加藤万吉
会議録に記録された「加藤万吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,908 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金7 件
- 防衛5 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会94 件・94%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,908 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○加藤（万）委員 これはあまり追及というか、問題を広める意味はありませんけれども、ただ私が心配するのは、立川から相模原までというと相当距離があるわけです。そうして御承知のようにあの間はＬＰＧ、プロパンガスを積んだ自動車等の往来も非常に激しいところです。かりにその輸送段階で実包が街路に落ちて破裂するということになりますと、もしたまたまそこにプロパンの自動車が通ればたいへんな事故を起こす可能性があるわけです。実包ですからしんが抜いてない。当…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○加藤（万）委員 安保条約が、極東の安全ということが問題があるからということでありますが、極東の範囲についてはしばしば国会で論議されておるとおりであります。 そこで、いま一つ問題をお聞きしたいのですが、政府雇用の駐留軍労務者、これが最近ＭＳＴＳの関係でベトナム海域に行っているという話を聞いているのですが、これは事実でしょうか。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○加藤（万）委員 間接雇用ですか、いまの場合は。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○加藤（万）委員 ＭＬＣ船員というのですね、この船員は。これがいまいわゆるベトナム周辺の海域に行っていますが、このベトナム水域に、私どもよく用語知らないのですが、ジョンソンラインというのがあるというのですが、そのジョンソンラインを越えて入っているという話を聞きますが、これは事実でしょうか。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○加藤（万）委員 かつて新聞で問題になりましたＬＳＴ船員ですね、と同様な危険がこれらの船員にあるということはお認めになりますか。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○加藤（万）委員 そうしますと、これは非常に重要な問題に実は発展をしていくわけですね。政府の雇用するいわゆる駐留軍労働者が貨物船、油送船に乗ってベトナムに行っておる、しかもＬＳＴ船員が被害を受けたと同じ、いわゆる銃爆撃を受ける地域に、わが国の政府船員が戦略物資を積んで運んでいるという事実になりますが、そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○加藤（万）委員 貨物船フェントレス、ハーキュマー、マスキンガム、油送船では。ピスカタックワ、リンコン、ペタルマ、これはいずれも武器を装備していますか。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○加藤（万）委員 そうすると、ＬＳＴの船よりも若干安全だということはどこから生まれるんですか。海域は同じで、しかもＬＳＴと同じ地域に行っているということでありますし、いま聞きますとジョンソンライン——おそらくこれは例の南ベトナム水域周航船舶に対する特別規定、それの海域だと思うのですが、一体どこにその差があるのでしょう。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○加藤（万）委員 日本が具体的にベトナム戦争に介入しているかいないかという、実は事実行為の確認になるわけですが、例の安保条約の極東の範囲について、これはいろいろ問題になりましたけれども、いまの御説明にもありましたように、ベトナムは極東といわれる範囲の周辺ということに、いまのところは政府の統一見解がなっておるわけですね。そうしますと、朝鮮とか台湾、それにも行っておるようでありますが、そういうところにいわゆる在日米軍としての必要な日常物資と…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○加藤（万）委員 総じていえば、結局ベトナム戦争が拡大をすることによって、日本を補給基地にしようとする、あるいは戦略基地としようとする方向が、在日米軍をしてどうしても強硬に日本政府側に要請をさせるものだと思うのです。これは戦争の拡大が行なわれればそういう状況になるのは必然性を持っているわけですね。そうなってくると、どうしても日本政府側のいわゆる意見、方針というものが相当確立されていないと、ベトナム戦争に巻き込まれる可能性は十分あるわけで…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○加藤（万）委員 手厚い処置と言われるのはどうも私は合点がいきません。いわゆる臨時措置法によって起きてくる諸政策が駐留軍基地に働く労務者に対して手厚い方法だというのは、どうも実は合点がいかないわけです。日米安保条約によってこういう労働者が生まれたわけでありますけれども、本来日本の立場からいけば、長期的に雇用安定をされる労働に変化をしていく、ないしは改革をしていくということが本来的にいわゆる手厚い労働政策ということになるのじゃないかという…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○加藤（万）委員 困難というよりも、ざっくばらんに言ってしまえばあまりないのじゃないですか。結局駐留軍労務者の雇用政策というものは、臨時措置法、いわゆる駐留軍労務者が離職することによって起きる措置、臨時的措置だけに雇用政策があると私は実は言わざるを得ないわけです。もう御案内でしょうけれども、民間工場に払い下げたのは追浜ですね。それから小倉、私の知る範囲ではこの辺じゃないかと思う。いわゆる大きな民間工場に払い下げないしは平和転用された基地…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○加藤（万）委員 三十八年、三十九年、私は率直に言ってそのころは労働省も相当積極的に、特に各官公庁に対する優先雇用ということで就職指導されたというふうに実は思うわけです。ところが、四十年、四十一年はほとんど行なわれていないのじゃないですか。先ほど局長は、最近減少したからと言いますけれども、先ほどの御説明では四十一年、四十二年、それぞれ離職者は七千人前後ですね。それ以前は一万一千人です。先ほども私が申し上げましたように、雇用率は約六割五分…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○加藤（万）委員 確かにお説のようにむずかしいと私は思うのです。特に民間企業は若年労働者を技術革新の中では非常に必要としていますから、そういう面では高年齢者を採用することにむずかしい条件が存在することは、私はそのとおりだと思う。しかし、むずかしいからなお実は政府の指導が必要なんです。中高年齢労働者の就労対策、雇用関係は局長も御案内でしょうけれども、五十歳以上ですと五十分の一ぐらいになってしまうのですね。それだけに政府側の就職指導の措置が…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○加藤（万）委員 そうしますと、一九七〇年の安保改定期の段階でもなお今日の在日米軍と駐留軍労務者との関係は、現在の方向をもって踏襲されるというようにわれわれ認識してよろしいでしょうか。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○加藤（万）委員 この問題は非常に重要な大きな問題ですから、安保条約の問題あるいは日米行政協定との問題に関連して別の席でもう少し論議をしてみたいというふうに思います。 そこで、駐留軍関係の現在の労使関係についてお聞きをしてみたいと思いますが、駐留軍労働者の賃金、これは先ほど防衛施設庁からもお話がありましたが、昭和三十八年一月一日から国家公務員の一般職の俸給表に改められたわけですね。そして質問の段階でも明らかになりましたが、現在も国家公務…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○加藤（万）委員 昭和二十七年の法律百七十四号九条、これによりますと駐留軍労務者の賃金は防衛施設庁長官が決定できるようになっておりますが、そうなりますと、駐留軍労務者の賃金体系あるいは賃金の額について国家公務員の一般職に必ずしも比例しなくてもよろしいのじゃないかというように私は理解するわけですが、この辺はどうでしょうか。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○加藤（万）委員 ぼくは組合のほうがそういうようにしているというのは、そうせざるを得なくなったというように実は理解しているのです。これは三公社五現業と比較するというのはちょっとどうかと思いますけれども、昭和二十七年の法律の定めるところによれば、いわゆる防衛施設庁長官が独自で判断——独自でと言ってはおかしいですが、自身で判断ができる、決定できるということになっているわけですから、そうなってくれば何も国家公務員の一般職にすべて比例をするとい…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○加藤（万）委員 一般公務員の賃金は私どもから見ますると一年半から二年おくれの賃金を追っているわけです。民間産業の賃金がきまって、その調査に基づいて人事院勧告が出されてくるわけですね。そして人事院勧告が実施されるのはそのあとですから、ちょうどそれだけでも一年ぐらいおくれているわけです。いまの法律を読み上げられた中にもありますように、民間賃金との比較、国家公務員との比較、そういうものを内包して駐留軍労務者の賃金云々とこうなっているわけです…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○加藤（万）委員 ぜひひとつ防衛施設庁の独自性といいましょうか、主体性を出してほしいというようにこの段階では要望しておきます。 そこで駐留軍労務者の賃金引き上げは先ほど言いましたように、国家公務員の一般職によって行なわれたわけですが、昨年の賃金引き上げで、人事院勧告の中で、行政職（二）表一般技能職員の初任給引き上げと在職者調整の措置は駐留軍労働者には実施をされているのでしょうか。 〔佐々木（義）委員長代理退席、委員長着席〕