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各派に属しない議員副議長参議院
総発言数
12,248 件
直近の所属会派
各派に属しない議員
直近の役職
副議長
直近の発言日
1958/04/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議97 件・97%
  • 法務委員会3 件・3%

※ 全 12,248 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

12,248 件中 20 件を表示
日本社会党1958/04/03

第28回 参議院 地方行政委員会 第25号

○加瀬完君 税制審議会ですか、これらの答申にも、たびたび事業税が出たことがあるのですけれども、今の自治庁の態度は、事業税はなるべくいじりたくない。自主財源のうちで一番大きなものだから、事業税の減免についてはなるべく阻止をしたいと、こういう立場できたと思うのです。私は、川島さんの言葉じりをとらえるわけではありませんが、今、長官のお答えでも、来年度は事業税そのものもだいぶ自民党としても、今までの自治庁の態度は変って、いじっていくのだというよ…

日本社会党1958/04/03

第28回 参議院 地方行政委員会 第25号

○加瀬完君 今までの自治庁は、小さいもので、いろいろ今度もいじっておりますが、事業税そのものには触れたくないという立場が強かった。そういう説明もあったし、そういう御態度であった。しかし来年度は事業税そのものの減免措置というものも大きく考えていくんだ、こういうことになりますか。

日本社会党1958/04/03

第28回 参議院 地方行政委員会 第25号

○加瀬完君 よくわかりました。そこで、今、長官が御説明になられた通り、国と、それから都道府県、市町村という、それぞれの団体の税源のアンバランスというものがありますから、これも一つ有力な考慮の条件になると思うのです。それから、都道府県と市町村の間でも相当のアンバランスがあります。そういう全体的な立場で、基本的にはやはり地方財政がそれによって強力化されるということでなければ、私は地方税あるいは地方財源をいじる意味というものはなくなってくると…

日本社会党1958/04/03

第28回 参議院 地方行政委員会 第25号

○加瀬完君 そこで、地方財政の問題にも触れて、参考人としておいでになりました早大の時子山教授が、結局、税源を確保するという点からは、工業地域の分散ということもあわせ考えなければならないだろうという御意見を御開陳になったわけであります。税制そのものを変えたり、税源そのものの配分を考えたりすることも重要でございますが、富裕団体と貧弱団体がこのように区別されて、このアンバランスというものを解決しなければ、やはり地方財政そのものを強化するという…

日本社会党1958/04/03

第28回 参議院 地方行政委員会 第25号

○加瀬完君 大体、根本的には長官のおっしゃるような基本線で考えなければなりませんが、税に限ってみましても、たとえば、国の税の減免措置あるいは地方の税の減免の措置というものがあるわけですから、その減免の範囲というものと工場の分散というものをからませていけば、貧弱な地域に有力な財源が提供されるということになるのじゃないか、こういう点を考えていただきたいという意味であります。 奥野さんに、午前中の質問に続いて伺いたいのですが、たとえば、自転車…

日本社会党1958/04/03

第28回 参議院 地方行政委員会 第25号

○加瀬完君 それはそれでいいのですけれども、交付税を引き上げた一番のあの根源といいますか、原因というものは、少くも行政水準を引き上げるためということであったはずです。行政水準を引き上げるためというのは、少くも現状の地方財政収入は確保した上で行政水準を引き上げるために、交付税をこの上に乗せていくのだという建前であったと思うのですよ。ですから、交付税が相当大幅に上ったから、若干の地方税は減収になっても、整理してもいいという前提ではないわけで…

日本社会党1958/04/03

第28回 参議院 地方行政委員会 第25号

○加瀬完君 繰り返して恐縮ですが、税の改正ということに当るならば、その税がおりていったときに、個々の団体が、今おっしゃいましたように迷惑のかからないような目安がつかない限り、その税の改正というのは一体やっていいのか、とどめるべきか、まだ判断の余地が残っていると思うのです。ですから、自転車荷車税を廃止すること、けっこうですよ。それによって当然穴ができる町村があるならば、穴ができないように、たとえば二%のたばこ消費税の増率を三%にするなり三…

日本社会党1958/04/03

第28回 参議院 地方行政委員会 第25号

○加瀬完君 私が問題にいたしたいのは、標準税率以上の課税をしなければならない上に、さらにこれは税外負担も相当あるわけですね。こういう現状が一部にあるからには、地方財政そのものは、いろいろのせっかくの税源を取りやめをして、まあ合理化という名のもとでも、どういう理由でもいい、取りやめをして、その穴埋めに交付税を使わなければならないことまでするほど、地方財政の状態というのはよくなってきているとは思われない。ですから、自転車荷車税でも、自転車荷…

日本社会党1958/04/03

第28回 参議院 地方行政委員会 第25号

○加瀬完君 これで終りにしますが、住民税なんかには、いわゆる応益原則といいますか、固定資産税にいたしましても、住民税にいたしましても、相当強い課税であると言ってもいいと思う。ところが、今度の電気、ガス税の改正が出ておりますけれども、電気ガス税にいたしましても、あるいは法人関係の地方税にいたしましても、相当に利益をたくさん生んでおって、応能の原則からいえば、地方税を相当負担してもらってもいいし、もらえる力があるにもかかわらず、会社の経理状…

日本社会党1958/04/03

第28回 参議院 地方行政委員会 第25号

○加瀬完君 合理性ということで、もう一点、局長に伺いたいのですが、地方税及び地方譲与税収入実績見込額調というお配りいただいた表によりますと、遊興飲食税は、当初の見込額と比べれば実績は三十三億増になっております。それから住民税にいたしましても、相当の実績見込額が上回っております。たとえば、道府県民税だけ見ても三十一億、市町村民税を見ますると百十四億というふうに見込額を上回っている。そうであるならば、これだけ当然上回る実績があるならば、それ…

日本社会党1958/04/03

第28回 参議院 地方行政委員会 第25号

○加瀬完君 もう一つ。地方譲与税は、当初見込み額と実績見込み額が差し引きゼロです。この地方譲与税の中では、今度は入場税等の改編によって何か四億ぐらい減収になるという話を聞いておる。これに対して自治庁はどういう立場で大蔵省関係と御折衝をなさったのか、あわせてその点も伺います。

日本社会党1958/04/03

第28回 参議院 地方行政委員会 第25号

○加瀬完君 大臣に伺いますが、大蔵省だけが当初見込み額と実績見込み額がぴったり同じだと、こういうような当初の見込みを盛るということは、これは地方財政の上からいうと、非常に危険を地方団体がかぶってくるということになるだろうと思うのです。将来ともこういう見込みをつけられるということは、これは困ることですから、その点何か大蔵省に対して、こういった苦しい見積り方をしないように善処方をお願いをしたいのですが、御所見いかがですか。

日本社会党1958/04/03

第28回 参議院 地方行政委員会 第25号

○加瀬完君 関連。今、成瀬委員の御指摘の点ですね、法人税等において特別償却分が認められたことを根拠に、固定資産税を減税しておりますね。しかし住民税に対しては、たとえば国の減税分で、当然国税であれば減税される分が、地方税になりますと除外をしておるといったようなことは、今、成瀬委員の指摘のように、ちょっと均衡がとれないのじゃないかと思います。その点どうですか。

日本社会党1958/04/02

第28回 参議院 地方行政委員会 第24号

○加瀬完君 別表第一の二十八号の二を二十八号の三として、次に二十八号の四というものを加えたわけですね。これによりますと、結局「地方教育、行政の組織及び運営に関する法律の定めるところにより、県費負担教職員の定数、給与等に関する条例を設けること。」というのを新しく入れたのですけれども、これはどういう内容を盛ることになりますか。

日本社会党1958/04/02

第28回 参議院 地方行政委員会 第24号

○加瀬完君 きのうも本委員会で質疑が行われたわけでありますが、これから新しく生まれる教職員の基準と定数の法律とはどういう関係になりますか。

日本社会党1958/04/02

第28回 参議院 地方行政委員会 第24号

○加瀬完君 給与条例が作られることは当然でありますが、この給与条例というものについては、何か文部省の方から出る新しい法律と関係づけた形できまるのですか。

日本社会党1958/04/02

第28回 参議院 地方行政委員会 第24号

○加瀬完君 衆議院で修正議決されたわけでありますが、どうも私ども腑に落ちないのは、参議院の方で先議で同様な問題を処理しようという申し出をいたしまして委員長の計らいでその運びに移っておったときに、こちらに自治庁の方の提案が非常に渋りまして、どういう理由か知りませんが、渋りまして、その結果、衆議院の方に出てきたと、非常に私どもその経過が不可解であります。これは大臣、どういうわけでこちらの先議という要求があって、その時間もあったにかかわらず、…

日本社会党1958/04/02

第28回 参議院 地方行政委員会 第24号

○加瀬完君 振り分けだけの問題であれば、その当時、参議院は特にこちらで先議をしなければならない法律案もなかったわけでありますし、そういう振り分けの見通しの上から、こちらに先議を願った方がよいではないかという空気にこの委員会がなったわけでありますが、問題は、私ども漏れ聞くところによりますと、兼職禁止の問題で自治庁に異論があったということでございますが、参議院の一体の空気というものは、衆議院の修正に加えて兼職禁止の規定を入れようという話がよ…

日本社会党1958/04/02

第28回 参議院 地方行政委員会 第24号

○加瀬完君 知事、市長等の特別職の兼職禁止の問題は、唐突に最近起った問題ではなくて、長い間論議の一つの焦点であったと思う。これらに対する御見解というのは、自治庁でも固まっておらなければならないと思う。まだ実情が熟しておらないというけれども、立法化し得ない理由をもっと具体的に一つ御説明いただきたいのです。また大臣個人の御見解でもけっこうです。

日本社会党1958/04/02

第28回 参議院 地方行政委員会 第24号

○加瀬完君 行政局長に伺いますが、地方自治法の百四十一条、百四十二条等の、今問題になっております特別職の兼業禁止の問題は、どんなふうなかね合いでごらんになっておりますか。