P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党・護憲民主連合衆議院参議院
総発言数
2,908
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1968/05/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生委員会94 件・94%
  • 地方行政委員会4 件・4%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 2,908 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,908 20 を表示
日本社会党1968/05/07

58衆議院 社会労働委員会 第22号

○加藤(万)委員 これが審議会の場で、その方向というものがILO条約から見てもあってしかるべきじゃないかというのが、私の質問の内容なんです。これは大臣に答弁してもらいたい。

日本社会党1968/05/07

58衆議院 社会労働委員会 第22号

○加藤(万)委員 私は、いまのような、現在まで行なわれてきた十六条の適用の事例ですね、それを見ても、実効性があり、あるいは影響率が高ければ、問題は相当前進的に見ることはできるのです。ところが、もしもその実効性が非常に低いという場合には、労働大臣とか基準局長の職権による賃金の抑制策に結果的にはなってしまうのではないか。結果的にはまたなっているのじゃないか。したがって、そういう疑問を持っている労働者側に、十六条方式が今後中心になってやってい…

日本社会党1968/04/25

58衆議院 社会労働委員会 第20号

○加藤(万)委員 本法案の審議にあたって、最初に私は、本法案の中にある基礎となるべき報酬の算定基礎について、若干質問を申し上げたいと思います。 質問申し上げる動機は、「船員保険法第四条ノ二第一項第四号の規定に基づく報酬月額の算定方法」、その問題について疑義を持ったからであります。疑義を持った第一点は、この算定方法の中の二の一に、「基本となるべき固定給の額(この額が乗船中において増加すべきものとされている場合は、増加する前における額)」こ…

日本社会党1968/04/25

58衆議院 社会労働委員会 第20号

○加藤(万)委員 船員の賃金の本人本給というのは、乗船した場合にいわゆる保障本給、乗船本給になるわけですが、この本人本給と、保障本給ないしは乗船本給は、リンクをしていますか。

日本社会党1968/04/25

58衆議院 社会労働委員会 第20号

○加藤(万)委員 そうしますと、本人本給に、ある一定の率をかけたものが保障本給になる、こういうのではないわけですね。

日本社会党1968/04/25

58衆議院 社会労働委員会 第20号

○加藤(万)委員 賃金体系についてあまり熟知していませんから、質問の要点が少しはずれているかと思いますけれども、私の聞きたいのは、本人本給というものと保障本給というものがいわゆる別個に賃金体系として存在をする、たとえば保障本給の場合には職種、職別の最低保障本給が、トン数や航路によって五ランクに分かれているというふうに私は聞いておるわけです。そうなりますと、本人本給というものと保障本給というものは必ずしもリンクしていない。本人本給にあるパ…

日本社会党1968/04/25

58衆議院 社会労働委員会 第20号

○加藤(万)委員 保障本給というものについてはどうですか。乗船本給はわかりました。

日本社会党1968/04/25

58衆議院 社会労働委員会 第20号

○加藤(万)委員 わかりました。したがって、本人本給というものと保障本給というものはいわゆる体系上は別建ての形になっている。したがって、ここに述べているSというもの、報酬月額を算出する基礎のSというものは、必ずしも乗船中の賃金を正当には出していない。したがって、結果的にそれを正当化するためにS×Pという数字が率として出てくるわけです。この率が先ほどの御説明では八八%ということですが、その八八%がたとえば保障本給に直して他の諸手当、この方…

日本社会党1968/04/25

58衆議院 社会労働委員会 第20号

○加藤(万)委員 そういう形に置きかえることが、船員の支払われている賃金の額を正当に出すことになりませんか。

日本社会党1968/04/25

58衆議院 社会労働委員会 第20号

○加藤(万)委員 確かにそういうことはあると思うのです。私の聞いたところでは、本人本給と保障本給とに相当の差がある。この相当の差というものがここに出してくる計数で実際は保障されているのだろうか。実際は八八%という率で保障されているのだろうか。その差が正当に評価されて出てくるのだろうかということに実は疑問を持ったわけでございます。したがって、下船中の率が、下船している場合の賃金は、当然安くなるわけですから、その分を出すとするならば、これは…

日本社会党1968/04/25

58衆議院 社会労働委員会 第20号

○加藤(万)委員 陸の報酬月額に比べて、多少パーセンテージ的には低くなるというふうにお伺いをいたしたものですから、これ以上この問題は追及をいたしませんが、できるだけ個人個人の一年間の賃金が、そのまま標準報酬月額に表示されていく、そういう方式についてこれからもぜひ御検討をお願いしておきたい、こういうように思います。 二番目に、失業保険の支給の状況についていろいろお伺いしてみたいというように思います。船員保険の場合には、陸の各種失業保険と違…

日本社会党1968/04/25

58衆議院 社会労働委員会 第20号

○加藤(万)委員 累計的にはどうでしょうか。総トータルですね。今日現在における総トータルでは、黒字でしょうか、赤字でしょうか。

日本社会党1968/04/25

58衆議院 社会労働委員会 第20号

○加藤(万)委員 現在まで黒字の傾向で、四十一年度赤、四十二年度は多少黒になるようですが、これは推計ですからわかりませんが、ということは最近失業保険の受給者がふえた、こういうように見てよろしゅうございますか。

日本社会党1968/04/25

58衆議院 社会労働委員会 第20号

○加藤(万)委員 四十年度、四十一年度にふえたということは、船の大型化あるいは海運業界の全体の合理化体制というものに影響された、こういうふうに見てよろしゅうございますか。

日本社会党1968/04/25

58衆議院 社会労働委員会 第20号

○加藤(万)委員 船員保険法の三十三条ノ七の二項の条文、これは失業保険法十六条三項の三号と同一の趣旨と解釈してよろしゅうございますか。

日本社会党1968/04/25

58衆議院 社会労働委員会 第20号

○加藤(万)委員 労働省見えていますか。——今度は、労働省側から聞きますけれども、いまの失業保険法の十六条三項の三号と同一の趣旨と理解してよろしゅうございますか。

日本社会党1968/04/25

58衆議院 社会労働委員会 第20号

○加藤(万)委員 最近海員の合理化、たとえば電波法の改正によって通信士等が本条に基づいて失業の認定を受けている事例がありますか。

日本社会党1968/04/25

58衆議院 社会労働委員会 第20号

○加藤(万)委員 それらの人の身分はどうなっていますか。たとえば、電波法に基づいて御承知のように通信士が削減になりましたが、それらの人がこの職業訓練によって失業保険を受けている。その人たちの身分はどうなっておりましょうか。

日本社会党1968/04/25

58衆議院 社会労働委員会 第20号

○加藤(万)委員 本船員保険法に基づいて当然これらの人々は認定を受けて、失業保険、扶養手当、人によっては寄宿手当、技能習得手当、特殊手当等を受けておりましょうか。

日本社会党1968/04/25

58衆議院 社会労働委員会 第20号

○加藤(万)委員 いま、失業船員、こういうお答えがありましたけれども、御承知のように通信士の問題は、海員組合と船主協会の側とでは、これを完全雇用する、こうなっておりますが、失業が出たとすれば、それは完全雇用の条件になっていませんね。