加藤万吉
会議録に記録された「加藤万吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,908 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/05/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金7 件
- 防衛5 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会94 件・94%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,908 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○加藤（万）委員 そうだと思うのです。私が言いたいのは、いわゆる審議会のあり方が、単なる諮問事項を審議するというのじゃなくて、やはりそういう能動的な役割りを果たされてもいいのじゃないか、過渡的に。そういう意味で申し上げておるのです。したがって今度、日本の場合には、審議会しか事実上われわれの労働者側の意見あるいは使用者側の意見を吸収する場所がないだけに、そういう能動的な役割りをある程度を与えながら審議会の運営を行なう、そういうことが必要で…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○加藤（万）委員 訓練法の運営と特典について、多少ここで問題を明らかにしていただきたいというふうに思います。 前回、職業訓練法ができたときに附帯決議がありましたね。その附帯決議の中に、いわゆる雇用促進事業団が行なう総訓について一般会計からの財政的な援助を行なうべきであるということが、たしか附帯決議条項にあったというふうに承知しておるわけですが、いま総訓、これからなる高等訓練校、これらに対する財政援助はどのくらいの金額で、どこから支出をさ…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○加藤（万）委員 これは雇用促進事業団にお聞きしますが、いま失業保険から交付をされておる資金、特に職業訓練に関係する交付金は全額どのくらいですか。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○加藤（万）委員 いま発表がありましたように、職訓法ができるときに、附帯決議で一般会計から財政の援助を行なうということが、いまのお話では三百九十四万円ですよね。職業訓練法の附帯決議が出ているときに、雇用促進事業団全般の一般会計からの交付ということがまさか附帯決議になったんじゃないと思うのです。おそらく、職業訓練法に伴う一般会計からの雇用促進事業団への資金の交付、こういうことに私は当時のこととしては理解ができるわけです。それがいまお話しの…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○加藤（万）委員 当初から論議をしておりますように、これはいわば国としての政策、これからの日本の経済の発展あるいは高度成長政策に伴う技術革新に必要な労働力の確保という、きわめて重要な課題なのでありますから、そういう意味では私は、訓練生については、たとえば月謝的要素を取るようなことはやめるとか、あるいは教材費を生み出すというようなことはやめるとか、いわゆる無料によってそういう労働力を拡充発展をさせる、そういう方向にあるべきだと思うのです。…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○加藤（万）委員 訓練校の特典についてこの際明らかにしておいていただきたいと思います。 今度は、名称も訓練校という、いわゆる校という名前になりますし、高等訓練校については、その業種によっては二年、三年というふうに延長されるわけですね。そうしますと、私は多能工としての措置が質的にも量的にも相当付与されるというふうに見るわけです。したがって、訓練校の特典というものは、従来の、たとえば電気工事人であるとか、あるいはアセチレンの溶接工であるとか…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○加藤（万）委員 雇用促進事業団の方にお聞きしますが、たとえば電気工事人の免許は、今度の場合高訓を——専修校でもいいですが、出た場合には国家試験は無試験になりますか。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○加藤（万）委員 そうしますと、訓練事業場、認定事業場が今度できますね。その場合に、その認定事業場が通産大臣の指定を受けていた場合には、電気工事人のやつは免除になりますね。私は今回の訓練法の改正によってそういう処置というものはあると思うのです。したがって、そういう意味では、そういう訓練校なり認定訓練事業場に大ぜいの人が入って、多能工的要素をたくさんつくる、そして社会的な労働力の価値を高めるという意味でも、私はどうも技能士補ということばは…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○加藤（万）委員 局長にこれまた研究の課題として投げかけるわけですが、たとえばイタリアなんかでＣＧＩＬが職業訓練所を持っておりますね。この労働組合が持つ職業訓練所の訓練、認定を政府が非常にバックアップしておるわけですね。それを組合が逆に取り上げて、労働手帳に記入をして、それがその産業なり業種における最低賃金的な役割りを事実上果たしておるわけです。私は、労働省がこの際積極的に、もし意思があるならば、たとえば労働手帳のようなものをつくって、…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○加藤（万）委員 いまの問題は、へたをすれば標準賃金制をつくってしまうこともあるわけです。あるいは、官製のいわゆる標準賃金をつくったつもりだけれども、結果的にはそれが最低賃金になってしまったということもあり得るわけです。私は、賃金をきめるとすれば、それは労使間の労働契約にゆだねるべきだと思うのです。しかし、職業訓練を経て一級旋盤工になったら、それが何らかの形で社会的評価を得られるというものについては、積極的に研究なりあるいは実施に移され…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○加藤（万）委員 今度の答申の中に、職業訓練指導員について、大学校修了者はきわめて少なく、実務経験を中心とした資格認定によっての免許取得者が多く、学科の訓練にはかなりの困難があるという意見答申がなされておりますね。これは一体何をさしておられるのでしょうか。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○加藤（万）委員 これは雇用促進事業団が実際に当たっておられるわけですから聞きますけれども、いまの職業訓練大学校のいわゆる教授陣といいましょうか、それをもって、いま私が指摘申し上げました、あるいは局長が言われました弱点を補うことはできますか。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○加藤（万）委員 これは、きのうの熟練工がきょうの無能工になると同じように、日々追って迫る技術革新あるいは科学の進歩に追いつく教育、このことは非常に重要だと私は思うのです。たとえば電子工学が原子力の問題に変化をする。いまのお話では、教授陣はそろっているようでありますけれども、それに対応する教育の内容、あるいはその大学校の対象になる人に、それに沿うような条件というものを整えてやらなければいけないと思うのですね。同時にまたその卒業は、いまも…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○加藤（万）委員 そうなりますと、実際的にはどういうことになるのでしょうか。たとえば地方の自治体が持つ専修訓練校、これがその地域に必要な教材としてある一定の教科書を使用している、あるいは民間の事業認定を行なったところがその業界に必要なものとして一つの教科材料を使っている。これは認定を絶対的に受けなければならないということではないわけですから、あるときには、その地方自治体なりあるいは認定事業場なりが、みずから選択をしてそれを使ってもいい、…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○加藤（万）委員 私は、これは大学紛争問題を見るまでもないですけれども、やはり訓練生の中にも、こういう勉強をしたい、こういう教科書を主体とした教育を受けたいという意見もありましょうし、あるいは地方自治体によっては、その地場産業を擁護するという立場からの問題もありましょうし、教科書の選択については相当自主的な選択の範囲を拡大すべきだ。もしその拡大がまあ法律上問題になるとするならば、たとえば大臣が認定をする際には、そういうものはいわば無条件…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○加藤（万）委員 そのことが相当緩和をされてないと、当初申し上げました、国が今日の労働力として必要な分野だけの訓練計画を行なう、こういうことにまあ疑われるわけですから、そういう意味で私は、教科書の選定というのはきわめて重要な問題だと思いますので、いま局長が最後に答弁された部分ですね、いわゆる地方なりあるいはその業種が必要とする場合には、検定は全国的なものでしょうけれども、そういう自主的なものについては大幅に緩和をする、ないしはまあ認定条…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○加藤（万）委員 以上で質問は終わります。 ずっと述べてまいりまして、私は幾つかの疑念をこの問題について表明をしてまいりました。それは第一には、今日の産業や資本の側の要請に応じた、そういう意味での職業訓練であってはいけないし、またそういう内容が、ときによっては労働省の省令によって可能になる条件というものが幾つか中身に見えるわけですから、それらについては、いまの御答弁のやりとりにありました点を十分踏んまえながら、法の運用あるいはこれからの…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○加藤（万）委員 時間がありませんから単刀直入に質問をいたしますので、お答えも明瞭に簡単に御答弁いただきたいと思います。 最初に首都高速道路公団の林理事長にお伺いをいたします。いま公団の内部で行なわれている労使間の紛争は、給与の体系の変更をめぐって紛争が行なわれている、このように聞いておりますが、そのように理解してよろしゅうございますか。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○加藤（万）委員 給与体系といいますと、労働者、働いている者にとっては、労働力の価値を評価をされる体系ですから、それだけに非常に慎重な審議が必要だと思います。公団におけるこの給与体系の変更について、労使間では実質的にどのような団体交渉が行なわれましたか。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○加藤（万）委員 私の聞き及ぶところでは、今回の体系変更の提案が行なわれたのは四十四年の二月三日と聞いておりますが、間違いありませんか。