加瀬完
会議録に記録された「加瀬完」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,248 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1958/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 防衛12 件
- 労働・賃金6 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議97 件・97%
- 法務委員会3 件・3%
※ 全 12,248 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 参議院 地方行政委員会 第24号
○加瀬完君 まあ管理者である特別職と、それから一般の公務員等を比べてみますと、一般の公務員に対する制限というものは相当きびしくなってきているといってもいいと思うのであります。しかし弊害は、単にその一般の公務員だけにいろいろ兼職その他の弊害が出ているわけではなくて弊害は、あなたも適当であることとは考えておらないとおっしゃっていることも、やはり特別職の兼業禁止ということを、あるいは兼業に類する業務のことから、特別職そのものの役目というのが若…
第28回 参議院 地方行政委員会 第24号
○加瀬完君 結論は得ておらないかもしれませんけれども、兼業禁止をやるということには現状においては反対だというお答えなのでしょうね、今の自治庁のお考えは。
第28回 参議院 地方行政委員会 第24号
○加瀬完君 次の問題ですが、衆議院で付帯決議がされておるようでありますが、公立学校の教育公務員の退職年金の基礎となる在職期間の通算の問題ですね。これは条例できめることになっておりますけれども、実際の動きというものは、条例でこの問題の解決が完全に果されておるという公共団体ばかりでないと思うのです。たしか前の国会でも請願でこの問題が出まして、そのとき公務員課長かと思いましたが やはりこの問題は研究する必要があるという御意見が開陳されたわけで…
第28回 参議院 地方行政委員会 第24号
○加瀬完君 局長の前半の説明は、ほとんど技術的にできないというみたいな話で、あとの話は、いろいろ調査研究をして、何か解決の方法を見出そうと思うということなんですけれども、一体おやりになろうとなさるのですか、できないということなんですか、結論は。
第28回 参議院 地方行政委員会 第24号
○加瀬完君 私は、できないということはおかしいと思うのですよ。給与基盤が違うといいますけれども、国と県との給与基盤は同じだけれども、市町村は基盤が違うのでやれないというけれども、国も県も、他の地方団体も、給与基盤は原則としては同じなんです、理念的には同じはずなんです。現状を違わせておることが私はおかしいと思うのですよ。たとえば、交付税法の算定基礎ではどういうふうに考えておるのか、こう先般質問をいたしましたら、市町村であろうが府県であろう…
第28回 参議院 地方行政委員会 第24号
○加瀬完君 今の問題、ぶり返すわけじゃありませんが、さきに、自治法の百四十二条、それから地方公務員法の二十四条の四項などでは、一般の職員は別の方から給与を受けることができなくなっておるんですから、そういう側と均衡を保つ上からも、今、長官のおっしゃる小さい町村というものは、除々に町村合併や何かでなくなってきておるわけです。一応ある程度兼職みたいな、兼業みたいな立場で町村長などをやっておられては、住民が非常に困るというところまできておるわけ…
第28回 参議院 地方行政委員会 第24号
○加瀬完君 それは地方財政計画の上でも、あるいは交付税の算定の上でも、事務局の新しい職員、専任職員というものの給与あるいは事務局の運営の費用というものは見積もっていくということですね。そう了解してよろしゅうございますね。 それからもう一つ、やはり衆議院の修正によりまして、今まで人口三万で市になれなかったものが、新しい市に出発ができるような条件ができたわけでございますが、この新市誕生のための指導、助言といったような措置を、自治庁ではどのよ…
第28回 参議院 地方行政委員会 第24号
○加瀬完君 趣旨の徹底はいいですけれども、町村合併における新市の誕生と同じような熱意と指導によって、やはり新しい市の誕生に自治庁が一役買って出るという形で進めてもらわないと、なかなか問題があると思うのです。好ましいことでないけれども、仕方なしに修正されちゃった、だからなかなか作ってやらないということでやられては、法律だけできて、なかなか市が誕生しない。あけすけに言えばそうなりますから、新市町村建設の、前の市を作ったと同じような措置を講じ…
第28回 参議院 地方行政委員会 第23号
○加瀬完君 関連。今、成瀬委員の御指摘の点は、千九百億という五カ年計画を平均にしますと三百八十億になる。で、目的税で徴収されるのは百九十五億だ。そうすると百八十五億ですね、大体まあ二百億前後というものは、目的税以外の一般財源から地方が持ち出しをしなきゃならない、そういうことになりますね。
第28回 参議院 地方行政委員会 第23号
○加瀬完君 その上にさらに、地方独自の道路橋梁等の費用というものを盛るということになりますと、それは例年通り盛ったとしても、この百八十五億は、一部受益者負担としても、百五十億内外というものは、まるまるこの五カ年の道路計画のために地方が新しく持ち出さなきゃならない分になる。それで交付税にしても、あるいは来年度地方税法を全面的に改めるとしても、これ以上は地方税の増収というものが非常に大きな幅でふえるということはそう予想できない。そうなって参…
第28回 参議院 地方行政委員会 第23号
○加瀬完君 文部省お忙しいところおいでいただきましたので、交付税の教育関係の算定基礎についてお伺いをしたいのでございますが、自治庁にも当然お伺いをする点なんですが、今、成瀬委員からもいろいろ御質問あったし、午前中、鈴木委員からもお話がありまして、交付税の単位費用が全部計算されて新しく出てくるわけですね。しかし、教育の標準施設規模というものが明らかになっておりませんから、この点の単位費用というものはまだ明確に出ておらないわけです。これが明…
第28回 参議院 地方行政委員会 第23号
○加瀬完君 そういう建前ですけれども、実際は、交付税の算定では、一応本俸の積算基礎というものを押えて、それで交付税というものを組み立てているわけですね。そこで交付税というものは、何も教育費だけではなくて、全部含まれているわけです。結局において、一般財源からの相当持ち出しというものがあって、バランスがとれておったというのが実態だと思うのです。その点も文部省では、これは積算基礎の中心が四級程度であるのを二、三級に押えているために、ある程度圧…
第28回 参議院 地方行政委員会 第23号
○加瀬完君 その今お話のありました一学級当りの教員数ですが、今までの計算によりますと、学級数をＡとして、児童数をＢといたしますと７／５４０×（４５＋Ｂ／Ａ）こういう形でありましたために、大規模学校には非常に教員数の配当が有利であったけれども、小規模学校では非常に不利であったという欠陥があったわけです。これは是正されることになりますか。 〔理事大沢雄一君退席、委員長着席〕
第28回 参議院 地方行政委員会 第23号
○加瀬完君 是正されるとすれば、交付税関係から教育費として流れていく費用というものは、昨年から比べて形の上ではふえてくるわけですね。そうしますと、交付税がそれだけ教育費に流せるものか、流せないものか、というのは、いわゆる標準施設規模といいますか、こういう法律できめることなり、政令できめることなり、少くとも内容は政令できめると思いますが、それが事前にはっきりしませんでは、交付税でそういう算定が可能なのかどうかという問題が、まだ将来政令でき…
第28回 参議院 地方行政委員会 第23号
○加瀬完君 そうしますと、結局、自治庁では五百四十人、十二学級、教員十五人、こういった標準はあまり変らないという見込みしか立てられないと思うのですが、文部省では、今度の政令にゆだねてありまする標準規模というものの内容が明確になれば、当然あらゆる教育の条件がよくなるというお話ですが、小林局長のようなお話では、やはり五百四十人、十二学級、十五人という標準はあまり動かないということになりませんか。
第28回 参議院 地方行政委員会 第23号
○加瀬完君 現状の府県のサンプルをとるところに問題があると思うのですよ。たとえば、二十九年には結局一応の基準を押えて、それが教員数は十六である。それを三十一年、三十二年は十五人に縮小をされて、しかも年を追うごとに給与その他も自然な伸びでなくて、ある程度再建法その他によって延伸などの条件もありまして、二十九年までと違った、押えられた形になっていると思うのです。それで、今仰せのような形にしても、それは結局、今までの五百四十人、十二学級、十五…
第28回 参議院 地方行政委員会 第23号
○加瀬完君 内藤局長に伺いますが、一応予算要求額として、私どもが承わっておるところで、文部省が考えましたのは、小中学校の教員数として、小学校が六千六百八人、中学校が一万八百八十六人、事務職員が五千人、計二万一千四百九十四人、こういう予算要求をいたしましたけれども、結局、中、小、バランスをとって決定されたものは三千二百何人、こういう数字だと承わっておるわけです。で、今五千人と財政課長は説明をしたが、差引三千何人ということなんですね。これは…
第28回 参議院 地方行政委員会 第23号
○加瀬完君 それでこの定数等の政令の内容というものはもう固っておるのですか。
第28回 参議院 地方行政委員会 第23号
○加瀬完君 大体の方向としては、一応文部省として、すし詰め学級なり、あるいは不正常授業なりと、いろいろな条件を緩和するということが大前提になって、標準定数がきまるような仕組みになっておるのですか。それとも、義務教育の国庫負担額なり、あるいは交付税の今までの従来の算定の概数なりというものが基準になって、便宜的なある数値を出すという形になるのですか、どうですか。
第28回 参議院 地方行政委員会 第23号
○加瀬完君 一応一学級の児童、生徒数というのは標準がきまっているわけですから、それを確実に実施させるということを目安に、経過措置としていろいろの方法を講ずるという形であれば、将来とも標準は引き上げられてくるという見通しが予想されるわけですが、しかし、負担金なり交付税なりというものを、一応の片一方の大きな押えとして、現在の状態に合せていくということになりますと、現在の地方財政なり、あるいは国の負担金なりというものと合せていくということにな…