいでしょうか。

日本社会党・護憲共同1991/03/08

120衆議院 予算委員会 第21号

○加藤(万)委員 公共投資の七割は地方団体が負担をする、事業執行の。しかもその六割は地方団体が財政的には負担をしている、こういうことになります。私は、今大蔵大臣、経常収支がどうなろうとそれは別の問題として我々は日米間の折衝をしたということですので、それはそれなりに私も前から承っております。そのスタンスでよろしいと思うのです。 日本の経済成長が今の成長でずっと仮にノーマルな状態で続くとしますと、私は四百三十兆円必ずしも無理ではない、こうい…

日本社会党・護憲共同1991/03/08

120衆議院 予算委員会 第21号

○加藤(万)委員 生活基盤の枠組みが、シェアが全体として拡大する、今度の千七百五十億、私はこれに非常に興味を持っておるのです。額が少ないですから、三十何兆円という中で千七百五十億ですから、それをめぐっても相当各省で縄張り争いがあったということは聞いていますが、やや額が少ないですけれども、しかし、シェアとして取り上げたことは私は実は非常に興味を持っておるわけです。 言うまでもありませんが、下水道事業は従来の一一・四が二一・四%にシェアを拡…

日本社会党・護憲共同1991/03/08

120衆議院 予算委員会 第21号

○加藤(万)委員 私は、産業基盤と生活基盤の線引きは、おっしゃるように相当弾力的に考えなければならぬと思うのです。例えば、過疎の地域における工場誘致という問題があって、そのために産業基盤整備をやる、これはその過疎の地域においては所得そのものですからね。いわば生活の基盤そのものになっているわけですから、そういう意味では線引きはしにくい。同時に、そういう面をおろそかにすると、過疎と過密の都市との格差というのはますます拡大するわけですから、こ…

日本社会党・護憲共同1991/03/08

120衆議院 予算委員会 第21号

○加藤(万)委員 適切な答えではないのですが、適切というか直接的な答えではないですが、やはり、四全総の細目がずっとありますよね、細目の中を加筆をし、修正をする必要がある。やはり生活環境整備が、四百三十兆円というのは相当大きな投資ですから、それによって地域経済というものがどういう形に変化するか。変化することによって一極集中型が拡散されていくわけですから、そういう意味ではぜひ細目に対する修正ないしは加筆というものをぜひ御検討いただきたい、こ…

日本社会党・護憲共同1991/03/08

120衆議院 予算委員会 第21号

○加藤(万)委員 時間がありませんから、政府側では結構です。 ただ、今の点はひとつ検討してみてください。本当の意味で、僕は、四百三十兆円を地方団体がやっていくとなると、相当財源補てん問題というのを真剣に考えませんとこれは遂行できませんよ。一方、労働力の問題がありますが、これは別にしましても、財源措置というものを交付税率の引き上げ、対象の枠の拡大、同時に地方団体の起債額が、推定ですけれども十五兆円ぐらい、非適用事業、下水道事業では拡大をす…

日本社会党・護憲共同1991/03/08

120衆議院 予算委員会 第21号

○加藤(万)委員 二百五十億円の資金を投入する、こう言っていますが、平成三年度はどのくらいになりますか。そしてそれは平成四年度までにいわゆる二百五十億という枠の完全な消化はできるのですか。

日本社会党・護憲共同1991/03/08

120衆議院 予算委員会 第21号

○加藤(万)委員 そうしますと、硫黄島への移転計画、同時にそれに伴う工事の執行並びに予算の裏づけは平成四年度までに全面使用ができるように今執行されている、こうおおむね確認してよろしいかと思うのです。 そこで問題は、それによって厚木基地の騒音状態というのはどのくらい減殺されるのでしょうか。同時に、時間がありませんからまとめて聞きますが、三宅島への移転の問題はこの間どういう形になるのでしょうか。

日本社会党・護憲共同1991/03/08

120衆議院 予算委員会 第21号

○加藤(万)委員 厚木基地における騒音問題は今や裁判で争っているという状況でもありますし、住民の被害はもうお聞き及びのとおりであります。したがって、予算執行はもちろんでありますが、日米間の協議をできる限り重ねていただいて、厚木基地は少なくともそういう面からは開放されてくる。戦前から戦後にかけていわば基地被害をまともに受けて、しかも人口も二十万という都市のど真ん中にある飛行場でもありますから、これがそういう面でいわば日常生活における環境破…

日本社会党・護憲共同1991/02/19

120衆議院 予算委員会 第14号

○加藤(万)委員 湾岸情勢が新たな状況、展開をしつつあります。私はこの際、我が国の基地の使用あるいは湾岸に出動しつつある在日米軍の行動などについて一連の質問を行いたいと思います。 最初に、防衛庁長官、御質問をいたしますが、今湾岸で例えばトマホーク、パトリオットあるいは横須賀から第七艦隊ですか、出動していますね。そしてあそこで戦争が起きたわけですが、こういうことを称して、一般的には戦闘作戦行動、こう見てよろしいでしょうか。

日本社会党・護憲共同1991/02/19

120衆議院 予算委員会 第14号

○加藤(万)委員 湾岸で展開されている多国籍軍の軍事的な行動は、これは何と称するのですか。我が国から出ていくという状態を指して言っているんじゃないのです。今展開されているそのことは何と言うのですか。

日本社会党・護憲共同1991/02/19

120衆議院 予算委員会 第14号

○加藤(万)委員 湾岸で展開をされておる事態そのものは軍事作戦行動である、しかし我が国から出動している在日米軍は、これは軍事作戦行動ではない、すなわちそれは単なる移動である、こういうお話です。 第七艦隊の司令官がアメリカの中東部隊の司令官になっていることは御案内でしょうか。さらに、私ども神奈川県、基地が非常に多いので、神奈川県ではしばしば、中東地域に派遣をされている軍隊あるいは物資輸送などがふえているわけであります。せんだっても、これは…

日本社会党・護憲共同1991/02/19

120衆議院 予算委員会 第14号

○加藤(万)委員 私は一例を挙げたわけですね。例えば、ミッドウェーを中心として駆逐艦その他、巡洋艦を含めて移動していますね、政府の言葉をかりて言えば移動ですが、直接湾岸地域に出兵をし、同時にそこには中東の部隊司令官になる第七艦隊司令官がいる、こういうことになってまいりますと、それは、例えばフィリピンを経由して行くから単なる移動だという言葉では済まされないんじゃないですか。先ほど条約局長からも答弁がございましたが、直接戦闘作戦行動のため我…

日本社会党・護憲共同1991/02/19

120衆議院 予算委員会 第14号

○加藤(万)委員 我が党の土井委員長が本会議で質問した際に、移動であるからこれは事前協議の対象にはならない。ところが、そのときにはまだ戦争という状態が起きていないときでありました。明らかに今日は戦争という状況が起きているときであります。しかも、我が国から出ていくときにはと言いますが、第七艦隊はそのまま中東に行っているわけですね。まさに戦争地域に入っているわけですよ。まあこの議論をしたら切りがありませんから、恐らくそれ以上は、作戦行動とし…

日本社会党・護憲共同1991/02/19

120衆議院 予算委員会 第14号

○加藤(万)委員 ミッドウェー以下艦船六隻ですね。配備における重要な変更があった場合、その重要な変更とは何か。これまた日米交換公文で、あるわけですが、陸上でいえば一個師団約一万五千、海上でいえば一機動部隊、すなわち、ちょうど今ミッドウェーが六隻の艦船を率いていく部隊が一機動部隊でしょう。一機動部隊の重要な我が国の配備における変更があった場合には、事前の協議の対象じゃございませんか。

日本社会党・護憲共同1991/02/19

120衆議院 予算委員会 第14号

○加藤(万)委員 いわゆる我が国の基地、施設が今日事前協議の対象にはならないということをいろいろ理屈をつけておっしゃっているわけですが、前段の作戦行動に参加をしているという事実、さらには今申し上げましたように重大な配備における変更、これまた事実あるわけですから、当然私は事前協議の対象になってしかるべきものであると思いますよ。私は仮に百歩譲って、第六条による事前協議の対象にはならなくても、第四条の随時協議に当たるべき課題ではないでしょうか…