加藤万吉
会議録に記録された「加藤万吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,908 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金7 件
- 防衛5 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会94 件・94%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,908 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○加藤（万）委員 一年たっているわけですから、一体これは大体の目安としていつごろ実施をされますか。いまの交渉段階から見て、あなたの推測でいいですから、いつごろ実施をされるかちょっとお聞きをしておきたいと思います。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○加藤（万）委員 賃金の基本給では国家公務員を踏襲されているわけです。勧告段階の問題については在日米軍との関係で処置がおくれているわけですね。私は少し片手落ちのような気がします。したがって、いまの問題もできる限り早い機会に在日米軍と交渉を煮詰めていただいて処置を行なうように、これまた要求をしておきます。 それから駐留軍関係との間にいま労働協約は存在をするのですか。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○加藤（万）委員 先輩の議員に実は聞いてみたわけです。駐留軍労務者の労働協約というのは一体あるんですかと聞きましたら、実はそれは十年ほど前に社会労働委員会で問題になりまして、その社会労働委員会の当時の施設庁でしょうかあるいは労働省でしょうか、その答弁ではできる限り早い機会に労働協約を締結します、こう言われておるのですが、それから十年たっているわけですね。十年たって労働協約が締結されないその内容、一体どういう点にあるんでしょうか。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○加藤（万）委員 いまも答弁にありましたように労働協約の締結されていないおもなる理由が、いわゆる労働組合活動にある。これは後ほど問題になりますいわゆる不当労働行為との関係が非常に密接不可分なんですね。私はやはり在日米軍が基地内における労働組合活動について相当の制約をしているというふうに実は見ているわけです。したがって、労働協約の係争点が主として組合活動の認定の問題をめぐって締結されていない。私は米軍基地ですから特殊な条件のあるということ…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○加藤（万）委員 私はいまのお話、説明でわかりましたけれども、結局組合活動に対する制約、それに対して一般的に日本で行なわれておる労使慣行、それをひとつ基準にして、できる限り早く労働協約が締結されるように措置をしてもらいたいというふうに思います。いま幾つか問題点をあげられましたが、チェックオフにいたしましても、ＩＬＯの批准に伴う政府側の見解あるいは問題点は出ているわけですから、あるいは最近では公社、組合との間に相当話等もあるわけですから、…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○加藤（万）委員 それでは具体的なものを通して、どうしてこうなったんだろうかということを聞いてみたいと思うのです。 四十二年の一月に座間で一名保安解雇をされましたが、これが撤回されましたね。これは日米間の協議によって撤回をされたんだろうと思うのですが、一体撤回された理由はどこにあったのでしょうか。在日米軍が解雇をすると言った理由がどの辺に合議の段階であって、そうしてなぜそれが撤回をされたのですか。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○加藤（万）委員 その反論された中身について説明願いたいと思う。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○加藤（万）委員 わからぬですね。人間一人解雇しようというわけですからね。解雇する理由が米軍の側から説明されないということは、これはわかりますよ。しかし撤回されたものは、いや実はこういうところに米軍の言うことが無理があって、日本の政府はこうこうこういう立場で反論を行なったところが撤回されたのだ、その理由くらいは、私は信義の問題よりも、この委員会の問題としてわれわれに明らかにされることが必要ではないかというふうに思うのですが、いかがなもの…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○加藤（万）委員 実はこの問題は、どういうことまでがいわゆる限界なのだろうかということが、基地に働いている駐留軍労務者になかなかわからないわけですね。たとえば、おれは社会党の党員になったということが首切られた理由なんだろうか、あるいは一般的な労働組合活動をやったことが理由なんだろうか、その限界というものが当事者にとって、まあ当事者というよりか、基地に働く労働者にとってみればわからないわけです。したがって、たまたま保安解雇にぶつかった者は…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○加藤（万）委員 それ以上口を開かないと言われればそれまでの話であります。いずれにしましてもこれは保安解雇、御承知のように何回も問題になっておりますように憲法の十四条、十九条、そして二十一条ですね、それぞれ日本国民から見ていった場合には違反条項がしばしばあるわけですね。そして不当労働行為案件として地方労働委員会におきましては多くの場合に不当労働行為が認められているという実情にもあります。したがって、私は保安解雇に対する基地労働者の不安を…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○加藤（万）委員 自営業を開始する者ですか、この「者」というのはいわゆる人間的「者」に限定されるように思いますけれども、いかがでしょうか。たとえば二人くらいで一つの売店を経営しようといった場合にいわゆる自営業を開始する者に合致するのでしょうか。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○加藤（万）委員 これは法律をつくられる段階で少し問題になろうかと思うのですが、実は神奈川県で生業資金というのを出しております。この生業資金の支給、これは自営支度金とはだいぶ性格的には内容は違いますけれども、実はそれを支給する際の条件が「新たに事業を営もうとする者は個人で事業を営む者」こういうふうに書いてあるのです。個人といいますと一人ですね、二人の場合には個人と言わない場合もあるわけです。もしこの場合に、いま局長の答弁では、自営業を営…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○加藤（万）委員 よくわかりました。いわゆる個人個人に支給して、それを持ち寄って事業を営もうが何しようがおかまいなしだ、こういうように理解していいですね。 新しくできました例の債務保証ですね。この場合にどういう条件でどういう人の債務の保証を行なうのでしょうか。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○加藤（万）委員 事業団の方、見えていますか。——駐留軍労務者が事業を営もうとするときには、いま債務保証が新しくできましたけれども、そのほかに、金融面だけでいいですが、どういうようなお金が借りられてやれるのでしょうか。たとえば、これは多少自治体とも関係がありますけれども、どういう種類のところから、事業を営むときに借りられるでしょうか。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○加藤（万）委員 防衛施設庁の厚生課からいただいた報告書、これによりますと、助成金がまずありますね。助成金、それから県による貸し付けで返済を求めないものの生業資金、それから信用保証協会による信用保証、それから国民金融公庫、政府関係の融資、私はこの資料だけで判断をしたのですが、これだけの方法があるわけですね。そういうふうに見てよろしゅうございましょうか。事業を開始しようとするときには、いま言ったまず助成金、それから生業資金、それから信用保…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○加藤（万）委員 そうしますと、生業資金については、県自体でただで、あとでくれてやるものですからいいのですが、その他の条件というのはほとんど担保が必要でしょう。この債務保証との関係はどうなりますか。いわゆるダブって金を借りることができるのだろうかどうだろうかということを実は聞きたいわけです。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○加藤（万）委員 そうしますと、いわゆる信用保証協会によって保証されて融資を受けるその金とは別途に、いま言った債務保証によって別の金融機関から金を借りることはできるわけですね。いわゆるダブった場合でも、片方の場合は無担保であり無条件であるから、別に五十万円までは他の金融機関から金を借りることができる、こういうように理解してよろしいのですか。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○加藤（万）委員 いや、金融機関が判断をするというのじゃなくて、今度の債務保証制度によれば、そこはいわゆるノーチェックで借りることができるのかどうかということなのです。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○加藤（万）委員 わかりました。いまの条件は五十万円までですね。先ほどの御説明では百万円まで債務保証ができるということですが、そうすると、あとの五十万円についてはいまの条件のままで受け入れられるわけですか。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○加藤（万）委員 実は、これまた神奈川県の離職者対策から出ている問題ですが、施設補助金というものがあるのです。この施設補助金を県が認定をする場合に、県の条例がいろいろありまして、そのときにいわゆる人頭割りですね、一人について百万円まで、こう言われましたが、神奈川県の施設補助金の場合には、もちろん金額は違いまして、この場合には一人十万円ですが、それを一認定するときに人頭割りにするのか、あるいは資本力と言ってはおかしいですが、施設に対して何…