加藤万吉
会議録に記録された「加藤万吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,908 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1968/10/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金7 件
- 防衛5 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会94 件・94%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,908 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第59回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○加藤（万）委員 わかりました。検討中であるということはわかりましたけれども、検討する終着点は完全実施をする、そういうふうに理解してよろしいですか。
第59回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○加藤（万）委員 私はこの際、政府の、特に関係閣僚、しかもそれを所管する各省、これの人事院に対する考え方といいましょうか、理解のしかたというものを、それに加えて統一をしていただきたいと思うのです。私はいろいろ政府側の資料をいただきますけれども、その中で、人事院とは一体何かという問題についての理解が、各省ともある意味においてはばらばらですね。たとえば、行政機関が専門的立場から勧告をする、そういう機能だ、こういっているわけです。行政機関が専…
第59回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○加藤（万）委員 私は、人事院勧告についてドライヤー報告が云々しておるということを実は言っておるのじゃないんです。いわゆる労働三権に対する内包的制約というものが、結局代償機能としての機能を果たしなさいということを言っているんじゃないですか。まあ賃金についていえば、人事院というものが代償機能としてあるわけですから、そしてそれが出されたものが完全に遂行されてないというところに、内包的制約に対する何といいましょうか、代替的な意思の表示というも…
第59回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○加藤（万）委員 どうも労働大臣に、みずから不本意であるとか、努力の至らぬことを恥じているなどと言われてしまうと、問題の焦点、何と言いましょうか、私どものほんとうの意思と論議がはずれてしまうので実は困っているのです。私はこの人事院勧告と、それから現実のこの今日の状況、たとえば人事院勧告があって、それが八月で、それのやりとりが国会では行なわれる、そしてそれが公務員——いわゆる使用者と被使用者の立場でいけば、実質的な効果を生まず、そしてその…
第59回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○加藤（万）委員 はっきりおっしゃいませんけれども、結局完全施実をするということだと思うのです。これはきのう、きょうに至り各新聞紙も論説で掲げておりますけれども、完全実施をする、その完全実施をするためにはどうしたらいいかということが残されているだけですよ、方法論としては。私は聞くところですと、人事院勧告のあり方等についても七人委員会等で論議をされているそうでありますから、この際人事院勧告を完全に実施をするその前提に立って、たとえば予算編…
第59回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○加藤（万）委員 そういう観点で、人事院勧告ないしはそれに対する職員団体の行為、あるいは従来の経過を踏んまえてまいりますと、私は先ほど申し上げましたように、今日日教組なり、自治労なり、いわゆる国家公務員、地方公務員のそれぞれの団体が、そういうものに反発をし、抵抗を感じ、抗議をするというのは当然な措置だろうと思うのです。私は、最近の学生運動でもそうですけれども、いわゆる古いものに固まり過ぎている今日の行政なり、あるいは社会体制というものに…
第59回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○加藤（万）委員 最近自治省が、各自治体の管理者の労務研究をほうぼうで開催されておるように聞いておるのですが、特に大分で行なわれた管理職員研究会には、公務員第一課吉本課長補佐さんが出席をされて、いろいろいわゆる労務管理のあり方についてお話をしているようですが、そういう事実はありますか。
第59回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○加藤（万）委員 この中で、私どもは仄聞する範囲ですから、多少ことば上の正確さは欠くかもしれませんが、労働争議といわれる、いわゆる労使紛争といいましょうか、これに対していろいろ自治省が見解を出し、それを講習の課題にされているわけです。たとえば団体交渉をするときに、交渉のいかんによっては、建物管理権の関係から警察を呼ぶことが必要だろう、したがって、団体交渉には常に警察に連絡をすべきである、こういうようなお話をされたり、あるいはリボン闘争と…
第59回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○加藤（万）委員 警察官の導入という問題は、一つは交渉相手の危害の問題があるでしょう。いま一つは、建物管理権の問題があると思うのです。どうもその話ないしは要点なるものから判断すると、住民の財産としての建物の管理という問題よりも、むしろ労使間の紛争に警察権力を介入をさせることによって——私は率直にいって、警察官はしごく迷惑なことだと思うのです。そういう威圧によって問題の処理をしようというようにうかがえてならないわけです。それから、私、先ほ…
第59回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○加藤（万）委員 公務員部長、これは重要なところですよ。私は先ほど最高裁の判例を引用しました。最高裁は必要最小限度で内包的制約というものはあるべきだ、こう言っているわけです。リボンをつけたことが住民に不愉快だから、したがって労働者の基本権——二十八条との関係ですよ。それは撤去されるべき性格のものでしょうか。どう理解されますか。
第59回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○加藤（万）委員 二つの点で重要なことがあると思うのです。一つは、公務員がみずからの要求を——確かにそれは当事者でありましょう。けれどもその意思表示をするしかたですよ。政府が人事院勧告を完全に履行しない。地方自治体には多少の幅があるにしても、おおむね国家公務員に沿っていく。その意思表示がそこでとぎれてしまうわけですね。その意思表示をするしかたが、いわゆる国民に訴えながら、私たちの賃金は低いですよ、そしてそれを議会に反映してください、そう…
第59回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○加藤（万）委員 これはいずれ、一つの具体的な事例を持ちながら、いわゆる内包的制約の最小限の行為であるかどうかということについては、司法のほうで決定なさることでしょうから、おきますが、先ほど次官が確認されましたことに対して、地方における紛争等について任命権者が行なう個々の処分については、強制的にわたるような助言指導をいたすことはございません、こう言っていますね、この会議の中で。いわゆる自治省としての懲戒処分の基準というものがありまして、…
第59回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○加藤（万）委員 次官、いまお聞きのとおり、きわめて論議としては微妙な問題です、率直にいって。いわゆる自治省の指導というものと実際に地方自治体の制約というものとはどういう関係にあるのだろうかという、きわめて微妙な、ものの判断の基礎をどこに置くかという判断のむずかしい問題です。私は、公務員部ができたときのこの藤枝自治大臣のやりとり等から見まして、少なくとも、労働関係には干渉しない、その前提の上に立っているわけですからね。ここに書いてあるの…
第59回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○加藤（万）委員 いまのは実は自治省の一つの例を私は申し上げて、全般的にそういう政府の態度というものがあるのではないか、その中で特に自治省が労使関係についても少し勇み足をされているのじゃないかという気がしてしようがないのです。 それから、これはきょうは多くを述べませんけれども、在籍専従の取り扱いについても、確かにそれは地方自治体の議会との関係があるでしょう。それは承知します。しかし少なくとも五十二回のＩＬＯ総会で、専門委員会の意見を徴し…
第59回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○加藤（万）委員 政府関係特殊法人の労働組合と、松永さんも入っておられたかどうかわかりませんけれども、主計局長も含めてお話があって、その際に、大蔵省の内示を十日前後に行なう、こういうお話があったというように私は聞いておるのですが、間違いございませんでしょうか。
第59回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○加藤（万）委員 公務員の人事院勧告に対する政府の態度は、八月実施、八％で閣議はきまったわけですね。特殊法人に対して内示をされる立場から、どういう数字で内示をされるというふうに考えておられますか。
第59回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○加藤（万）委員 公務員関係の賃金に対する政府の態度に準拠して回答するように内示をするようになるだろう、こういうように理解をしてよろしいんですね。 そうですね。そこで、この特殊法人には、御承知のように、農林中金もそうですか。あるいはＮＨＫがそうですね。それぞれの当事者は、これは当事者能力をそれぞれ持っておりますね。いま主計局次長の御答弁ですと、いわゆる公務員賃金に準拠をして内示をするということになりますと、当事者能力というものは一体どの…
第59回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○加藤（万）委員 特殊法人関係の賃金は一体何できめるかという、これまたきわめて重要な問題なんですね。人事院勧告の場合には、御承知のように、一方では理論生計費がありますし、あるいは民間との対比という問題が出てくるわけです。しかし特殊法人は、御承知のように、それぞれの事業団体ごとによって非常に対照しやすい産業の条件があるわけでございますね。たとえば日本航空機製造、これは比較するならば日本航空というのがありますし、あるいは国民金融公庫を比較す…
第59回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○加藤（万）委員 最後に。いまの話でわかりましたけれども、それでは、調停で調停案が示されて、そうしてそれを政府の計画から見てもおおむね遂行できる、こうなりますと、これはそれで調停が成立するわけですね。成立した場合には、結果においては、たとえば主計局次長が言われるように、いわゆる準拠してということばは従になるわけですね。いわば事前の拘束ではなくて事後拘束になるわけですよ。私は、この特殊法人関係の組合の争議が起きることを好みませんけれども、…
第59回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○加藤（万）委員 なお、紛争解決に対しての大臣の見解はどうですか。紛争といいますか、今日の政労協関係に対する——これから交渉が始まるわけですから、それに対する大臣の見解をひとつお聞きしておきたいと思うのです。