加瀬完
会議録に記録された「加瀬完」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,248 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1958/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 防衛12 件
- 労働・賃金6 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議97 件・97%
- 法務委員会3 件・3%
※ 全 12,248 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 参議院 地方行政委員会 第23号
○加瀬完君 そうしますと、施設なんかにつきましても、たとえば、建築費とか維持費とか、経営費といったようなものも、今までよりも条件が非常によくなるということになりますか。
第28回 参議院 地方行政委員会 第23号
○加瀬完君 これは自治庁に聞いた方がいいかもしれませんがね、一応教員数というものを増加させるということになりますと、すし詰め学級の解消というのは、教員数だけでなくて今度は子供を入れる教室ということにも当然関連が出てくるわけであります。二十九年は、小学校では一坪を二万七千七百円と計算をしたわけです。それが三十一年になりますと、二万七千円に落して三十二年に三万円に上げましたけれども、今度は中学校なんかの生徒一人当りの坪数になりますと、一・〇…
第28回 参議院 地方行政委員会 第23号
○加瀬完君 自治庁ですね、今、質問をいたしております建築費なり維持費、それから経営費なんかは、学校単位分を除いては、学級分に四〇％、児童生徒分に六〇％、いわゆる四・六の比率で按分されておったわけですね。文部省では、これを逆に、六・四の按分にした方がいいという意見があるようでありますが、ことしもやはり四・六という数字になっておると聞いておりますがね。これは何か新しい修正がされたのですか。
第28回 参議院 地方行政委員会 第23号
○加瀬完君 財源別の建築坪数を調べますと、大体いわゆる自己資金でまかなわれておるものが、小学校で四三％、中学校が五〇％、全日制の高等学校は五九％となっておりますね。この財政負担というのは、相当教育費の負担としては地方には大きなものだと思う。これを特に貧弱団体なんかに対しましては、自治庁は起債というものでいかないで、新態容補正という形で、交付税で救っていく、こういう御方針を出されたようでありますが、その点うまくいっておりますか。
第28回 参議院 地方行政委員会 第23号
○加瀬完君 ですからね、この校舎だけを取り立てて交付税で救うということはないけれども、いわゆる後進地を取り戻すという一つの目的から、後進地補正といったような意味で、態容補正を考えておるわけでしょう。それは、その後進地という中に、非常に自己負担に耐えられない、しかも不足学級や学校数を持っておるということが、内容として取り入れられておるかどうかということです。
第28回 参議院 地方行政委員会 第23号
○加瀬完君 教職員の定数の標準に関する法律の内容というものは、具体的には政令でおきめになるということでありますが、学級数、教員数を政令できめて、従って、これが運営できるような財源措置は、当然付随して交付税等でも考えていくのだと、こう了解していいですね。
第28回 参議院 地方行政委員会 第23号
○加瀬完君 といいますと、義務教育職員の給与は、先ほど内藤局長の御説明のように、二分の一は国の負担でありますから、あとの二分の一が当然地方の負担になるわけですね。これは一般財源によるということになるわけですけれども、一般財源で、今度の特に交付税等の新しい計算によれば、今までと以上に一般財源であとの二分の一が確実にまかなえるという計算になるということになるのですか。
第28回 参議院 地方行政委員会 第23号
○加瀬完君 今までもできるようにはなっておったわけですけれども、府県の歳出の中で教育費というのは一番額が多いわけでありますから、教育費だけが交付税というわけには参りませんけれども、交付税を考えたときに、教育費というものを切り離して考えるわけには参りませんので、教育費だけを取り出してみても、新しい計算方式が、一般財源でその教育費の二分の一負担分がまかなえるという解決がされておりませんでは、どうも今までとあまり違わないということにもなりかね…
第28回 参議院 地方行政委員会 第23号
○加瀬完君 それは個々の極端な例を見ればそういうことになりますが、大体を通して標準ははるかに引き上るということになりますか。
第28回 参議院 地方行政委員会 第23号
○加瀬完君 税収の少い団体では、今まで教育費のために一般財源、自由財、源といいますか、自由財源から持ち出す額が多くて、ほかの事業とかち合って、なかなか教育費というものを抑えていかなければ、自由財源の幅がなくなるというので、いろいろ困難な問題があったわけです。まあ再建計画なんかでも、一番そういう意味で攻められたのは教育費ということになっておると思うのです。この点で、今度の計算によりますと、今まであったような問題は一応解消されると解釈してよ…
第28回 参議院 地方行政委員会 第23号
○加瀬完君 具体的にお伺いしますが、平衡交付金、二十五年ごろですか、平衡交付金制度の成立以後は、基準財政需要と主要一般財源との開きがいろいろと変化していると思うんですよ。たとえば基準財政需要の方が高くて、主要一般財源の方が低かったものが、今度は逆になってきて、そのために地方は持ち出し分に余裕がなくなってきたということになろうかと思うんです。具体的に言いますと、たとえば富山県では、小学校費の主要一般財源が七億七千百万、基準財政需要額が六億…
第28回 参議院 地方行政委員会 第23号
○加瀬完君 交付税制度になってからと、平衡交付金制度のときの比較なんですが、先ほど申しましたように、一般的な傾向としては、二十五年あるいは二十六年度のころは、基準財政需要額は主要一般財源を上回って、府県がその余裕を国庫の方の経費に振り向けるというようなことまでできた。そこで府県別に、二十五年ないし二十六年度の小学校、中学別の基準財政、需要額と主要一般財源の額が自治庁でおわかりになりますか。あるいは文部省でも、二十五、六年度ころの一体基準…
第28回 参議院 地方行政委員会 第23号
○加瀬完君 年々上ってくれば問題にならない。上ったか上らないかという一つの基準線として、二十五年度、二十六年度ごろの基準財政需要額で教育費を見積ったものと、実際教育費に使われた一般財源の額と、それを比較すれば、どんなような形で教育費が算定されたかというものが出てくると思う。それと比べて、今度新らしく考えられる文部省の政令の内容というものは、はるかに低いものということであれば、これは二十五、六年というものが標準ということにならないかもしれ…
第28回 参議院 地方行政委員会 第23号
○加瀬完君 その政令の内容が明確に示されませんと、個々の計算もできませんから、わかりませんけれども、交付税の額というものも大幅にふえておるわけではないわけですから、それとのにらみ合いで、それとの均衡のしで政令がきめられるということになりますと、そんなに大きな期待というのはできないじゃないか、幾多解決しなければならない問題があとにそのまま残る、そのたくさんの解決しなければならない問題の解決は、来年以後政令の内容を変更していくことだ。また、…
第28回 参議院 地方行政委員会 第23号
○加瀬完君 年々よくなっているということは、少くとも再建団体などにとっては言えないと思う、年々よくなっているということは。で、費用は年々ふえておりますよ。費用の負担の比率を言いますと、千葉県の統計で恐縮でありますが、小学校では、二十九年の生徒一人当りの国、県、市町村の支出金を含めて公費といたしますと、公けの費用と、今度はＰＴＡその他の公費に対する欄人の負担の割合を見ますと、二十九年は一〇・三です。それが三十一年には十二に上っております。…
第28回 参議院 地方行政委員会 第23号
○加瀬完君 関連。前の質問の関連ですが、義務教育国庫負担金の支払いですがね、今年はいろいろの関係もあったかもしれませんが、三十一年度の精算の支払いが非常におくれているんですね。これはおくれる理由があるからやむを得ないとしても、三十二年の、通常ならば二十日以前にくる負担金も、精算がおくれたために、それと一諸にやるとかいうようなお話で、またおくれている。地方は資金繰りに非常に困っちゃうのです。これは文部省でおやりになることなんですか。それと…
第28回 参議院 地方行政委員会 第23号
○加瀬完君 そうじゃないのですよ。三十一年度の精算が非常におくれた。これは補正予算や何かの関係でやむを得ないとすれば、当然精算分がくる時期になって三十二年度分まで合せてこないということになりますと、全然資金のめどがつかない。そこで三十二年度の支払いのできるものを、しかるべく、それらの事情も勘案して、資金繰りのために、早く支払いをしてやるという方法を講じて、資金繰りの便をはかっていただきたい。こういうことですから、お答えはあとでけっこうで…
第28回 参議院 地方行政委員会 第21号
○加瀬完君 今、大臣がそうおっしゃいますが、一月二十三日の全国林野関係市町村代表の会合に、あなたの代理として出ました中島政務次官は、昭和三十三年度は木材引取税につき改廃、税率引き下げ等の措置はしないというごあいさつをしておるのですね。一月二十三日は自治庁はそういう態度であったと思う。それが突如、それから何日間かの間に今のような御説明をしなければならなくなったその間の事情をもう少し説明をして下さい。
第28回 参議院 地方行政委員会 第21号
○加瀬完君 一月二十三日といえば、大体税体系というものが固まった時期だと思う。これ以前にいろいろ議論が出たでありましょうのに、結論としては、木引税については改廃、税率引き下げはしないという態度で固まっておって、一月二十三日以後に、今御説明のような変化をしなければならないということは納得いかないんです。それならば、その議論というのは、当然一月二十三日前に行われておって、少くもこういうはっきりしたことを政務次官たる者が関係者のところで発言を…
第28回 参議院 地方行政委員会 第21号
○加瀬完君 関連ですから、あとでまた伺うことにいたしまして、私ども、何もその問に何か曲り角のカーブを、よその力でもって曲げさせられたのだということは一つも申し上げておらない。あなたの方で盛んにそういうことを弁解しているけれども、われわれ、まだそこまで質問してはおらない。しかしですね、あなたは何でもないことだとおっしゃいますけれども、常識で考えて、当然、院の付帯決議などがありまして、考えられていいものも考えないで、そのままの三十二年度の基…