加藤万吉
会議録に記録された「加藤万吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,908 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金7 件
- 防衛5 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会94 件・94%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,908 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○加藤（万）委員 どうもおかしいと思うのですよ。金融機関が担保能力を判断するのだったら、市中銀行と同じですよ。事業団が債務保証するわけでしょう。事業団が債務保証するということは、金融機関は金を貸しても貸し倒れということはないわけですよ、債務保証されるのですからね。金融機関が判断するのじゃなくて、債務保証される事業団がされるなら私はわかるのですよ。この辺の見解はどうでしょう。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○加藤（万）委員 わかりました。そうなればわかるわけです。したがって、事業団のいわゆる債務保証を裏づけをするということが、この場合はきわめて重要な要件になってくると私は思うのです。 そこでひとつ、これまた事業団の人がいなければちょっとむずかしいかもしれませんが、いままでのお金の中で、自治体ないし政府、国がそれぞれ開業のため、自営のために必要な資金を出す場合、それぞれ裏づけをしてやっているわけですから、比較的スムーズにいったと思うのです。…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○加藤（万）委員 いまのと同じこの資料によって判断する以外はないのですが、昭和三十九年に約七千四百万円、昭和四十年には九千百万円、それぞれ信用保証協会による融資が行なわれておるわけです。これは債務保証をされる際に、私は特に検討を加えてもらいたいと思うのですが、一体これの平均金利が実際上どのくらいになっているだろうか。これは後ほど質問しますが、それを調べてから事業団の債務保証の裏づけをされていかないと、実際の手元では歩積みがあり、両建てが…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○加藤（万）委員 そうすると、制約条件は今度できる法律にはつけないで、融資関係における銀行ないしは事業団の認定でその限度額は行なうことになるのですか。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○加藤（万）委員 わかりました。先ほども言いましたように、自営を行なおうとする者は、新しく仕事を始めるわけですから、たとえば担保能力と言われても、いわばこの土地を買ってここで仕事をするという場合、その土地が買えなければ担保能力になっていかないわけですね。したがって、担保能力だけで債務保証のあとの五十万円の分を認定されるということになってくると、実際の適用段階では少し問題になってくると思う。画あるいは施設計画、そういうものの中から判断をさ…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○加藤（万）委員 それはわかるのです。しかし、これは新しい措置ですから、それをされる場合には、たとえば東京でやっている離職者センターとか、あるいは福岡でやっている云々とか、そういうものは実際の計画を実施をされて、その上に立っていろいろな法律細則、施行規則というものがつくられている例が往々にしてあるわけですから、そういう点を私は心配をしているのです。したがって、でき得る限り、債務保証がどの分野の人にも、あるいはどういう事業を営もうとする人…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○加藤（万）委員 持ち寄りですけれども、たとえば担保物件を株式会社が今度は持つようになるわけですね。ですから個人じゃなくなってくるわけですよ。単なる持ち寄りだけでなくてこの債務保証が成立するというふうに私は考えられないわけです。有限の場合にはまだ個人が相当強く反映しますけれども、株式会社になった場合に、担保能力というものは個人なのか、株式会社そのものが持つ担保能力なのかというあたりが、まず問題になってくるわけです。したがって、債務保証さ…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○加藤（万）委員 そうしますと、先ほど私は質問しましたけれども、信用保証協会による貸し出し金は、昭和三十九年が七千四百万円ですね。四十年は九千百万円。四十年の離職者数と四十二年度の離職者数に少し変化がありますけれども、これらから推定して三千五百万円という数は少し少ないのじゃないでしょうか。予算上の問題としてこれがまず第一です。 それから、いま保証料を百七十三万円計上すると言われましたが、それは事業団の予算の中に百七十三万円があるのであっ…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○加藤（万）委員 そうしますと、保証料と、もちろん融資を受けた銀行の金利、これが入るわけですね。それに今度は、もし歩積み両建てが出てくると、一般市中銀行から債務保証で借りるよりも高くなる可能性もあるわけです。これは推定ですからわかりませんけれども。私は、政府が法律をつくって債務保証するのですから、少なくとも一般市中銀行から借りる金利の最低の金利で離職者に対しては事業資金が融資をされるという方向になっていかなくてはいけないと思いますので、…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○加藤（万）委員 一般的な場合には三、四％でしょう。これは五％ですからいいとしましてこれだけの資金で自営業を営むとすれば零細企業ですから、五％ぐらいよりもっと多くなるのじゃないか。これまた危険率の推定ですから言えませんが、いわゆる貸し倒れ準備金を相当持つということが、いわば債務保証に対する信用を増すわけですから、これはひとつ次年度の予算規模の中では、いわゆる零細企業の貸し倒れ、それに対する利率、これは銀行協会あたりで調べればすぐ出ること…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○加藤（万）委員 わかりました。そうしますと、いわゆる石炭並みになる、こういうふうに理解してよろしゅうございますね。 そこで就職促進手当ですけれども、就職促進手当の支給条件を、いろいろ資料をいただいて検討してみて、実はちょっとびっくりしたのです。就職指導を受けている者はいま八百九十七人、これは四十二年三月現在ですが。そのうちで六十歳以上の者は六百八人、半分以上おるわけです。そうすると、一体いわゆる就職指導というものは、六十歳以上の場合に…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○加藤（万）委員 それでは最後に大臣にお聞きしますが、いま答弁がありましたように、駐留軍関係はきわめて平均年齢が高いのです。四十五歳かないしは六歳に近くなりはしないかというふうに私は思うのです。そうしますと、当然のこととして、これは老齢者雇用対策というものが、旧来ある若年労働力とかいうものとは違った意味でなされていかなければいけないと思うのですが、老齢者対策を今後一体どのようにお考えになっているのだろうか、これが第一点であります。 第二…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○加藤（万）委員 たくさん問題点を質問して、明らかになった点、あるいは要望する点、要求する点を提起いたしましたが、何といっても、駐留軍の場合には特に職場が不安定だけに、政府の雇用政策というものが強く望まれてくるわけですから、私はこの措置法にたよって、措置法の中身を若干充足するというのではなくて、もっと抜本的に米軍が基地を返還すればそこに平和産業を持っていく、あるいは平和転換をして、そこに駐留軍労働者を雇用させる、そういう方向にぜひとも政…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号
○加藤（万）委員 先ほど同僚の河上委員がいろいろ質問しましたが、今度の船舶の油による海水の汚濁の防止に関する法律、いわゆる一九五四年の国際条約を批准する国内関連法でありますが、私は聞いておりまして、大臣あるいは関係の各政府委員の方の御説明に、実は一九五四年代的感覚しか覚えないのであります。私は、この条約を日本が批准する政府の態度について、まず大臣に質問をしておかなくてはいけないと思うのであります。 この国際条約は、おそらくは国際的な条約…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号
○加藤（万）委員 先ほど六二年の条約の批准国を河上委員がお伺いしましたが、六三年以降に批准した国、たとえばベネズエラ、アラブ連合ですね。私はベネズエラにしろ、アラブ連合にしろ、今日の日本の産業、工業水準から見て、これはもう指数の上からも問題にならない国ですね。逆に言えば、石油の原油を輸出するという立場の国だろうと思うのです。わが国は何といってもそれを受け入れて、今度は加工し、しかも化学製品として製造をするという条件の中で出る油なんですよ…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号
○加藤（万）委員 いや、進歩的な点です。わが国のこの法律が他の国の法律に比べて進歩的な点はどの辺なんですか。この船舶の油による海水の汚濁の防止に関する法律の中で一どこが一体進歩的なんです。
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号
○加藤（万）委員 いまの点はあとで速記録を一ぺん見せていただいて、できれば諸外国のこういう油濁問題に対する法律で参考になるようなものがありましたら、私どもに参考資料としてひとつ提示を願いたいと思うのです。 そこで厚生大臣も忙しいようですから、法案そのものに対してひとつお聞きをしておきたいと思います。この第二条の油性混合物というのは、石油精製過程における海上廃棄物ですね、それは含まれますか。これが第一点です。 それから私はどうも字にあまり…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号
○加藤（万）委員 どっちを一体政府では常用漢字として使われているのですか。というのは、あとで御質問申し上げますけれども、消防庁関係の油槽船事故なんというような場合には、その送というのは使っていないですね。木へんの槽を使っている。私は善意に解釈しまして、この油送船というのはおそらく鋼鉄船のことを言うのじゃないか。そしてあとの油槽船は機帆船に類する油送船、そういうことで政府内で用語の統一をされておるのじゃないかと思っておったのです。なぜかと…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号
○加藤（万）委員 それは書いてあるからそのとおり読めるんですよ。私の言うのは、石油精製過程における油がありますね。海上廃棄をするものがあるのですが、それもこの油性混合物という対象になるのかどうかということを実はお聞きしたいわけです。 それからいま一つ。運輸大臣が御答弁いただきました油送船というのは、そうすると木へんの油槽船もこれと同一用語だというふうに理解してよろしいですね。
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号
○加藤（万）委員 それじゃそういう定義で若干質問してみたいと思います。 この法案によりますと、一万立方センチメートルにつき一立方センチメートル以上の油性混合物をある海上では流してはいけない、こういうことになるわけですね。そこでお聞きしますが、私がしつこくいまの点を尋ねましたのは、実は海水汚濁や海水の油濁だけではなくして、もし日本が進歩的な法律をつくるとするならば、海水の油濁と同時に海水に廃棄される油性物から生まれる悪臭、そういうものを第…