加藤万吉
会議録に記録された「加藤万吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,908 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1993/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金7 件
- 防衛5 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会94 件・94%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,908 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○加藤（万）委員 しっかりとという言葉はどういう内容か、いま少し具体的にお示しをいただきたいと思うのですが、例えば五百億の減額はまさか、よもや特会から借り入れをして補てんをする、補てんという方法はいろいろありますからね、あるいは四千五百二億の国への貸し分があるわけですが、国から見れば借金ですが、これを前倒しにして今年度に補正予算化するという方法もあるでしょうし、さまざまな方法があると思いますが、しっかりとという中身は、一体具体的には何を…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○加藤（万）委員 これは大蔵大臣に聞くまでもないことかと思いますが、大蔵大臣も同じように答弁としては理解してよろしゅうございますでしょうか。
第126回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○加藤（万）委員 いずれにしましても、新しい経済政策に伴う交付税の減額という問題についてはきちっと手当てはします、それは特会の借り入れとかいわゆる地方負担にならないことを前提にして確保できるというように理解をしていきたい、かように思います。 そこで、法人税、これは今度の経済対策でどういう形になるかということはまだ予算が出ておりませんから、何とも言えないことでございますので、平成五年度の予算をベースにしてこれから少しくお話をさせていただき…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○加藤（万）委員 実体経済とそれから財政計画上の差がそれほどあるということ、私はやはり国と同一基調で経済を見通し、そしてその基調の上に立って歳入を見込んだ、そこが一番問題ではないかなと実は思っているのですよ。というのは、都道府県にとってみれば、実態のそれぞれの企業の状況というものをよく承知をして、そしてこのくらいの財政収入だろう、こう見込んでいるのですが、地方財政計画は国の財政基調を中心にして見ていきますから、結果的には地方財政計画は今…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○加藤（万）委員 そういう面からも新しい総合経済対策というものが期待もされ、あるいは完全な執行をしなければならない、こう思いますね。 自治大臣、昨年度の補正予算の繰越分、今年度の当初予算の地方単独事業分、それから今度の補正で出るであろう単独事業分二兆三千億とも言われていますが、これらを総合しますと、平成五年度における地方団体が、公共も含めますけれども、その事業総額は四十二、三兆円になるだろう、こう推定されているのですね。単独事業がこれだ…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○加藤（万）委員 財政局長は例の財源不足額が出たときの昭和六十年から六十一年ごろにかけての状況は御存じでありますから、起債依存度が高くなる、同時にまた公債費率が非常に高くなるということは、結果的に地方財政が大変硬直化しているわけですね。今まで財源対策債の積立資金もやっておりましたから、今のところはそういうことをのみ込む余地というものはあると私は思うのです。しかし、これは相当長く続く償還計画になりますから、そういうことを見てまいりますと、…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○加藤（万）委員 補助金問題については、後ほどまた議論をさせていただきたいと思います。 そこで、大蔵省は今、地方財政に対する認識、今ちょっと御答弁がありましたが、どう見ていらっしゃるのでしょうか。例えば、平成三年度まではいわゆる地方財政余剰論から出発して、今年度の予算書の附属資料では公経済のバランスというふうに変えたわけですね。今、地方財政というもの、特に平成五年度、どういうような認識をお持ちなんでしょうか。例えば、四千億の財源は余剰財…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○加藤（万）委員 国と地方との財政調整は、今言ったように交付税の中で財政調整が行われているだけではございませんで、法定加算あるいは特例加算を含めまして財政調整が行われている、こう私は思うのです。ちなみに、平成五年度の財政調整額は全体として一兆一千二百四十一億ある、こう私は実は見ておるわけです。それは、特例加算額が四千三百十七億、それから法定加算が二千九百二十四億、それに四千億を足しますから、それだけの財政調整が実は行われている、こう理解…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○加藤（万）委員 法定加算額はそのとおりだと思います。 ところが、覚書に基づきまして例の六十年度以降の補助率カットの問題、これはもとのお金で三兆六千三百十八億ですね。これのうち法定加算になったのがたしか九千七百五十億だと思いましたけれども額なのですね。この三兆六千億円余の覚書に基づく特例加算額というのは年度ごとに加算されていかなくちゃならぬわけですね。先ほども御紹介いたしましたように、平成五年度では四千三百十七億、これは平成九年度からお…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○加藤（万）委員 法定加算をされまして、平成三年度からそれぞれ法定加算をしますというものが平成六年度に延び、そして平成五年度ないしは四年度分は平成九年度に加算する、こういうことになりましたね。平成九年度になりますと、その法定加算の額、これは五千八百億か九百億になりますね。それから、それにその年度に発生するであろう特例加算額が今度は入ってまいりますね。そうしますと、九千億近くになるのですね。今度先送りされた分がありますから、これらを含めて…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○加藤（万）委員 平成四年度交付税の減額に伴って特会からお借りしたり、その前に幾らか残っていますから、その金があるということは僕も承知をしています。しかし、それと、いずれ償還しなければなりませんから、片方で特例加算額あるいは法定加算額を含めて四兆一千億あるから、それでいわゆる地方財政に対してはそれほど影響が出てこないということをおっしゃりたかったのだろうと思いますが、しかし、今私が言いましたように、九兆何千億円という金をやがて国が地方へ…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○加藤（万）委員 自治大臣、先ほどお話ししました六十年度から始まりました、特会から借り入れを行いまして当時の財源総額を見ました、あのとき私ども議論をやりとりしまして、六条の三の二項を変えるべきじゃないかと、三二％の税率をもっと上げて、いわゆる財源総額をカバーすべきだ、こういう議論をやりとりした。結果的には、附則条項で特会から借り入れをします、やがてこの特会から借り入れたものは国で面倒を見ますというのが当時の答弁だったのですよ。結果的には…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○加藤（万）委員 それを承知の上で、政治家同士の話でこれはしたいなと実は思っているのです。確かに法定加算なりあるいは特例加算というものと補助金の方の問題とは別だということはわかります。ただ、国の財政がこれほど厳しいというときに、何を一体削減をして国の財政を健全化の方向に持っていくかということを地方財政の側面から考えてまいりますと、一般財源化、一般財源化ということで交付税でのみ込むというのにも一つの限界が出てきますよ、後ほど私は言いますけ…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○加藤（万）委員 いつごろおやりになる予定ですか。それから、たしか答弁の中で、二、三年はこの状態を見てというような話を僕は聞いたような気がするのですが、何年ごろを目途にして本来の姿に戻そうとされるのですか。
第126回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○加藤（万）委員 今度六千九百億円。国の補助金全体が十六兆何がしか、ちょっと数字を後で申し上げます、そのうちで地方団体に関係ある補助金は十二兆を超えるわけですね。六千九百億円は七・五％に大体なるわけです。補助金の地方団体が受け取る額の七・五％が補助金のいわゆる一元化、恒久化によって影響を受けるという額なんですが、大きいですね、七・五％。それを今財政局長が言うように、当面まだ地方団体の積み上げとかあるいは実施とかさまざまなことがあるから、…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○加藤（万）委員 大蔵大臣、きょうは少し、予算委員会の方の殻がまだ抜け切れないものですから予算委員会の延長線上のような議論をさせていただきましたが、地方財政が迎えている今日の状況、経済の問題から財政収入との関係などを見ましても大変影響があるわけです。この際、国の経済運営、財政運営に目配り、気配りあるいは計画的な配慮というものを十分されていきませんと、地方財政は再びかつての状況のようなことに陥ることも付言をいたしまして、きょうの私の質問を…
第126回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○加藤（万）分科員 二月二十五日に、厚木基地問題、横田基地、両基地にかかわる騒音問題の訴訟について、最高裁が一つの見解を示しました。私は、厚木基地の騒音に関する問題につきましては、昭和四十三年から本件にかかわっております。住民の基地騒音に対する被害、それから来る人権、生活権への侵害は自来忍びがたいものとして、運動におき、時には裁判という形で展開をされ、今日では第二次訴訟を含めてそれぞれの裁判で争っているところであります。 最終的に住民が…
第126回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○加藤（万）分科員 厚木基地に限って申し上げますと、施設庁長官、従来の、厚木基地から出る騒音を初め被害に対して、二審の高裁では、それは受忍の限度内であると言ったわけですね。受忍の限度内であるということを最高裁は否定をしまして、高度な公共性といえどもそれは措置を講じなければならない、一言で言えばそういう判決内容ですね。したがって、基地被害というものに対しては、従来とってきたスタンスとしては当然変えるということがなければならないと私は思うの…
第126回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○加藤（万）分科員 二審では、御案内のように、過去の被害についての損害賠償は認めなかったわけですね。今度の場合には、その損害はあるのですよという含みを持ちながら差し戻しをしたわけですね。一層これからは基地周辺対策整備に対しては力を注がなければならないという、一層というところが問題なんですね。まさにそれは、基地被害が住民生活に及ぼすさまざまな条件を排除しなければならないよという最高裁の見解があるから差し戻しをするという状況になったわけです…
第126回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○加藤（万）分科員 現在行っているＮＬＰの夜間訓練時間などについての、例えば時間制限などということについて日米間で交渉される、ないしは実施計画に対する何らかの日本政府側からの要求といいましょうか、あるいは要請をされる意思はありますか。