加瀬完
会議録に記録された「加瀬完」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,248 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1973/07/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 防衛12 件
- 労働・賃金6 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議97 件・97%
- 法務委員会3 件・3%
※ 全 12,248 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 参議院 運輸委員会 第23号
○加瀬完君 国鉄だけでいい。
第71回 参議院 運輸委員会 第23号
○加瀬完君 鉄建公団を含ませてはいけないんですよ、いま国鉄だけ問題にしているんですから。かりに国鉄が三八・四％伸びたとしても、その中には政府が支払うべきものを国鉄に肩がわりをさせておった公共サービス分がたくさん含まれているわけですよ。これは政府が金を出したことにならない。これはあとで詳しく数字について触れます。 そこで、それじゃこういうように質問を改めましょうか。有料道路における国費、地方費、財投を比較すると、国費が二二％、地方費が五％…
第71回 参議院 運輸委員会 第23号
○加瀬完君 それはいつの統計ですか。どこの有料道路ですか、それは。あなたのほうでことし出した資料によるとそうなっていますか。
第71回 参議院 運輸委員会 第23号
○加瀬完君 あなたの資料にそう出ていますか、ことし出した資料に。
第71回 参議院 運輸委員会 第23号
○加瀬完君 とにかく道路には財投の率が高いのに、国鉄には財投の率は低いですよ。こういう傾向にいままで進められてきたことは、これは経済企画庁もお認めになるでしょう。道路というのは財投で財源を非常にまかなわれておりますけれども、国鉄は道路と同じような比率で財投をもらっておらないと、こういう傾向はお認めになるでしょう、道路と国鉄と比較して。
第71回 参議院 運輸委員会 第23号
○加瀬完君 それから道路事業は多くが公共事業として施行されておりますね。この公共事業は、生産資本の充実が目的で、住民サービスの提供という形ではいままであまり行なわれてきませんでしたね。経済企画庁にお答えいただきます。
第71回 参議院 運輸委員会 第23号
○加瀬完君 いま大蔵省も説明したでしょう。大体いままでの道路計画というものは、生産基盤の強化ということで投資をされてきた、しかし、先ほども説明しましたとおり、 〔理事江藤智君退席、委員長着席〕 道路計画は住民の交通に利便を与えるということではなくて、生産基盤の強化ということで計画をされておるわけです。経済企画庁はおわかりでしょうけれども、毎年の地方団体の決算を御承知でしょう。どうなっていますか、決算額、初めの予算額よりはるかにはみ出して…
第71回 参議院 運輸委員会 第23号
○加瀬完君 警察なり学校なり消防なり、こんなものに独立採算制というばかは一人もいませんね。これは当然の最低限の公共サービスだということで、教育とか警察とか消防というものは独立採算制をはずしているわけでしょう。福祉に政治転換をするというなら、他の公企業に対しましても、公共サービスという考え方を従前よりも強化していかなければならないでしょう。もしそういう観点を是認していただくとするならば、国鉄が道路よりも公共性が少ないから財政配分も少なくて…
第71回 参議院 運輸委員会 第23号
○加瀬完君 大蔵省、いまの考えどうですか。
第71回 参議院 運輸委員会 第23号
○加瀬完君 公共企業体ならば独立採算制だという考え方があなた方にあるんだよ。公共企業体というものが独立採算制ではやっていけないものだと、やっていかすべきものではないという前提には立っていないから、そういうことになるんですよ。ドイツでは一九六五年には二千四百億、それから一九六七年には千五百億、国鉄の赤字をまるまる政府が出していますね。これは公共企業体であるから、企業責任というものをこれは政府も負担をすべきだという立場に立っているんですよ。…
第71回 参議院 運輸委員会 第23号
○加瀬完君 これは磯崎さんの言うとおりだよ。しかし経済企画庁や大蔵省はこういう認識に立っていない。十六万人も運ぶ非常に高いサービス率を持っている国鉄に対しては金を出さない。五、六千人しか運ばない自動車の使う道路には国も都も金を出す。こういう傾向をここらで改めなきゃならないじゃないかと、あらたまった気持ちで再建計画というものを考えなけりゃ、基本的に解決はつかないと、私はさっきからそういう点を言っている。どうです、磯崎さんの意見に賛成しよう…
第71回 参議院 運輸委員会 第23号
○加瀬完君 そういう考え方ができて、国鉄財政再建計画というものが、その上につくられなけりゃおかしいんじゃないですか。国鉄財政再建計画というのは、それじゃどういう基礎概念の上に計画をされたわけですか。公共サービスをする面が国鉄は非常に多いから、この公共サービス分については国が助成をするのが、財政負担をするのが当然だというたてまえで、財政再建計画というのがつくられれば、国がもっと金を出すという根拠になる。いまは何を根拠にそれじゃ財政再建計画…
第71回 参議院 運輸委員会 第23号
○加瀬完君 するとね、国の交通機関は公共的社会資本であることも、当然これは認められますね。
第71回 参議院 運輸委員会 第23号
○加瀬完君 国鉄の財政制度は、いま資本は据え置き、工事勘定は国鉄の負担、こういうたてまえでやってきましたね。これが赤字を生んだいわゆる財政上の不合理の原因とはお認めになりますか。
第71回 参議院 運輸委員会 第23号
○加瀬完君 過去の事実を反省なさるとおっしゃることは、過去の状態は合理的ではなかったということに認識をいたします。 そこで国鉄の行なっております公共サービスのための負担は、これは国鉄が負担をすべきものじゃないと思うんですよ。そこで三十五年以降四十六年までの国鉄の公共割引を旅客、貨物に分けますと、六千二百十六億、千三百八億、そういうことになりますか。旅客、貨物、新聞雑誌、各合計は六千二百十六億、千三百八億、四百三十一億、こういう数字になり…
第71回 参議院 運輸委員会 第23号
○加瀬完君 これは大蔵省、経企庁にもう一回ひとつ。国鉄は公共割引などで旅客、貨物、新聞雑誌、こういうものの割引が六千二百十六億、千三百八億、四百三十一億、こういう公共サービスを負担しているわけですね。独立採算というなら、こういう負担は国鉄がすべきものじゃない。再建計画というなら、こういう国鉄が肩がわりをしている政府が負担すべき分は当然政府が出資をすべきだ、この点どう思いますか。
第71回 参議院 運輸委員会 第23号
○加瀬完君 これからの対策の御説明はしばらくおきますよ、あとで議論しますから。 そうではなくて、たとえばですよ、公共負担分が四千二百七十億、四十年度の損失は千二百三十億、したがって公共負担の三分の一をもし収入として得て振り向けるならば、損失のカバーはできたわけですね。あなたがおっしゃるように、国鉄が独占事業でもうかっているときにはそういうサービスを国鉄自体にまかしてもいいかもしれませんけれども、国鉄は火の車だ、あなた方も説明しているでし…
第71回 参議院 運輸委員会 第23号
○加瀬完君 資本金の資産に対する比率で見ると、四十八年現在で、国鉄は〇・二五、道路公団は一二・〇、首都高速は一三・六、阪神高速は一三・六。経企庁、これはお認めになりますね。
第71回 参議院 運輸委員会 第23号
○加瀬完君 四十七年が二・一％としても、これは道路公団の一二％、首都高速の一三・六％、阪神の一三・六％から見るとはるかに低いわけですね。国鉄と他の三公団を比較して、財政構造上、より国鉄が健全だということが言えますか、資本金の構成で、資本金の比率で。
第71回 参議院 運輸委員会 第23号
○加瀬完君 先ほどから、あなた方説明して、いるように、一応その企業体としての独立採算制というものを筋としてやってきたわけだ。独立採算制というものを筋としてやってきたとすれば、国鉄は固定費なり変動費たりが非常に膨大になっているのに、それにもかかわらず資本金がこんなに低いということが、結局赤字を生んだ一つの原因になっているのじゃないですか。これはお認めになるでしょう。