加藤万吉
会議録に記録された「加藤万吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,908 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/11/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金7 件
- 防衛5 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会94 件・94%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,908 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第56回 衆議院 商工委員会 第3号
○加藤（万）委員 対中国輸出の問題は、単にＬＴの内容的な問題だけでは私はないと思うんです。これは大臣がお見えになってから、いわゆる政経分離論といわれている政治の分野においてどう対処されるかということをお聞きしたいと思うんです。それから東南アジアの開発問題は、技術協力もさることながら、やはり何といっても借款の問題だろうと思うんです。今度佐藤総理が訪問されたわけですから、大体佐藤総理の訪問の中に肥料そのものは入ってないでしょうけれども、たと…
第56回 衆議院 商工委員会 第3号
○加藤（万）委員 いまのところをもう少し突っ込んで、そのあとに伺いたいと思います。 いまの御答弁の中で、需要サイドの問題と関連してこれからの総合的な計画を業界にチェックをしないしは業界と話し合う、こういうことですが、アメリカのアンモニア製造と違って——アメリカの場合には輸出関係が一〇％前後ですね。日本の場合は六〇％をこえて輸出市場にたよっているわけですね。一体需要サイドの問題がここで確定できますか。と申しますのは、これは何といっても先ほ…
第56回 衆議院 商工委員会 第3号
○加藤（万）委員 いまお答えのとおりだと私は思うのです。特に私が先ほど指摘しましたように、この大型化を行なうことによって起きる、小規模はございませんけれどもいわゆる中規模ですね、の企業負担というものは、もし市場がオーバーフローになった場合には、いわゆるその一千トンプラントをつくっている新しい企業が非常に危機に瀕するということが考えられるわけですね。したがって私は、いま言った点は、相当慎重の上にも慎重にかまえてやってほしいと思うのです。特…
第56回 衆議院 商工委員会 第3号
○加藤（万）委員 国際的な市場の問題、内需の問題、それからブラントの計画についての問題は、財政投融資問題と含めて次期国会の予算委員会等でまた私どもの意見を開陳したいと思います。そこで、問題は、今度のアンモニア大型化は、先ほど古川委員から説明ありましたように、完全にスクラップ化されるわけです。ここが従来の体質改善ないしは従来の大型化の方向とは非常に違うわけです。そこで私どもの立場からいけば、残された人をどうするかという問題が緊急な課題に実…
第56回 衆議院 商工委員会 第3号
○加藤（万）委員 時間があまりありませんから、具体的なことで二、三お聞きしたいと思うのです。たとえば、一千トンプラントをつくる場合に、各企業は通産省とそれぞれ接触があるわけです。そして総トータルの量的なもの、あるいは財政投融資等を含めて政府側の指示を仰ぐわけですが、その際に労務関係の解決策が出ない限りは、その計画そのものを差し戻す、ないしは差しとめるというお考えはありませんか。これは少し極端な議論になって申しわけないのですが、たとえば東…
第56回 衆議院 商工委員会 第3号
○加藤（万）委員 大臣にアンモニア工場を一ぺん見ていただきたいと思うのですが、古い工場を生かすことができないから、今度は完全にスクラップ化なんですよ。実はそこに問題が存在するわけです。ですから、古い工場を生かすとすれば、先ほど言ったように、東洋高圧の北海道が一番いいのですけれども、そういう産炭地振興と都市の公害問題と、同時に古い工場、こういう関連性がないとそれ自身が実は生きていかないような今度のスクラップ化なんです。従来のスクラップ化で…
第56回 衆議院 商工委員会 第3号
○加藤（万）委員 私の予定の時間が参りましたから、最後の締めくくりをお願いしておきますが、この大型プラントの計画ですと、約一千億近い金が投資資金として必要になるように見られます。したがって、政府の財投も相当この中に含まれてくる。従来の例でいきますと、三〇％ないし四〇％ぐらい政府資金の導入ということが考えられているわけです。したがって、私は、これから起きてくる労使間の問題、特に労働者の離職問題、これを政府が一方では配慮をしながらこの計画を…
第56回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○加藤（万）委員 私は、これから八月に人事院から勧告された公務員賃金について、それぞれ所管の担当大臣、責任者にお伺いをいたしたいというふうに思います。 最初に、労働大臣にお伺いしますが、実は人事院の勧告を見まして、私は率直に感じた点が二点あります。そのまず第一点は、一体国家公務員労働者にはみずからの労働力をみずから評価をする力、すなわち労働力を賃金に換算をする手段と方法が、人事院勧告という中で生かされていくものだろうかどうだろうかという…
第56回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○加藤（万）委員 確かに国家公務員が扱っている仕事そのものは、民間企業における再生産的な要素というものはきわめて少ないと思う。しかし、国全体でいえば、国家公務員のそれぞれの働きによって国全体の富を得ているわけですから、そういう意味でやはり、単に民間との比較、それから物価、この物価の問題についてはあとでまた御質問申し上げますが、あるいは生活だけで比較をするのでなくして、みずからの、特に国家公務員の場合に、これが——人事院勧告がそのまま地方…
第56回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○加藤（万）委員 技術的な問題はあとでお聞きしますけれども、私が言いたいことは、結局、国家公務員という労働者、これはまず賃金の総額の面において、みずからの労働力の価値を表現する、ないしは要求をし解決をするという一つの道を持たない、これが一つですね。 いま一つは、やはり同時に、賃金全体について持たないわけですから、今度はみずからが、たとえば違った職務、違った労働の度合い、それに応ずる表現の方法もこれまた持たない。 〔委員長退席、佐々木（義…
第56回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○加藤（万）委員 それでは、今度の勧告を中心にしていろいろお聞きをしてみたいと思います。 これは人事院にお聞きしますが、今度の勧告の基礎になる民間との比較、この調査事業所の対象は六千百四十というふうに勧告で述べていますが、この中の五百人以上の企業と以下の企業、これは数でもいいし、比率でもいいです。いま一つは、民間産業の五百人以上の労働者がどのくらい、以下がどのくらい、その比率、同時に、その比率から、この六千百四十事業所のうち、私の判断で…
第56回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○加藤（万）委員 三分の一になるというのは、五百人以上が三分の一ということですか。
第56回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○加藤（万）委員 これは企業規模五百人以上が三分の一か、事業所規模が三分の一か、それとも事業所に所属する労働者が三分の一か、いずれですか。
第56回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○加藤（万）委員 ちょっと不明確ですね。事業所規模で五百人以上といったら相当大きいですよ。いま言われたのは、企業規模五百人以上が三分の一というふうに理解していいですか。そういうふうに理解しないと、あとで調査比較対照の場合に問題が出てきますから。
第56回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○加藤（万）委員 まだ私明確にわかりません。おそらく企業規模だろうというふうに理解をしてまいりますが、そうしますと六千百四十の事業所、対象人員四十一万何がしでしたかね、それの三分の一が五百人以上の企業規模の対象労働者、国家公務員の位置が、日本の労働市場といいましょうか、あるいは全体の中で占められる比重というのは、私はもし三分の一だとしたらたいへんなことだと思うのです。少なくとも日本の就業労働人口は三千二百万ぐらいでしょうか、そのうちで大…
第56回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○加藤（万）委員 いまの答弁はわかるのです。問題は百人以上の企業規模を対象にして無作為的にとるわけですね。その場合に日本の労働者の分布が問題になってくるわけです。百人以上のうちの百人から五百人までを三分の二とって、それから五百人以上の規模のところをかりに三分の一とったとするならば、それはいわゆる日本の労働力構成の中を平均化した賃金として出てこないわけですね。日本の場合は、御承知のように企業規模の格差によって現実に賃金の格差があるわけです…
第56回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○加藤（万）委員 相当むずかしい抽出のしかただと思うのですが、最終的にどういう方程式で解かれるか私わかりませんけれども、その方式でいって、いまの日本の労働者の分布状況ですね、地域、産業、あるいは事業所、いろいろありますけれども、そのうちの、特に日本の場合には、企業規模の格差によって賃金の格差が非常に激しいわけですね。それが企業規模に沿った労働者の数として公平に出ますか。
第56回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○加藤（万）委員 いまのお話でもそうですけれども、どうしても企業の規模というやつが出てこないのです、調査をされる人事院の頭の中に。おそらく頭では考えておられるのでしょうけれども、いまでも地域、職種、学歴、地位ですね。日本の賃金構造を見て、企業規模を度外視して賃金はないと私は率直にいって思っているのです、対照する場合……。企業規模がどういう形で、この人事院の賃金対比をする場合の基礎として出てくるのだろうかということは、私どうしてもわからな…
第56回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○加藤（万）委員 わかりました。 そこで私は、今度の場合はこれで勧告が出ているわけですから、これを手直しするというわけにはまいりませんでしょうけれども、やはり労働者の分布ですね。それを基礎にして私は事業所の抽出というものを考えてほしいと思うのです。確かに無作為にとってそれが平均的に出る。それは出るかもしれません。しかし、より正確にするには、たとえば五百人以上の規模、千人以上の規模、あるいは三千人——三千人ということは必要ないですが、その…
第56回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○加藤（万）委員 それはあとでやりますからいいです。 確かに比較はおたくの言われているようにそれでいいのです。私の言っているのは、この勧告に出ています六千七百の事業所の対象そのものにまず問題がある、こう言っているのです。その中の労働者の個々の対照については、おたくがおっしゃるとおり、これは少し問題がありますけれども。六千七百の事業所をどこに選ぶかという、まずそこに問題が出てくるから、この辺のところから、企業規模というものと賃金格差という…