加瀬完
会議録に記録された「加瀬完」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,248 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1958/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 防衛12 件
- 労働・賃金6 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議97 件・97%
- 法務委員会3 件・3%
※ 全 12,248 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 参議院 地方行政委員会 第26号
○加瀬完君 大ワクのその筋が私は通っておらないと思うのです。地方公共団体に負担を転嫁するような施策をしてはならないと、二条の二項できまっておるのにもかかわらず、法律、政令によれば、新しく負担をかけてくる幾つかの事項が予想されるわけです。この改正の法案によりましても、新しく地方に負担がかかってくるようなものも出てきておるわけです。一方、そういう動きをしておって、一方では、地方公共団体が独自な見解でやろうとし、現在行なっておったものにまで制…
第28回 参議院 地方行政委員会 第26号
○加瀬完君 具体的に伺いますが、農業改良資金助成法の取扱いはどうなるのか。それから労働金庫その他金融機関に都道府県が預託をしていますね。あるいは利子補給という形をとっているところもあります。こういう問題はどう扱われるのか。
第28回 参議院 地方行政委員会 第26号
○加瀬完君 次の点をお伺いしますが、二十七条の後段に、「自治庁長官は、市町村の負担すべき金額に係る土木その他の建設事業を所掌する各大臣にあらかじめ協議しなければならない。」という一項がつけ加えられておりますね。
第28回 参議院 地方行政委員会 第26号
○加瀬完君 これは現行法の「自治庁長官は、前項の異議の申立を受けた場合において特別の必要があると認めるときは、当該市町村の負担すべき金額を更正することができる。」というものから見ると、今までは、自治庁長官によりまして市町村の利益が代弁されるというように読み取れるわけでございますが、今度は国の意思を市町村に自治庁長官が仲介するという位置に変化してくると読み取れると思うのです。これは地方団体にとってはまことにおかしな話だと思う。今までは地方…
第28回 参議院 地方行政委員会 第26号
○加瀬完君 三十七条は都道府県の建設事業に対する市町村の負担なんですね。それを一々建設事業を所掌する各大臣に協議をするということは、それらの仕事が、おそらく都道府県の行う建設事業であっても、五カ年計画なりその他の国土計画なりによる大規模な土木その他の建設事業という形で現われてくるということを予想して、こういうことをやられておると思うのです。しかし都道府県の行う建設事業で、間接には関係があるが、直接に経費その他の関係が関係大臣にない事項だ…
第28回 参議院 地方行政委員会 第26号
○加瀬完君 それは行政的にやれるじゃないか、何もここで一条入れなければならない理由はないだろう。それから、広義に解釈すれば、つながらないものはないわけですけれども、少くも責任の所在は、都道府県においてはっきりと責任のあるという形で行われる建設事業についても、関係大臣に協議をしなければならないという理由はおかしいと言うのです。自治法の建前からいってもおかしいと言うのです。非常に形式論になりますが……。
第28回 参議院 地方行政委員会 第26号
○加瀬完君 この財政法の基本的な考え方といいますか、考え方の基本は、第二条にありまするように「地方公共団体は、その財政の健全な運営に努め、いやしくも国の政策に反し、又は国の財政若しくは他の地方公共団体の財政に累を及ぼすような施策を行つてはならない。 ２ 国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならない。」、これに尽きておると思うのです…
第28回 参議院 地方行政委員会 第26号
○加瀬完君 これは道路法のときにも論議になった問題ですが、こういう政令などで負担区分をきめるということは、その市町村なり府県なり、その地域に受益性が存在するという立場を立てるから、結局負担というものが出てくると思うのですよ。しかし、概念的に受益ということを考えていいものだろうかどうだろうかという検討の必要があろうと思う。具体的な例を出すと、一番いい耕地のまん中に十何メートルという道路を通そうとしても、それはどこか中心地から他の中心地をつ…
第28回 参議院 地方行政委員会 第25号
○加瀬完君 木引税の点でもう先日来、鈴木委員からいろいろ詳しい点が質疑されたわけでございますが、そのときにも触れておる点でありますが、木引税の一般会計歳入に対する比率を見ると、一番大きいものが七三・五％、それから六〇％以上二・五％以上五・三〇％以上になりますと三十カ町村という数を数えるわけであります。これは将来の財源補てんといってもなかなか問題があると思うのです。これを今までの御説明によると、特交で埋めるということでありますが、はっきり…
第28回 参議院 地方行政委員会 第25号
○加瀬完君 それで、前にたしかいただきました資料で、制限税率をも含めて大幅に税率を下げて、しかも三十二年度と三十三年度の見込との税収の開きは、一億五千七百万ですか、それくらいしかない、こういう資料が出ているわけでありますが、そこまで資料を出したら、一億五千七百万という、総計については大した開きがないということになりますが、各個の町村でどういう響きが出てくるかということも、こういうふうに、ひどいのは七三・五％も歳入に響きがあるということも…
第28回 参議院 地方行政委員会 第25号
○加瀬完君 これは地域的に見まして、木引税にたよっておる市町村などは、ほとんど第二次産業、第三次産業は持たないで、一般税収の非常に低い町村と言い得るだろうと思うのです。で、他の税源に求めることができませんから、木引税というものにたよらざるを得ない。それで、その木引税が、ひどいのは七三・五％もたよらざるを得ないというような因果関係で、結局その木引税というものを切り離されてきては大へんだということになってきておると思うのです。 そこで、話は…
第28回 参議院 地方行政委員会 第25号
○加瀬完君 いろいろ木引税についての取扱いの上で問題点があったということであれば、それはあるいは行政指導をして、行政指導で解決できるかどうかという、ある一定の期間を置いてそれでやってみて、どうにもならないから、これはまあ改正しなければならないだろうという手続が蹈まれなければならないと思うのですよ。木引税について、非常に綿密な行政指導が行われた、しかしその行政指導だけでは解決できないというふうな結論が打ち出されているというお話は、まだ私ど…
第28回 参議院 地方行政委員会 第25号
○加瀬完君 今度、確かに交付税が税率が上りましたけれども、しかし税率を上げてもらいたいという要望をしておった地方団体側の実情を、そのまま百パーセント見るというわけにいかなくても、客観的には、一・五％上げなければ、一般財源と他の需要額との均衡がとれないということで、一・五％最低上げてもらわなければならない。これを上げたからといって、非常に一般財源が豊富になって、今までできなかった、差し控えておったいろいろの仕事が一挙に解決する、赤字も一挙…
第28回 参議院 地方行政委員会 第25号
○加瀬完君 木引税の合理化というけれども、木引の合理化というものは、三十二年度の改正で一応遂げられているはずである。そうでなければ、去年やったことは全然だめで、こういう結果になるから、新しく変えなければならないのだという説明が当然なされなければならない。そういう御説明があまりないところを見れば、一応われわれは、去年の税率改正で木引の合理化というものは進んでいるはずなんですから、それをあなた方のおっしゃるように、一年なり二年なり、少し見て…
第28回 参議院 地方行政委員会 第25号
○加瀬完君 その基準財政需要額という町村の計算が、そのまま県なり自治庁なりでお認め下さって、それと基準財政収入額というものを比べて、その差額が平衡交付金の当時のように、あの目的通りに実現されてくるというのならば、局長の御説明もその通りだということになりますが、基準財政需要額をどのように町村がはじいたって、それは割引されちゃって、その基準財政収入額も割増しされてしまって、うまみのある財源というものをすっかり吸い上げられたら、これはやりよう…
第28回 参議院 地方行政委員会 第25号
○加瀬完君 特別交付税というものは、そういうものじゃないと思うのですよ。特別交付税というのは、そういうふうに、たとえば去年は住民税で一つの特別交付税のひもをつけた。ことしは木引税でひもをつける。あるいはまた自転車荷車税でも、若干特別交付税に流れていくものは出てくるかもしれない。来年、税制改正して穴が出てくるところはまた特別交付税ということになったら、特別交付税を本来の目的で使わなければならないような必要事象が起った場合には、特別交付税が…
第28回 参議院 地方行政委員会 第25号
○加瀬完君 住民税なんかは制限税率で無理に基準を整えようとしても、まだ実質的には非常な差がありますよ。これは木引税よりはむしろ響く範囲は広いのにもかかわらず、非常にまだそういう点では、税制そのものから考えれば不合理な点が残存しておる。そういうような形にしてでも、町村によりましては収支を合せていかなきゃならないということが、まあ仕方なく許されておるし、許さなければならないような現状にあるわけですから、木引税の制限税率の二％程度も、やはり町…
第28回 参議院 地方行政委員会 第25号
○加瀬完君 その点は、町村の実情を十分調査の上、来年度やはり今論議されているような問題がまだそのまま残っているとすれば、十分制限税率の問題も考えてもらえるというように了解をいたし、その問題の質問は打ち切ります。 次に、自転車荷車税ですがね、自転車荷車税の廃止には賛成しています。しかし、廃止をしておいて、注文をつけるようでありますが、財源措置というのがやはり確実にできてきませんと、この財源が確実に埋まってきませんと、移動された財源で町村が…
第28回 参議院 地方行政委員会 第25号
○加瀬完君 自転車荷車税はわかっておりますから、財源補てんだけ……。
第28回 参議院 地方行政委員会 第25号
○加瀬完君 林野庁おいでになっておるそうですから、ちょっと今の質問を保留いたしまして、鈴木さんから質問があるそうですから……。