加瀬完
会議録に記録された「加瀬完」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,248 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1974/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 防衛12 件
- 労働・賃金6 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議97 件・97%
- 法務委員会3 件・3%
※ 全 12,248 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 参議院 文教委員会 第15号
○加瀬完君 このように、文部省の権限に相当の制限を加えているということを、義務制の公立学校の教育行政の主体が地方にあるという前提で、文部省の力にこういうチェックをしておるということに私は解すべきだと思います。 そこで、私は聖職論等についてもやろうと思ったんですが、約束の時間がきましたので、ひとつこの点だけ、大学教師と小・中学校の教師を比べると、研究時間というものがどうなっているのか、授業時数というのがどうなっている、雑務についての勤務状…
第72回 参議院 文教委員会 第14号
○加瀬完君 先日も議論になりましたが、これは文部省に伺いますが、義務教育においては就学義務があるわけですが、裏返しをすれば、国家あるいは地方公共団体としては、無償で教育を与えなければならない義務と、このように読み取るべきだと思いますが、これはお認めになりますね。
第72回 参議院 文教委員会 第14号
○加瀬完君 大筋ではお認めいただいたと思いますが、無償の義務というものは、単に授業料を徴収するか徴収しないかという狭義に解すべきものではないと思うのです。 そこで、縮めていえば、この無償の義務は障害者に対しても当然存在すると認めてよろしゅうございますね。
第72回 参議院 文教委員会 第14号
○加瀬完君 京都府の北部障害者問題連絡会というものが、「すべての子供にひとしく教育を保障することに関する請願書」というものを京都府の議会に提出をいたしましたのに対しまして、同議会は、すべての子供が持つ教育を受ける権利を保障するのは国の義務である、こういう意見書を内閣総理大臣、文部大臣、厚生大臣等に提出しておりますことは御存じですか。
第72回 参議院 文教委員会 第14号
○加瀬完君 文部大臣は当然出席すると思いましたから、文部大臣に提出されておるわけですから文部大臣に伺おうと思いましたが、おりませんがね。すべての子供が持つ教育を受ける権利を保障するのは国の義務である、こう京都府の議会は議決をして意見書を出したようでございますが、これに対する局長の御見解はいかがですか。
第72回 参議院 文教委員会 第14号
○加瀬完君 これは、財政論になって恐縮ですが、義務教育は無償とするということは、国、都道府県、あるいは市町村の各団体が共同で無償の義務を負うということには、解することは無理ですね。無償の義務というのは、国が負うべきであるわけです。したがって、財政対策上、現状のように部分的に市町村の負担になる面、あるいは都道府県の負担になる面があったとしても、その財政基礎といいますか、財源のあり方というものは、やっぱり国がもし事務を公共団体に分担させると…
第72回 参議院 文教委員会 第14号
○加瀬完君 これは、教育費というものを局長は非常に狭義に解釈いたしまして、教員の俸給だけを教育費というふうに解すると思われるような御説明ですが、教育費の無償というものは、単に学校の先生方の俸給をだれが持つかということだけにはとどまらないわけですね。施設もあれば、教科書もあれば、運営の費用もあれば、そういうものが、現状においては市町村なり都道府県の義務に課せられておりますから、市町村なり都道府県の財政の力によって非常な差別が生じていると言…
第72回 参議院 文教委員会 第14号
○加瀬完君 障害児教育が完備をするならば、就学免除をしなくても、あるいは就学猶予をしなくてもいいという対象も、現状としては存在しているということはお認めになりますね。と申しますのは、最近のいわゆるこういう障害児の不就学状況というものの統計は、私は手元にございませんけれども、四十四年程度を見ても、たとえば精神薄弱者は、免除が五千七百六名、それから猶予が五千九百九十七名と、非常に多いわけですね。それから肢体不自由児は、免除が二千五百六十六人…
第72回 参議院 文教委員会 第14号
○加瀬完君 そこで、障害児の就学または就学免除の限界はどこできめるかといいますと、発達促進の可能性の程度ということを問題にしているようですけれども、発達促進の可能性の程度というものは一体どういうことなのか、御説明をいただきます。
第72回 参議院 文教委員会 第14号
○加瀬完君 発達促進の可能性の程度というものは、これは障害児の場合は、特に科学的なり医学的なりに厳密な判断をしなければなかなかきめられないものだと思うのですよ。これは厚生省にも伺いますが、この判断はどういう機関によっていま行なわれておりますか。ただ、障害児を受け入れる学校の教師だけの立場で、発達促進の可能性の程度というものを判断することは不可能だと思います。そこで、伺うわけですけどね。厚生省には、厚生省の立場で見て、いま就学猶予をされて…
第72回 参議院 文教委員会 第14号
○加瀬完君 障害児は、義務教育の前に、障害児保育というのが社会的には当然要求されてまいりますね。これは厚生省の分野だと思いますが、この障害児保育は、いまどういう状況にありますか。
第72回 参議院 文教委員会 第14号
○加瀬完君 ですから、この障害児に対しては、学齢前であろうと、学齢後であろうとも、対策が非常に不十分だと、こう断定を下さざるを得ないと思う。 そこで、重ねて文部省に伺いますが、七十一条の「養護と訓練」ということばがありますね。この養護と訓練というものの対象外になる子供というのは一体どういうものですか。障害児で、当然養護と訓練というものをしなければならない規定があるわけですけれども、免除なり猶予なりされる子供たちは、養護の対象にもならなけ…
第72回 参議院 文教委員会 第14号
○加瀬完君 障害児教育の養護ということになれば、医療なり治療なりというのは当然含まれる場面というものが出てこなければ完全には養護にはなりませんよ。せっかく養護ということば、あるいは訓練ということばを入れたからには、いままでより、いままでの猶予なり免除なりされていたものも相当幅広く教育の中に受け入れられる、こういうことでなければならないわけでしょう。ところが、相変わらず学校教育という、通常の学校教育に耐えられるか、耐えられないかということ…
第72回 参議院 文教委員会 第14号
○加瀬完君 そうすると、父母なり家庭環境なりが貧困とかあるいはその他の事情ということによってそういう発達環境が十分に与えられない障害児は、環境のマイナスのために、障害をさらに深めるということもあり得ますね。そうすると、こういう対象者に対する対策というものを国はどうして果たしていくか。義務教育だけ考えてもいい。家庭の負担ということになって家庭に置かざるを得ない。家庭が貧困であったり、その他の事情があって障害状況がますます悪くなり得るという…
第72回 参議院 文教委員会 第14号
○加瀬完君 これは教育の問題だけではないですよね。こういう父母の会合などにも私が出席したことがあるわけでありますが、厚生大臣なども出席をしております。その障害状況がよくなるとか悪くなるとかではなくて、家庭生活も破壊されてくるわけですね。その一人の障害児を持った家庭というのは特別の経済負担をしなければならないし、あるいは家族のうちのだれかが養護といいますか、保育といいますか、それに専門にあたらなければならないということで、これをただ家庭だ…
第72回 参議院 文教委員会 第14号
○加瀬完君 七億が七十一億になったから十倍だから相当ふえた。数字的に言うと、そういうことになりますけれども、その七十一億というものは、都道府県なり市町村におりてきて実際の養護施設なりあるいは学校なりをどれくらいつくれるかつくれないかということになりますと、これは全くその地域の関係者なりあるいは熱心な地方教育委員なりが望んでいるような数字にはおりてきませんね。人口十万ぐらいの単位に区域を割りまして、その中にかりに一校ずつ障害児の救済の学校…
第72回 参議院 文教委員会 第14号
○加瀬完君 このリハビリテーションというものを障害者だけの責任に押しつけて、障害者の責任で社会復帰をさせるというふうな簡単な考え方というものは、私は認められないと思うんです。障害者の要求に社会や国家がどうこたえるかということがむしろ問題で、そうなってくると、そういう意味の訓練をするということであれば、障害児を対象とする学校は、特別の施設をしなければならないということになりますね。したがって、その予算というものは、普通の義務諸学校の予算と…
第72回 参議院 文教委員会 第14号
○加瀬完君 それで、そういう施設、設備の内容というものを、地方団体に一部負担させるという形で実現ができると思いますか。それぞれの地方は、特に人口急増地域なんかは、もう義務制の学校の学校なり学級増なんということで非常な負担をしてますね。それから、高等学校を新設しなければならない、拡充しなければならないということで負担をしてますね。教育問題だけでなくて、下水道の問題、上水道の問題、道路の問題、環境施設の問題、公害対策の問題等、出費が非常に多…
第72回 参議院 文教委員会 第14号
○加瀬完君 先ほど御説明がございましたように、子供たちは教育を受ける権利というものがあることは、これはお認めになりましたね。 それで、第九十回帝国議会の衆議院の憲法改正委員会で、問題の二十六条の一項の解釈が議論をされたわけです。そのとき、金森国務大臣、それから当時の田中文部大臣は、両者、このように答弁をしておるんです。教育を受ける権利、この権利保障はだれがするのかという質問に対して、「権利保障の実質的な義務は国が負うべきものであります。…
第72回 参議院 文教委員会 第14号
○加瀬完君 現状は、義務教育が無償であるとともに、義務教育というのは平等でなければならないでしょう。ところが、財政力のある市町村は障害児学校を設立できる。障害児が数多くいても、財政力のない自治体はこれを怠っている、こういうことになりますと、最終の責任は国が負うということは、そういう義務教育平等の原則に立って、財政力のない町村には国が財政力を与えてやるという措置が講ぜられて初めて国が責任を負うということになると思う。地方の責任に一から百ま…