加藤万吉
会議録に記録された「加藤万吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,908 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/05/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金7 件
- 防衛5 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会94 件・94%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,908 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○加藤（万）委員 その答弁でいいと思いますが、ただ四十三年の七月二十九日に、職業訓練審議会は、本問題に対するあり方について答申をしているわけです。この中身をずっと読んでみましても、新たに多能工の訓練については当然配慮していかなければならないということが言われ、これが今回のこの法律の提起になったわけですけれども、しかし、その段階でも、もうすでに去年の七月の際に提起をされて、おそらくこの審議会で答申が出るまでにはそれよりも数カ月前から審議が…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○加藤（万）委員 今度は訓練校という名前で、学校という名前に非常に似通ってきたわけですが、この際やはり文部省で、学校教育法との関係を明確にしておかなければいけないというふうに思うわけです。いまも質疑の過程にありましたように、これからは高校を出た者が高等訓練課程を受ける、こういうことになってまいりますと、それから一方では、いわゆる学校教育法では、ほとんどが高校入学ということになっているわけですから、労働省の行なう訓練校と、高校までの文部省…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○加藤（万）委員 それでは、これからは多少いまの学校教育法と職業訓練校との関係がありますので、この辺で一ぺん休憩をして午後に回したいと思います。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○加藤（万）委員 午前中質疑を残しましたので、続行いたします。 午前中問題になりました、今度職業訓練校ということになるわけでありまして、文部省の学校教育法との関係をこの際明確にする必要があろうかと思います。質疑の中でも明らかになりましたように、これからは高校卒の訓練生が入校するわけですから、必然的に普通教育と職業教育との観点、あるいは普通教育を受けた訓練生に次の専門教育をする関係、この区分と、それぞれの訓練校なり学校教育法に基づく目的条…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○加藤（万）委員 文部省の答弁はあとでいただきます。 訓練校の教科課程の単位は何時間とりますか。専修校では何時間、それから高訓では何時間ですか。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○加藤（万）委員 おそらく労働省が出されております一般訓練所ですね、今度の専修校、それから高訓、それは一年について千八百時間、二年については三千六百時間というように私は理解しておるのです。そうしますと、この時間の単位というのは、一体どこからはじき出された時間単位ですか。いわゆる一年間に千八百時間という時間単位というものは、何を基礎にしてその時間にされたのですか。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○加藤（万）委員 文部省にお伺いしますが、高校の一年の時間単位は何単位で何時間ですか。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○加藤（万）委員 いわゆる学校教育の時間単位と、それから職業訓練の時間単位は、いま千八百時間とおっしゃいましたが、大体似通っている。それを基礎にして——いま労働省は、労働者の一日当たりの時間単位に稼働日数をかけた、こうおっしゃっておりますが、そういう関係で生まれたのではありませんか。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○加藤（万）委員 職訓局長、いまお伺いしたとおり、職訓の時間単位は、おおむね学校教育法に基づく時間単位を参考にしながらつくったように私には思われる。そこで、そういうことになりますと、職訓校と、それから一般学校教育法に基づく観点とは、おのずとその性格と目的が違うと言われましたけれども、実際上は、時間単位の関係等を見て、そういう関連というものはあるのではないかと私は推定するのです。同時に、職訓の時間単位が多いということは、たとえば企業で働い…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○加藤（万）委員 いま神奈川県には、いわゆる一般訓練所プラスその上に技術高等学校を定時制として継続をさしているわけです。これは先ほどの基本目的からいきますと、いい方向なのでしょうか。悪い方向なのでしょうか。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○加藤（万）委員 どうでしょうか、文部省の学校教育法の立場から見て、いま相模原の職業訓練所は、一年間は職業訓練所の教科課程、そして二、三、四年、合計で四年間をとって全日制という形の技術高等学校、こういうふうにしているわけです。この方向というものは、学校教育法の立場から見て、あるいは文部省の教育政策から見て、いい方向なんでしょうか。それとも直されていくべき性格のものでしょうか。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○加藤（万）委員 これはぼくはたいへんな問題だと思うのですよ。専修訓練校を経た者を高校進学の一定の単位として認めるということは、先ほど私は基本原則のところで申したのですが、いわゆる普通教育、義務教育を受けて一応人間的な形成ができている、それに対して専門的な知識と能力を与えるという意味で職業訓練校があるわけですね。ところが、いま文部省のお話のように、専修校の単位を高校の、たとえば全日制でもいいし定時制でもいいのですが、その単位として繰り入…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○加藤（万）委員 技能提携という問題なら、その範疇で理解できるのですよ。しかし職業訓練校の一年なり二年、今度は高校になりますと三年制というのがあるのですけれども、それをたとえば高校の一つの単位として見る、あるいは今度三年になれば、大学の問題が一つの単位として考えられる場合が想定されるわけですね。となると、学校教育法と訓練法との単なる技能提携の問題ではなくて、学校制度という問題についての接点でどうかという問題が出てくるわけですが、その辺は…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○加藤（万）委員 ここはひとつ大臣答弁をいただきたいと思うのです。私はかかってやはり職訓の基本計画にあると思うのです。職業訓練の基本計画の策定の中に、この問題の接点を求めていくということがどうしても行政上は出てくる。たとえば職訓の基本計画の中に、いわゆる普通教育課程における能力というものを専門的能力に転換をする場合に、たとえば定時制の高校の位置づけをどうするのか、あるいは、それとの関連を持たして、専修訓練校の場合にはカリキュラムはどうす…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○加藤（万）委員 文部省にいまの点は要請しておきますけれども、現実には、訓練校一年と見て定時制の高校制度をとっているところが、神奈川県の場合にはあるわけですね。それから、今度新しい法案では、高等訓練校が三年制度まで設けて、しかも地方自治体に設置することができるということになりますと、当然いうところの専門的短大の制度というものが関係して生まれてきます。したがってこの辺は、学校教育法との関係を、労働省との間にしっかりと調整をしていただく。同…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○加藤（万）委員 私が一番心配するのは、何かそれが労務政策であり、あるいはその団体が産業別につくられることによって、産業の中に必要な労働力の再開発なり、あるいはそれに必要な多能工のみを政府が行なう職業訓練計画に強要する、そういうことが起きてはたいへんなことになるわけです。局長、御存じでしょうけれども、ＩＬＯ勧告は、いわばその国における労働力のそういう意味での有効的活用を中心にして職業訓練は行なわれるべきであって、その産業の需要や使用者側…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○加藤（万）委員 引き続いて職業訓練審議会についてお伺いをしておきたいと思います。 私は今度のこの法律案を読みまして、労働省令で定めるものが非常に多いわけですね。たとえば先ほどの期間の問題にいたしましてもそうですし、それから訓練実施計画、この問題も労働省令で定める。労働省令で定める分野が非常に多い関係上、いわゆる官製訓練になる危険性が非常に考えられるわけです。それもいい意味の官製訓練ならこれは歓迎すべきでしょうけれども、率直に言って実際…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○加藤（万）委員 問題は、地方の場合には審議会にかかる事案ですね。審議会が本来機能的に果たさなければならない役割り、任務といいましょうか、それをもっと与える必要があるかと思うのです。どうでしょうか、これは一つの例ですが、今度は認定事業所がたくさんできますね。それから民間の職業訓練についても、いろんな意味での法的擁護ないしは職業訓練法との関係が起きるわけです。そこで、認定事業所をどこにするかというような問題は、まあ地方の場合は地方の審議会…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○加藤（万）委員 いまおっしゃられたように、認定事業所がふえればふえるほど歓迎すべき処置ですね、確かに。それならば、そういう仕事の拡大を要望されればされるほど、もし一カ月に一ぺんずつ、ないし三カ月に一ぺんずつ、認定事業所の申請があったということであれば、それをかけるために審議会を開かせる。これは一つの例ですよ。そういうことが、従来眠っておった、ないし従来設置をされていなかった府県に、審議会の本来的なあり方をつくり出していくのではないでし…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○加藤（万）委員 ひとつ行政指導の中でその辺は眠らないようにしていただきたいと思います。 それからいま一つ、これは長期的な展望ですけれども、イギリスに産業訓練委員会がありますね。どうでしょうか、これから日本の単能工ないしはこれからの労働力を、そういう意味での再開発、再訓練、あるいは有効活用という問題まで含めてまいりますと、英国がとっておるような訓練委員会というようなシステムも、これからの検討事項に値しはしないか。単に上がってくるものを諮…