加藤万吉
会議録に記録された「加藤万吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,908 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1968/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金7 件
- 防衛5 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会94 件・94%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,908 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○加藤（万）委員 この中賃の答申は、御承知のように冒頭に「現段階における最低賃金制の取扱いについて」と、こう書いてある。一体この現段階というのはどういうように理解したらいいのでしょうか。私はこの中を、あるいは審議会の経過を見ますると、基本的な問題あるいは根本的な問題はまだまだ討議をする余地がある。したがって、当面、いわゆる現段階ですね。現段階では、こういう最低賃金制の取り扱いがいいのではないかといういわゆる中間答申、こういうふうに見てお…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○加藤（万）委員 これは後ほどたいへん重要な問題にかかってまいりますから、いま一ぺん確認をしますが、基本的な根本的な改正については、最終的なあり方が将来は浮かんでくるだろう。しかし、当面はこの部分だけの改正が必要である。そういう審議会の意向に基づいて、法案の内容も、当面はという、そういう全体の理解をしてもよろしいのでしょうか。審議会の答申は大臣が言われたとおりだと思う。ただ、法案の内容は、当面は、現段階ではということばで表現される角度で…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○加藤（万）委員 この答申には、法案でもそうですか、いわゆる現行業者間協定を二年間併存する、そして併存する過程の中で十六条方式に移行する、そういうように私は理解をしているのですが、これは間違いないでしょうか。
第58回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○加藤（万）委員 業者間協定の二カ年間のいわゆる併存ということと、根本的あるいは基本的改正をする審議との関係はどうですか。
第58回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○加藤（万）委員 大臣、私の質問に答えてないわけです。私は、二カ年間の業者間協定の延長、それは併存でもいいし、あるいは新設——新しい業者間における申請の額の引き上げだけがその間に行なわれる。これは多少技術的、というより扱い上の問題ですから私は言いませんが、私は、二カ年間そういう形であるということと、審議会の十六条方式によって生まれてくるものを新設していきますということと、そうしていま一つ、大臣が言われた、これは当面の段階のものである、中…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○加藤（万）委員 大臣、実はいまたいへんなことが発言されておるわけです。業者問協定による移行措置は二年間認めるわけですね。そうして十六条方式に移行するわけですね。十六条方式によるものは永久的にといま言われたのですが、——いまの発言では、審議会のあり方については永久的なものにして、その問において抜本的と、こういうふうに発言されたような気がするのですが…。
第58回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○加藤（万）委員 私の誤解は解けました。 問題は、二年間の業者間協定の移行措置を行ない、今度十六条に移行する。そうして移行したあと、その間にも中賃の基本問題小委員会では進められているわけですね。これは三十八回の審議会の議事録、有沢会長がこの問題を最終的に締めくくる際に、いろいろ申し述べられた点が幾つかあります。たとえば全国一律最賃の問題にしても、あるいは地域別最賃の問題にしても、あるいは業種別、産業別、それらの組み合わせ等、いろいろな問…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○加藤（万）委員 いや、そういう考えるとかなんとかじゃなくて、この審議の経過からいって、そのくらいが目安になるんじゃないですか。したがって、当面の措置である、暫定の措置であるというふうになってこなければ、政府側の提案の論旨が合わないんじゃないですか、こう言っているわけです。
第58回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○加藤（万）委員 いわゆる暫定的であるということは、これは確認されたわけですね、当面の暫定的な問題だと。だとするならば、政府側は、次に出てくる基本的な最賃制の期間についていつごろまでに期待をするか、ないしは目安をつけるかということは当然あってしかるべきじゃないですか。先ほど大臣のこの問題に対する政治姿勢を実は聞きましたけれども、その政治姿勢というのは、本来あるべき日本の最低賃金制の確保について、大臣がかわるたびに屈折するようなことでは困…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○加藤（万）委員 各条について多少触れていかなければいけませんからまいりますが、昭和四十一年の十月に山手大臣が中賃の答申を受けるに当たって所信の表明をされました。その際に、ＩＬＯ二十六号条約に適合する答申をぜひひとつ出していただきたいと言われたわけです。前回枝村委員が本問題について多少質問をしました。その際に、村上基準局長から疑わしい点があるので、今回の改正でこれらの部分は削除しましたこういう答弁がありましたが、これは基準局長から確認し…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○加藤（万）委員 ＩＬＯ二十六号条約について、これに適合する答申をお願いをしたいということを山手大臣が申し上げまして、それが中賃の答申になってまいりました。その答申の結果を経て今回の法案の提出には、疑わしい点があった分は、今回の改正でこれらの部分は削除しましたというふうにあなたが答弁されておるのですが、これは確認してよろしゅうございますかと聞いているのですが……。
第58回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○加藤（万）委員 その点はそれでいいのですよ。 そこで大臣にお聞きしますが、ＩＬＯ条約は御承知のように各国における労働基準について最低を条約化し、あるところは勧告をしているわけでありますね。私は、ほかの委員会でも申し上げましたけれども、わが国のように世界第三位の鉱工業生産力を持つ国が、ＩＬＯの最低基準に合致をするということは、いわば最低の条件であって、もし望むならば、世界第三位にふさわしいような、後進国に対して指導標を与えるようなわが国…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○加藤（万）委員 私は、労働大臣として、世界第三位を誇る工業国の日本として、ＩＬＯ条約は批准をする、ないしは勧告に沿うというならば、当然の措置として先進国的役割りを指導標としてお求めになることが必要ではないか、そういう意味では今回のこの問題が、ＩＬＯ条約を批准するということが、非常に重要な部分になっているだけに、厳格にその部分をおくみ取りになって法文化する必要があったのではないかというふうに思うわけです。それに対する大臣の所信をお聞きし…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○加藤（万）委員 先回りをされてしまいましたけれども、そこでいわゆる第三条の問題になるわけです。 第三条は、もう私が指摘するまでもなく、ＩＬＯ条約が、現行第三条の最低賃金の原則ですね。「労働者の生計費、類似の労働者の賃金及び」いわゆる「賃金支払能力を考慮して」とありますが、一体賃金の支払い能力というものを、どういうようにこのＩＬＯ条約から見て対比をされるのか、お聞きをしたいと思うのです。賃金の支払い能力をなぜここに挿入しなければならなか…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○加藤（万）委員 公明党さんにちょっとお聞きをいたします。 公明党さんの出されている最賃法案第三条は、やはり最低賃金の決定について定義をされておるわけです。公明党さんの案は、第三条で基準生計費、十八歳の労働者が健康で文化的な、いわゆる憲法に保障されている最低生活に必要な賃金をここに挿入されているわけです。そこで、いま大臣の所信が明らかになりましたように、ＩＬＯ条約は、御承知のように、いわゆる一つは生計費、いま一つは条約による一般拡張賃金…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○加藤（万）委員 そうしますと、中小企業に近代化政策なり、あるいは中小企業の育成政策が行なわれれば、やはり公明党さんが言われている第三条、生活費を可能にする条件はわが国では存在する、そういうふうに見てよろしゅうございましょうか。
第58回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○加藤（万）委員 いまの御趣旨の限りにおいては、わが党が求めている最低賃金の額の決定方法とは相違がないというように実は判断いたしました。そこで、通常の企業の支払い能力とは一体どういう条件のことを言うのでしょうか。私は最低賃金の払えないような企業、逆に言うならば、通常の企業の支出能力——通常の企業といえば、最低賃金の支払われる企業というように私は理解しますが、この点はどうでしょうか。通常のという意味は一体どういう意味でしょうか。
第58回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○加藤（万）委員 それでは第一の原則ですね。労働者の生計費、その次に類似の労働者の賃金をきめていって一定の額が出たとき、通常の企業の支払い能力がないことによってその賃金は下げられますか、下がりますか。
第58回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○加藤（万）委員 そうすると、生計費、類似の労働者の賃金ですよ。これは払われておるわけですから、さらにそれによって決定された額が通常の企業の支払い能力によって減額されるというのは一体どういうことですか。そんなことはあり得ることではないじゃないですか。
第58回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○加藤（万）委員 だから、そういうことを判断する、そういうものが支払われる企業はいわゆる通常の企業でしょう。そういう周囲の賃金状況とか、あるいは地場の賃金相場とかいうのは、それは通常の企業の支払いでしょう。通常の企業が支払えるわけでしょう。だとするならば、それは通常の企業の支払い能力が問題じゃなくて、周囲の労働者の賃金環境が問題なんですよ。ですから、生計費と周囲における労働者の賃金、それによって最低賃金額をきめても、周囲の労働者の賃金の…