加藤万吉
会議録に記録された「加藤万吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,908 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1968/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金7 件
- 防衛5 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会94 件・94%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,908 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○加藤（万）委員 これは大臣にあとでお聞きをしますから、とめておいていただきたいのですが、いま言いましたように、組合側のいわゆる整理による退職、その場合の退職手当と、それから管理者側が意思統一をされた金額とは、実は差があるわけです。いわゆる要求と回答との間に実は差があるわけでして、かりにこのまま労使間で話し合いがまとまるといたしますと、組合側の要求は、在日米軍に対する問題ではなくして、その後起きるであろう整理後の離職者、それに対する政府…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○加藤（万）委員 当方が提供する条件が整わなければ、こういうことでありますが、たとえばいまの電波障害の制限地域の問題で一番問題になっておりますのは淵野辺のキャンプ、都市周辺の基地で一番問題になっておると思いますが、この淵野辺のキャンプについては、いま施設庁では、いま言われました絶対的義務か義務でないかという問題を含めて、提供する可能性といいましょうか、あるいは提供する条件といいましょうか、そういうものは整っておると見られますか。
第58回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○加藤（万）委員 検討委員会のいまの進行状況はどの辺まで進んでおるのでしょうか。たとえば電波制限について電波の管理上技術的問題あるいは電波障害のために有害物があるとかないとか、そういう調査が進められているというふうに聞いておるのですけれども、いまの進行状況はどの地点くらいにあるでしょうか。
第58回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○加藤（万）委員 米軍側は、もうだいぶ前から本問題を日米委員会に出しておるわけですね。そうしますと、日本政府としては、当然のこととしてその要求に対する一定のめどをつけて調査をする、ないしはいまの特別委員会の作業を進行させる、こういうことになろうかと思うのですが、一体いま日本政府は、この要求に対する一定のめどといいましょうか、あるいは調査段階をいつ終了させ、日米合同委員会では、どの地点を提供する、こういうスケジュール的なものはありますか。
第58回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○加藤（万）委員 それでは、当面はめどがないわけですね。したがって、めどがないから、先ほど言いましたように、基地提供の絶対的義務があるのかないのかという判断をする材料もない、こういうように理解してよろしいんでしょうか。
第58回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○加藤（万）委員 郵政省の電波監理局の方、見えておりますか。——いまもちょっと答弁がありましたが、大和田あるいは柏について電波障害の有無及び障害物排除の技術的問題を調査されているというのでありますが、その他の地域に対しては監理局としては調査を進めておられませんか。またいま進められておる柏なり大和田について、そういう電波障害の有無とか障害物排除の技術的問題とかいうものの結論が出るのはいつごろになりますか。
第58回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○加藤（万）委員 おかしいですね。昨年の参議院のわが党の代表質問に対しては、とりあえず電波障害の技術的な問題を早急に調査をして進めます、こういうお話でしたが、アンテナを見たり、基地の周辺から高さをながめたりということしかやっていないのですか。米軍側の受信か、送信か、あるいは超短波か、そしてその機能はどれくらいなのか、制限地域の上瀬谷にひとしいのかひとしくないのか、そういうことは調査していないのですか。
第58回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○加藤（万）委員 それでは施設庁が言われているように、その資料が出てこなければまず技術的問題は解決しないでしょう。米軍がもう四十一年から要求しているのですよ。先ほどめどが立たないとこう言いましたけれども、米軍側が要求していることと、その技術的に解決をすべき問題とが、本来は時間的には並行的になされなければならぬのですね。いまのような形ですと、電波監理局として技術的な問題の結論を出す日は見当がつかぬというわけですか。
第58回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○加藤（万）委員 これ以上そこを追及してもお答えがないと思いますから言いませんが、少なくとも昨年十一月の参議院の逓信委員会あるいは衆議院の内閣委員会等で本問題が提起をされて、そしてとりあえず電波障害の技術的問題の解明を政府側としては与える、行なう、こう言っているのですからね。もしいまの回答が事実とすればえらい怠慢なわけですね。またもし隠しておられるとすれば、国会審議権の軽視ではないかと遺憾に思うのですよ。これ以上本問題は言いません。 そ…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○加藤（万）委員 施設庁が出しておられる広報がありますね。「防衛施設広報」これはちょっとずいぶん古いのですが、上瀬谷の海軍通信施設の収用にからんで、最終的にはこの民事の契約によっては、幾つかの条件をあげていますが、不可能な条件がしばしばある。したがって、最終的には法律の面で考えなくてはなるまい、こういうふうに書いてあるのです。以上のようなことなどから、行政措置としての限界があるような感もあり、何らかの立法措置を望む声もある。これは施設庁…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○加藤（万）委員 神奈川県議会で、本問題に対して超党派的に、神奈川県の電波制限地域に対する意見書を政府側に提出しています。御存じでしょうが、これはほとんどがいわゆる制限地域になることの反対を内容としたものです。県は本問題については調査に協力をしない、こういうことを県議会では明らかにしています。また、淵野辺キャンプを持つ相模原市は、本問題に対して絶対反対という態度をきめて、民事契約にも応じない、そういうのが住民の意思として表明をされていま…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○加藤（万）委員 本法案と直接関係はありませんけれども、基地の拡大、縮小という問題が、当初申し上げましたように一つは雇用問題、同時に、基地の縮小ないしはいわゆる米軍が開放する場合は別でしょうけれども、拡大という問題については、いま申しましたように、特に相模原淵野辺の場合については、地元住民との関係が生活権との関係から、きわめて重要な問題があるわけですから、十分な配慮と地元側との協力、協議を進めてもらいたいというふうに私は思います。 さて…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○加藤（万）委員 前回、本法案が本委員会で問題になった際に、駐留軍の労働者の離職後の雇用について政府側は特別な配慮を払うべきではないか、ややもすれば、いわゆる整理はすべて金の面で始末をする。そうではなくして、整理者が出たら政府機関の中に雇用する、そういうこともやや計画的に考えるべきではないか、こういう意見を私は実は申し上げたのです。特に今度のように自己都合ではなしに、整理対象者がたくさん出るということが想定されますと、当然雇用計画という…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○加藤（万）委員 駐留軍労務者は年齢が高いだけに、私は、再就職の機会というのは、御案内のような社会情勢ですからなかなかむずかしいと思うのです。そういう意味では、まず優先的に政府側がその雇用計画ないしは再就職の処置を講ずる、このことが第一だと思いますので、いまの局長の、前、一時期ありましたような処置を、この際あらためて再検討と再計画をされるようにまず第一に希望しておきたいというふうに思います。 そこで、今度の法案は期間が五カ年間延長になり…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○加藤（万）委員 確かにそういう処置が講ぜられてはおりますけれども、六千人いると、先ほどのように基地の縮小が行なわれれば、当然該当者が出てくるというように想定されるわけですね。さすれば、いまの施行令、これは三十五年から四十五年までのいわゆる十年間を想定してつくった施行令と私は一応見ているのですけれども、この面で、たとえばいま言った十条の十九年以上という問題については改正をされる必要があるのじゃないでしょうか。実際その該当者が出てきますし…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○加藤（万）委員 いまの御回答、必ずしも満足ではございませんが、ぜひそういういわゆる前向きの姿勢で——実際に対象者が六千人おり、また整理の対象になる者が起きるということがおおむね想定されるわけですから、そういう意味では、いまの回答に沿って前向きに、特に第十条、十九年以上の問題の改定について御配慮を願いたい、ひとつ前向きに検討していただくように要請を申し上げておきたいというふうに思います。 それから雇用促進事業団の関係を少し聞いておきたい…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○加藤（万）委員 政府側の事業団に、何というのですか、保証に対する、債務最低弁済というのですか、額というのですか、それは百七十五万、これは間違いございませんか。
第58回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○加藤（万）委員 そうしますと、これは私とやりとりをあのときにしましたけれども、前回は三千五百万に対して五％で、たしか百七十五万だったですね。私は、少しパーセントが、率直に言っていいかげんではないか、むしろ今日の信用金庫等の債務保証等から見れば、当時私は、もう少し安くていいのではないかという話を申し上げたのですが、百七十三万ですから五％から四％弱になりましょうか、これに下げた理由は何ですか。
第58回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○加藤（万）委員 私は逆だと思うのですよ。保証の問題は昨年できたばかりですから、そういう意味では利用者が非常に少なくて、その危険率もきわめて少ないのではないか、今年四十三年、四十四年にかけて、今度はこのことが相当駐留軍従業員の中にも浸透しますから、利用度が高くなるわけですね。利用度が高くなるということは、逆にいえば危険率もそれに比例して高くなる可能性があるわけでしょう。そうしますと、去年五％で、ことし四％に下げたというのは、どうも私納得…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○加藤（万）委員 去年信用保証によって借り出した金は、実績はどのくらいでしょうか。