加藤万吉
会議録に記録された「加藤万吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,908 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金7 件
- 防衛5 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会94 件・94%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,908 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号
○加藤（万）委員 ですから私は先ほどから言っている。日本の産業構造から見て、いま海水油濁を処理する法律案をつくるときには、他の国とは違った条件があるというのです。それを単に国際条約の批准がここであるからということでその限界で法律案をつくられるのは何といっても日本政府が消極的だというふうに見ざるを得ない。先ほどの河上委員も、十三年前にあった法律がなぜ今日あるかという状態から見て、やはり政府側の姿勢といいましょうか、その辺に問題点があるよう…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号
○加藤（万）委員 大臣、これから二十一世紀の法律ですから、一九五〇年代にこだわった法律条約というものよりも、日本はもっと先進的な角度、ものの見方、社会環境の見方をぜひとっていただきたいというふうに私は思うのです。
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号
○加藤（万）委員 そこで少し条を飛ばしますけれども、第十条のいわゆる適用除外規定。先ほど河上委員もこの辺を追及しておられましたが、百五十トン未満の油送船にはこの法律は適用しない。しかも大臣の答弁によりますと、この取り締まりは港則法による、こう言っている。いわゆる一万メートル以内には投棄してはならないという。そうすると、私は先ほど油送船のところで問題にいたしましたが、たとえばあとで御質問しますが、京浜運河で衝突事故を起こして火災を起こした…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号
○加藤（万）委員 大臣ね、いま九〇％と言われましたけれども、全国的には九〇％か、統計資料を持っておりませんから言えませんけれども、石油コンビナート地帯ではその濃度はもっときついのですね、小型船による石油廃棄物の港湾汚染度は。小型船は一〇％ですから——そんなことは私はないと思う。それがたとえば千葉のノリの問題になってきたり、先ほど話しました湘南海岸地帯の油の流れによる海水浴客の汚濁という問題になっているのじゃないかと私は思うのです。したが…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号
○加藤（万）委員 いまのことはわかりました。それでいいと思うのです。問題は、先ほど私は横浜の例で御紹介申し上げましたように、先ほど言った混合物の問題がどうしても私はひっかかるわけです。いわゆる石油精製過程から起きる廃棄物ですね。この中に一万立方メートルに対して一立方センチメートルあった場合にどうするか。しかも、それが非常に悪臭を放つという事例がこれは事実あったわけですから。
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号
○加藤（万）委員 明快な答弁でわかりました。これは新しい日本の産業構造、技術革新上起きるゆゆしい問題ですし、これから論議される公害基本法との関係も非常に密接な問題ですから、ぜひ運輸当局でも勉強していただいて、そういうことが起きない法律をわが国でつくる、そういう立場で御検討願いたいと思います。 いま一つだけ法律について。これは簡単な質問ですが、第七条に適用しない条件をいろいろ書いております。船舶の安全確保、それから損傷の防止、海上における…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号
○加藤（万）委員 それでは法律に関する質問は一応いまの点で打ち切りますが、いまの点はわが国の問題もさることながら、わが国が大型タンカーを持っているという国際的責任、私はその立場のほうが、諸国に対する日本の国の立場という点から見れば重要だと実は思うのです。もちろん国内も重要でありますが、国際的にそういう責任をわが国が率先して負う、そこにわが国の産業の発展、国際経済協力関係が大きく樹立されるというように私は思いますから、ぜひひとつ国際舞台に…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号
○加藤（万）委員 化学消火能力を備えた船が全国で四十六隻ですね。昭和四十年五月にいま御説明がありました室蘭の火事があったんですね、衝撃による火災が。一体四十年の五月から今日現時点までにどのくらい化学消防艇はふえたんでしょうか、これがまず第一です。 それから、京浜港に海上保安庁の船が二隻——この四十六隻というのは自治体のも含めてでしょうかどうでしょうか、私はわかりませんが、横浜港の場合には、御承知のように横浜市が持っている消防艇があります…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号
○加藤（万）委員 大臣、いまお聞きになったとおりで、先ほど私が話しましたけれども、京浜港一つとりましても、重油、原油の輸入量は千五百二十九万トンですね。それから、沿岸のタンク四百八十万トン、これに対する消火能力というものはきわめてもう微力ということばじゃ尽くせないほどだろうと思うのです。私はもし、こんなことはあってはいけないことですけれども、かりに室蘭のような衝突事故と、それから新潟地震のような毛のが一緒に起きたということを想定した場合…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号
○加藤（万）委員 この協定を補うのでは、私はどうも答弁としては不満足なんです。たとえば室蘭のときの状態をお聞き取り願いたいと思うのですけれども、あの場合には米軍の消火能力まで借りて実は消火に当たったわけですね。そうしますと、海上保安庁と国家消防本部との間の業務協定の改善では済まないと私は思うのです。あの程度の火災でもですよ。私は、どうしても大型タンカーの出入する港の消火体制については、特別法をやはりつくる必要があるのではないか、特別に法…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号
○加藤（万）委員 それでは結論を申し上げます。 先ほど私は法案に対するものの見方、日本の立場から見た法律をつくる角度といいますか、姿勢といいましょうか、そういうことについても、一つの留意をしてもらう点を要望申し上げました。さらにこの法律からくる国際的な日本の責任、国際条約における審議の際の日本の国の立場、あるいは日本の国の姿勢、これを申し上げました。三番目に、とにかくこれだけ産業が発展をして技術革新が激しい日本の場合には、一方における高…
第55回 衆議院 建設委員会 第8号
○加藤（万）委員 佐藤内閣の基本政策の中に人間尊重の政策が非常に重視をされておるわけですが、最近、末端行政の中では、この人間尊重の政策が行政的に生かされてない面がしばしば見受けられるわけです。特に児童の生命尊重あるいは児童の人間尊重といいましょうか、この整備について行政的にもあるいは政策的にもたいへんおくれがあるのではないかというように私は感じます。特に高度成長政策で建設関係あるいは公共施設の建設、それに伴う環境整備の政策がおくれている…
第55回 衆議院 建設委員会 第8号
○加藤（万）委員 それでは具体的な一つの例をあげてお聞きを申し上げたいと思うのですが、ナンバー四の写真をごらん願いたいと思います。これは日本住宅建設株式会社が実は住宅造成をやっておるところであります。これはマンホールがありまして、鉄さくがありません。この写真はあとでとりましたから鉄さくがありますが、このマンホールの穴が約四メーターであります。建設関係の事業を行なうときに、今日の高層ビルあるいは住宅公団等の建設事業にも、こういういわゆる穴…
第55回 衆議院 建設委員会 第8号
○加藤（万）委員 いまの御説明にありましたように、まさに農地法の抜け穴を巧妙に砂利採取業者が利用していると言っていいと私は思うのです。中島産業というのが実は辻堂の事故を起こした会社なんです。これはいま過失致死罪で送検をされようとしているわけです。その中島産業が、次のこの神奈川の事件が起きたすぐ隣で同じようなことをやっているわけです。もちろんさくがないためでしょう。いま神奈川で起きた事件なんか見ますと、この起こした会社は解散してしまったわ…
第55回 衆議院 建設委員会 第8号
○加藤（万）委員 大臣にたいへん適切なおことばをいただきまして、おそらく御遺族の方もこれからそういうことに力を得てこういう運動なりあるいは再起ができるのだと思うのです。 そこで、いま大臣が言われましたように、これは許認可制度じゃないのですね。押えるところは、一つは業者をどうするかという問題と、いま一つはその採掘を、特に河川敷に対しては建設省が相当制限条項を、特に相模川なんかの場合には加えておりますから、もう河川敷からの採掘はできないので…
第55回 衆議院 建設委員会 第8号
○加藤（万）委員 確かに、農地委員会でも勧告されるのですよ。それから辻堂の問題なんかで言いますと、盗掘ですから、勧告以上のものをやるのです。ところが勧告したりあるいはきょう埋め立てますというときのあとに必ず事件が起きているのです、この三件見ましても。というのは、勧告がありあるいは農地委員会でとられた以後は、その時期までに一瀉千里に掘ってしまえ、そういう悪質業者なんですね、私に言わせるならば。したがって、御承知のように砂地を掘るのですから…
第55回 衆議院 建設委員会 第8号
○加藤（万）委員 最後に要望だけ。先ほど建設大臣から言われましたこの防止のための国民運動、これは全国的に起きておる問題だろうと私は思うので、この点については農林省、通産省、特に建設省あたりが音頭をとっていただいて、ぜひともひとつ早急に会議を開き、その施策を実行していただきたいと思います。 なお、これに関連して、当然のことですが、実は遺族の補償とかなんとかいう問題が起きるわけです。ところが、経過はいま言いましたようなことですから、遺族の人…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○加藤（万）委員 労働省関係について実は質問したいのですが、大臣がまだお見えになりませんから、先般西風委員が質問いたしました山口放送事件について、特に私のほうから、最近の労働争議と警察官の介入の問題について御質問を申し上げたいと思います。 最近、山口放送もそうでありますが、ラジオ関東等におきまして、いわゆる放送関係における労使関係が非常に不安定であります。さらに加えて放送関係の一般的労働争議に対して警察官の介入が目立っておるような気がい…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○加藤（万）委員 労働争議におけるロックアウト、法律的にはいわゆる先制的ロックアウトというのは、一般的に禁止をされておるわけですね。いわゆる労働者側のストライキに対する対抗手段としてのロックアウトは、違法性を阻却されていることを指摘しておるわけでありますけれども、一般的に先制的攻撃的ロックアウトというのは違法性が強いということが過去の判例についてたくさんあります。この辺についての見解はどうです。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○加藤（万）委員 明快な答弁だと私は思うのです。 そこで、警備局長にお聞きしますが、五月の六日に本争議に関してロックアウトの通告を受けられたと言いますけれども、現地の徳山の警察署の古谷という警備課長が五月の五日に受けております。五月五日の、しかも正午です。このときはまだ争議に入っておりません。ストライキに入るのは五月六日の午前零時です。五月五日の午後零時ですから、十二時間前にロックアウトの通告を受けているわけです。五月六日の午前二時から…