加藤万吉
会議録に記録された「加藤万吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,908 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金7 件
- 防衛5 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会94 件・94%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,908 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○加藤（万）委員 相当多くじゃなくて、全員じゃないですか。もう一ぺん確認します。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○加藤（万）委員 いわゆる解雇をしたわけですから、講習を受けて終了した者が、原籍に戻る場合もあるでしょうし、戻らない場合もあるというのが本来の姿でしょう。ところが、いまお聞きのとおり、ほとんど大多数が原籍に戻っているわけですね。そうしますと、講習の期間中というのは失業という認定を受けたけれども、事実上は予備船員という形で、あるいは、私は専門語はよくわかりませんけれども、陸上にある待機要員というような形で事実上身分関係が継続されている、こ…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○加藤（万）委員 ここに「二十四期一通科受講について」という新栄船舶株式会社の船員課長さんが出した文書があるのです。これは公文書です。ある二等通信士の人に、これから受講に行くのだけれども、君はこうこうこういう待遇で行くという内容を記載したものです。これにいろいろありますけれども、その中に「記」として「受講中の身分」と、こう書いてある。「社内的には出勤待機員の扱となるが、表面上は受講期間中解雇されることになる」、こういう通達が二等通信士の…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○加藤（万）委員 松岡汽船株式会社という会社がありますが、この会社実は受講生について同一の趣旨のことを言っているわけです。 〔澁谷委員長代理退席、谷垣委員長代理着席〕 先ほどの新栄船舶あるいはこの松岡汽船等が、同一の趣旨のことを受講生に公文書として出しておるということは、あなたが言われたこと以外に、社内的には出勤待機員の扱となるが表面上は」云々という、そういうことにだれかが意図的にやっているというふうに思いませんか。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○加藤（万）委員 ここに外航中小船主労務協会が出している会社あての文書があります。私は先ほど、失業の認定については、陸と海とその運用についておおむね同一であるということを確認をいたしました。陸で失業の認定を受けるには、職安の窓口に参りまして、就労の意思と働く能力をそれぞれ確かめられ、しかもそれが適合した職場がない場合には、失業の認定をして失業保険の給付をする、こういうことになっているわけです。この中小船主協会の公文書、これによりますと、…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○加藤（万）委員 私は、おそらく窓口に船員の人は行っていないと思うのです。そして、一括的に書類を提出をして、一括的にそこで認定をしているのではないかと思います。職安局長がいらっしゃらないようですが、陸の失業保険の場合に、たとえば出かせぎ労働者が、ある事業が終わったら一ぺんに家に帰休しますね。そのときに海員と同じ条件が起きるわけです。出かせぎ労働者の場合は、御案内のように、ある一定の個所を行なえばそれで済むわけです。そうして失業の認定を受…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○加藤（万）委員 いまの点大事ですから、あとで大臣の答弁を願います。陸と海と、失業の認定の条件について、もし運用上差があるとするならば、これはたいへんなことです。そうなりますと、御案内のとおり、失業保険法の改正が労働省から出てくるわけですから、その点は大臣からしっかりした答弁をお聞きしたいと思います。 保険庁に聞きますけれども、失業保険を受給している間には他の給付の受給は許されませんか。たとえば失業保険を受給している間に夏期手当を支給す…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○加藤万委員 同じこの資料から問題を提起しますが、先ほどもお話しましたように、これは外航中小船主労務協会が各企業にあてて出した文書であります。この中に失業中の受講者の取り扱いについていろいろ述べているわけです。たとえばいまの夏期手当の問題のところを抽出してみますると、「解雇期間中に夏期手当を支給する場合は、従来の甲機講習科学生に準じて取扱う。」いいですか。この「甲機講習」というのは、先ほどお話に出ました海技大学校に行っている講習生と同一…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○加藤（万）委員 いまのようなこと、そういう事実があった場合に、私は文書を読み上げたのですが、この場合に、あなたが失業として認定をする際に、窓口は窓口でしょう。いろいろ認定がきまって初めて失業保険金を支払うのですから、そういうことはあり得ない、夏期手当を失業中にもらうことはあり得ないという答弁と関連をして、いまのようなことが事実上取り扱われているとしたならば、その人は失業者でしょうか、失業者でないでしょうかということを私は聞いておるわけ…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○加藤（万）委員 私は前回本委員会で問題を提起したときに、そういう疑いがあるから事実関係を調査をしてほしい。当時の大臣は、そういう事実関係があれば処置をします、こういう答弁だったのですよ。そうして、事実関係を調査してもらったと私は理解をして、御答弁をいただいたわけです。その御答弁は、擬装解雇という疑いはありませんでしたという答弁でしたよ。ところが、こういう資料を提出をしてまいりますと、いまも部長の答弁のように、それは基本的にそういうこと…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○加藤（万）委員 いま一つ具体例をあげてみたいと思います。 やはり同一の書類でありますが、「解雇者（二四期生）への手当等支給に関する事務要領」というのが同協会から出ております。この事務要領の中に、解雇前には何と何を支給すると書いてあります。たとえば「特別補助金、待機期間に対する補償金、夕食費、通所費、宿泊費、講習料等、夏期手当、般員保険任意継続保険者保険料、国民健康保険料の合計額を支給する。」。支給するのですよ、これを失業者に。そうして…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○加藤（万）委員 大臣、先ほど質問を保留しておきましたが、いま次官からお話がありましたように、擬装解雇の疑いが非常に濃い事件が——実は前国会からこの問題を私は取り上げてきた。そして厚生大臣から、本問題については十分調査をしましょうというお話でありました。当時は受講生が受講期間中でありましたから、いずれはそういう適切な措置をとられるというので、私はそのときは態度を留保しておったのであります。ところが一月に再び講習が始まりました。いま幾つか…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○加藤（万）委員 まだたくさん本問題に関して問題がありますけれども、これ以上私、申し上げません。いまの事実関係をよく調査をしていただいて、あらためて私にひとつ御回答をいただきたいというように思います。質問を終わります。
第61回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○加藤（万）分科員 これは施設庁長官にお聞きをしますが、相模原の相模総合補給処、この引き込み線が朝鮮動乱以来中止をしておりました。実はこの補給処の周辺が二万五千七百平米にわたって接収の解除がありまして、この解除された地域のちょうどまん中に補給処に通ずる引き込み線があったわけでございます。ところが、たまたま今回米軍のほうから、この引き込み線の再開をしたいという申し入れが市にありました。また、事実引き込み線の再開のための作業がいま進んでいる…
第61回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○加藤（万）分科員 私が申し上げましたように、この引き込み線、いわゆる側線を再開をすることは、実は二万五千七百平米にわたる接収解除地域そのものがちょうどまん中で遮断をされる結果になるわけです。補給処をごらんのように、四方へいでありまして、その地域だけが、公務員住宅の通路、道路、あるいは先ほど幾つか申し上げました市民の新しい青少年センターであるとか、駅前公園であるとか、そういうものをつくろうという計画のどまん中に、もし現状のままで行なわれ…
第61回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○加藤（万）分科員 国鉄の方、見えていますか。——要求しておいたのだが……。 〔主査退席、倉成主査代理着席〕
第61回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○加藤（万）分科員 それでは、全然違った問題でありますが、いらっしゃる方の中で御答弁できる範囲でお願いをいたします。 実は、大和市で、厚木飛行場から飛び立つ米軍の騒音問題に関係をして、いろいろな市民の要求がありました。ところが、この要求がなかなか実現ができません。特に飛行場から飛び立つ飛行機の騒音の規制に対して、たとえばＮＨＫのテレビ料の全額免除であるとか、あるいは騒音防止のためのいろいろ事業であるとか、こういう要求をいたしましたが、な…
第61回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○加藤（万）分科員 これは実は論議をすればたいへんな討論になるところなんです。安保条約の第六条並びに日米地位協定によりまして第六章あるるは三十八条、三十四条、百二十六、二十七条等々、いわゆる適用除外規定がありますね。この適用除外規定はそれなりに私は理解できる。ところが、たとえば第六章の中の適用除外条項ですね。粗暴運航の禁止、これは適用除外になっているわけですね。あるいは落下物に対してその責任を負うということは適用除外になっています。いわ…
第61回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○加藤（万）分科員 いまの百三十八条、これは長官、ぜひお聞きを願いたいと思うのですが、御承知のように刑法では罰則規定の場合には、たとえば窃盗をした場合に懲役何カ月、あるいは殺人を犯した場合に何カ月というように、きわめて具体的に刑罰規定を定めておるわけですね。航空法の第百三十八条はいわゆる航空に対する危険の障害、非常に範囲が広いわけです。たとえば、どうどうどうした場合に障害があるとか、あるいはこうした場合に危険の障害であるからこれは云々と…
第61回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○加藤（万）分科員 この問題は、防衛庁長官もいみじくもここでたいへんな問題だというふうにおっしゃられたように私耳に聞こえたわけですが、本問題はきわめて重要な問題です。いわゆる米軍における飛行場の問題と、あるいは第六章に適用除外になっている条項と、片方の航空法の罰則規定だけは——適用除外の条項はきわめて国民の財産、生命を侵害する条件があるわけです。そこだけは適用除外にしておいて、片方の国内法の罰則規定だけは国民の側に可能だ、こういう論理で…