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日本社会党・護憲民主連合衆議院参議院
総発言数
2,908
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1968/04/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生委員会94 件・94%
  • 地方行政委員会4 件・4%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 2,908 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,908 20 を表示
日本社会党1968/04/25

58衆議院 社会労働委員会 第20号

○加藤(万)委員 通信士に限りませんけれども、これらの人が、神戸にある海技大学校あるいは電波監理局職員研修所が委託をしている日本電波協会青山分教所に通学または講習を受けておりますか。

日本社会党1968/04/25

58衆議院 社会労働委員会 第20号

○加藤(万)委員 私は、おそらく海員組合と船主協会との間には、完全雇用協定が結ばれておるわけですから、失業しておるとは思いません。いま失業船員だという認定がありましたけれども、これは事実ですか。

日本社会党1968/04/25

58衆議院 社会労働委員会 第20号

○加藤(万)委員 そうじゃないのでしょう。この条文を私が引用しましたのは、これは必ずしも失業者になったから職業訓練あるいは講習を受けるとはなっていないのですよ。かりにたとえば陸上の場合に、鉱山の労働者が、これから六カ月後にこの鉱山が閉山になる、その場合に、職種転換ないしは職業転換をするために、職業訓練所に入れて技能を習得さして次へやる、その場合には特例として失業の認定を認める、こういう条文なんでしょう。労働省の課長に聞きますが、どうです…

日本社会党1968/04/25

58衆議院 社会労働委員会 第20号

○加藤(万)委員 同一趣旨のものが、どうしてそういうふうに両方とも本文の読み方が違うのですか。先ほど保険部長ですか、いわゆる失業船員であるということを言われましたね。これはまだ失業していないでしょう。おそらく御存じでしょうけれども、通信士の問題について船主協会と海員組合が締結したいわゆる完全雇用というのは、ことによったら電波法の改正によって人が少なくなる、したがって、それは職種転換をしなければならぬ。そのために本条を適用して、そうして講…

日本社会党1968/04/25

58衆議院 社会労働委員会 第20号

○加藤(万)委員 後半の問題はいいのですけれども、さっき百人あると言ったのでしょう。百人あると言うことは、実態があるということじゃないですか。実態的な数字があるでしょう。実態を調べなくても百人という数字があるわけでしょう。そうでなければ百人という数字が出てきませんよ。

日本社会党1968/04/25

58衆議院 社会労働委員会 第20号

○加藤(万)委員 講習所に、現在七十八名が受講しておるのでしょう。そのほとんどが失業保険を受給しながら講習を受けているのじゃないですか。どうですか。

日本社会党1968/04/25

58衆議院 社会労働委員会 第20号

○加藤(万)委員 それじゃ実態がわかっているじゃないですか。いまさら調べる必要はないわけでございましょう。私がここで問題にするのは、失業保険を受けながら職業訓練をしているというこの事実をお認めになったわけですね。これは陸でいえば職業安定所あるいはそれぞれの長が認めればできるのでしょう。問題は企業との雇用関係の中にこれが存在するということです。どうでしょう。きょうは局長が見えないということで、あなたが全権限をまかされて答弁するという話でし…

日本社会党1968/04/25

58衆議院 社会労働委員会 第20号

○加藤(万)委員 それはたいへんですよ。片方は雇用関係を継続しながらそういうことはないと言っておるわけですね。一方、もう御承知でしょうが、ここに今年度の通信士の協定書がございますけれども、これは四十二年十二月七日付で次のように定めるという協定書です。「この措置に伴う解雇は一切行なわない。」と船主協会は言っておるのです。解雇を行なわなかった者が、失業者としてどうしてこの講習所にいるのですか。陸じゃそんなことは絶対にないということです。海の…

日本社会党1968/04/25

58衆議院 社会労働委員会 第20号

○加藤(万)委員 それはおかしいですよ。先ほど七十八人あるのじゃないかと言ったら、そうですと言ったでしょう。七十八人がそうですということは、どこからどう来たということがわかっているからそうですということを言ったのでしょう。実態を調べなくてもいまここでわかるじゃないですか。

日本社会党1968/04/25

58衆議院 社会労働委員会 第20号

○加藤(万)委員 いま一回言いますけれども、この覚え書きでは解雇をしないと言っているのですよ。まさか私は船主協会と違った協定をするはずがないと思うのです。解雇しないという人間が七十八人講習所に行っているという事実ですね。これはだれが見たって企業に籍がありながら、先ほど労働省がお答えになったように、失業をするであろうという将来を踏んまえて職種の転換をするために失業保険を受給し講習を受けておる。こういう理解しか成り立たぬじゃないですか。いか…

日本社会党1968/04/25

58衆議院 社会労働委員会 第20号

○加藤(万)委員 もう一ぺん、解雇するというところの条文を読んでみてください。

日本社会党1968/04/25

58衆議院 社会労働委員会 第20号

○加藤(万)委員 そうしますと、この場合、これは外航労務協会いわゆる船主団体から出しておるわけですが、この中にある「この措置に伴う解雇は一切行なわない。」という協定書とそれとは違うわけですね。

日本社会党1968/04/25

58衆議院 社会労働委員会 第20号

○加藤(万)委員 擬装解雇じゃないですか。私はいいと思うのですよ。いわゆる職種転換をするためにそういう処置をとられることは、一般論としてよくあることですから、それ自身、先ほど私条文を読み上げましたけれども、その条文から見てもできる問題だ、こう思うのです。しかし、そういうように片方が解雇です、こう言われてしまうと、どうもつじつまが合わなくて、そこをまた突っ込んで開かなければならぬのですよ。私は船員の人が職種を転換するために、あるいは電波法…

日本社会党1968/04/25

58衆議院 社会労働委員会 第20号

○加藤(万)委員 本問題に関連をして、実はたくさん問題があるのですが、これ以上の問題提起はいまの大臣の答弁をもって私はやめます。ただ、大臣、一つだけお願いがあるのです。その事実について厳重に調査する。問題は、現在失業保険をもらいながら職業訓練をしているわけです。私は、これが切られては今度は労働者がたいへんだと思うのです。いわゆる企業に籍がある、かりにそれが事実とするならば。そうして一方で失業保険をもらっている、これまた事実とするならば。…

日本社会党1968/04/25

58衆議院 社会労働委員会 第20号

○加藤(万)委員 失業保険の問題については以上でとどめますが、労災問題について二、三お伺いをいたしたいと思います。 昨年の十月の十七日に、日本郵船のぼすとん丸が、四エチル鉛がタンクに入って中毒死事件を起こしたことを御存じでしょうか。

日本社会党1968/04/25

58衆議院 社会労働委員会 第20号

○加藤(万)委員 この場合の作業員八名は中毒死、海上保安庁の係官四名は現在なお入院中ということでありますが、これは事実でしょうか。

日本社会党1968/04/25

58衆議院 社会労働委員会 第20号

○加藤(万)委員 この四エチル鉛のドラムかんが破損をしたというのは、私の知るところでは、アリューシャンの南方で暴風雨にあい、ドラムかんのラッシングの索が切れて、こぼれてタンクに入った、こういうように私は承知をしているのですが、これに間違いないでしょうか。

日本社会党1968/04/25

58衆議院 社会労働委員会 第20号

○加藤(万)委員 いま私が申し上げたことで、大体事実については間違いないようです。私はこの事件を知りまして、次のように実は感じたわけです。 本事件は幸いにして港で起きまして、中毒死した人は地上員です。あと検査に入った海上保安庁もいわば船員ではなかったわけですね。ところが、この起きた原因がいわゆるアリューシャンにおけるドラムかんのラッシング索が切れた。この事実は、もしもこの事実の中で中毒死者が出たとするならば、この場合は明らかに船員になり…

日本社会党1968/04/25

58衆議院 社会労働委員会 第20号

○加藤(万)委員 これはひとつ大臣にぜひ聞いておいてもらいたいと思うのですが、実は最近の海上輸送物の中には、いま言いましたように四エチル鉛が三千本ないし四千本、それからルイサイト、クロルピクリン、二酸化窒素、パラチオンあるいは臭化アセトン、こういうものがある。これは超劇薬です。先ほどの四エチル鉛で死んだ人の症状を医師はこう言っています、とても正視できない苦しみようでした。四エチル鉛の入っているタンクで作業しておって、そのときは何でもなく…

日本社会党1968/04/25

58衆議院 社会労働委員会 第20号

○加藤(万)委員 前段の御説明があったことは陸にもあるのですよ。たとえば労働基準法がありますね。それに相当する法律は陸にもあったんだ。あった上にCO中毒事故ができたのです。そうでしょう。私の言っているのは、一般的にそういう法律はありますよ。船舶安全法によっても、いまの安全衛生規則にもありますよ。そうでなくて、こういうように有機化学製品が国内で産業的に発達すれば、自然にそういう有機産業に基づく物品輸送が多くなる。したがって、それに基づく特…