加藤万吉
会議録に記録された「加藤万吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,908 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1968/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金7 件
- 防衛5 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会94 件・94%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,908 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○加藤（万）委員 それはおかしいですよ。考えてみなさいよ。それ以下の人がないから——それ以下よりうんと下がる、いわゆる周囲の平均以下の人が多くあったら、この地域の賃金は、通常なる企業の支払い能力以上に払っているわけでしょう、通常の企業は。もしこの層が——ここにきめようと思ったけれども、この下の層が多かったというならば、ここの地域の最低賃金はこの下にきまるべきでしょう。きまるべきですよ、これが周囲の賃金の状況ですから。周囲の労働者の賃金の…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○加藤（万）委員 結局、局長、あなたの考えの中には、そこにおる労働者の平均的な賃金を一つの基準にしてではなくて、そこにある企業の平均的な基準になるのですよ。たとえば五十人の企業が五つあって、五百人の企業が五つあったとしますと、この平均はそのまん中ですね。ところが片一方の労働者は二千五百人ですよ。片一方は五十人ですから二百五十人しかいないわけです。だから、労働者の平均ということですと、企業の平均的な支払い能力とは違うのですよ。あなたの考え…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○加藤（万）委員 それでは、大臣にお聞きします。いわゆる生計費、それから周囲の労働者の賃金、これが私は主だと思うのですよ。そうして企業の支払い能力というものは、通常の企業の支払い能力ですから、当然第二項に実は含まれておる、通常の企業の支払っている賃金が、その周囲の労働者の賃金のいわゆる平均賃金になるというのですから、標準賃金になるわけですからこれが含まれている、こういうふうに私は理解する。したがって、第一、第二が主であって、もしかりに認…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○加藤（万）委員 大臣、ＩＬＯ条約は、それを総合的に見ろとはいっていないのですよ。たまたま大臣が先ほど説明されたことは、生計費と周囲の一般労働協約、その拡張適用と賃金、そしてもしそれがなかった場合には周囲の労働者の賃金状況、そしてそれを判断する従的な問題として、先ほど来大臣が答弁されたことを実は規定しておるのですよ。ですから大臣が、それは同じですと、こう言われたのでは、これは最低賃金額の決定の基礎ですからたいへんなことになってしまうわけ…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○加藤（万）委員 理事間の話があるそうですから、ここで少し休憩いたします。
第58回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○加藤（万）委員 先ほど、最賃法第三条について、特に「生計費」、「類似の労働者の賃金」、そして「通常の事業の賃金支払能力を考慮して」という問題について、いろいろな角度から質問をしました。おそらく大臣はお聞きの過程でおわかりになったと思いますが、「通常の事業の賃金支払能力」ということを入れる必要が主観的にも客観的にもないと私は思いますので、本文は、本来的にこの第三条から削除すべきが至当だろうというふうに思います。 そこで、さらに各条につい…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○加藤（万）委員 いま大臣が言われたように、本問題については、もう山手労働大臣のときに、その諮問の趣旨に関して発言を行なっておるわけですね。「現行最賃法第十一条の労働協約に基づく地域的最低賃金は、これまでの運用の結果から見て、その決定の要件が制限的に過ぎるのではないか」、こう実は言われておるわけであります。そうしますと、山手大臣の発言は四十一年ですね。大臣は四十一年から今日まで、四十二年の答申を受けて法を改正するまでの二年間、実は同じこ…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○加藤（万）委員 私は抜本改正まで待つ必要は全然ないと思うのです。いわゆる現段階における改正の時点でも——そこが問題だということは、当時の大臣も指摘され、現大臣も指摘されておるわけですから、だとするならば、本改正について、いわゆる諮問事項でなければ——この面については特別に諮問しているのですから、中賃のほうはどういう見解とどういう答申をいただけるでしょうかという、いわば、催促と言ってはおかしいですけれども、そういう態度であってしかるべき…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○加藤（万）委員 経過についてはわかります。 そこで大臣に、これはまたあらためてお聞きしますが、結局いまの局長の話ですと、いわゆる労組法十八条による一般拡張適用、それと十一条の一般拡張に対しては、労使間にそれほどの意見の相違がないということです。労組法上規定している一般拡張の適用のいわゆる「使用者の大部分」という問題ですね。これについては、最賃法の十一条についてもそれほど労使間に異論がないとなりますと、先ほど大臣が答弁されておりますよう…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○加藤（万）委員 これは基準局長にお伺いをしますが、かつて、たとえば滋賀の亜炭、それから高知の石炭、あるいは秋田の木材、北海道の木造船、こういうところで十八条に基づく一般拡張適用がありましたね。私は、あの運動、あの協定下の労使間のあり方は、日本のこれからの中小企業におけるいわば労使間の平和的土壌といいましょうか、そういうものをつくるいい慣行だというふうに実は理解しておったわけです。そしてあの行為が、たとえばその中には賃金部門もありますし…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○加藤（万）委員 私の言うのは、十八条そのまま持ってこいなんということを言っているのではない。いわゆる考え方としては、そういうあり方が正しいと思われるならば、この際私は、使用者の大部分であるとか、協約締結者の使用者あるいは労働組合の全部の合意であるとかという問題は、法律上の文章は削除されるのが至当ではないかと思われるのです。労働組合法十八条で五つができ、私の手元の資料では、十一条では六つ、十六万人しかありませんけれども、この片方の業者問…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○加藤（万）委員 この論争はこれ以上やりませんが、大臣お聞きのように、第三条のときにも、実は私は使用者の事業場の数を問題にしたわけです。ここでも使用者の大部分という問題を実は提起したわけです。このことが、実は最賃法全体を通して、いわゆる業者、資本、その立場を擁護した法律ではないかという労働者側の疑心暗鬼の目で見られている。したがって、いま局長のほうから、運用上配慮する点があればやるというお答えでありますから、この面は十分省内で検討してい…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○加藤（万）委員 これには十六件しかないが…。
第58回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○加藤（万）委員 これは十二月三十一日ですよ。三カ月の間に十四ふえたのですか。どういう業態ですか。
第58回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○加藤（万）委員 十六条の代表的な例は炭鉱ですね。それから全鉱、化繊にあるわけです。いま金属鉱山のもの、その状況はどうなっておりますか。
第58回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○加藤（万）委員 いまの私が言ったのは、そこを聞いているのじゃなくて、九条、十条がここで削除されるわけですね。削除されて、いわゆる賃金審議会方式によってすべてが行なわれるようになるわけですね。その際に、従来の十六条によって適用されている件数が、一体有効な機能を果たしたか果たさないかが、これから審議会を中心とする討論の中で非常に重要になってくるわけです。そこで、一つの例を言えば、炭鉱の場合でも、全鉱の場合でも、あるいは繊維の場合でも、十六…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○加藤（万）委員 問題は発議権ですよ。 〔発言する者多し〕
第58回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○加藤（万）委員 実効性があったかどうかということが、いま基準局長の発言でも、その次の賃上げの段階で賃金が引き上げられてくれば、実効性があらわれない部面があったわけですね。特に全鉱の場合なんか、今日改定要求をしていますけれども、この改定要求がもしも二年後あるいは十年後に起きた場合に、現実に起きている賃金引き上げによって、この実効性が失われてくる場合が非常に多いわけです。今度の十六条は、御承知のように、労働大臣と基準局長、発議権が、そこし…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○加藤（万）委員 問題は実効性があるかどうかですよ。労働組合が問題の提起をしましたけれども、問題はその影響率が実際に反映されているかどうかです。 〔発言する者多し〕
第58回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○加藤（万）委員 たとえば炭鉱の場合に、労働者側の要求は、下請組夫についてもその影響力を拡大しろ、こう言っておるわけでしょう。ところが実際に下請は、掘進もやっておるところは削除される。あるいは下請関係は削除されておる。実際に石炭の十六条方式による最低賃金の影響率はゼロにひとしかったと言ってもいいのじゃないですか。問題は、労使間の意見を聞いたけれどもその実効性があらわれないところに、私どもは建議権に対して疑義を持っているわけですよ。したが…