加瀬完
会議録に記録された「加瀬完」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,248 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1959/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 防衛12 件
- 労働・賃金6 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議97 件・97%
- 法務委員会3 件・3%
※ 全 12,248 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 参議院 地方行政委員会 第18号
○加瀬完君 そうだとするならば、これは、住民税の第一方式なりあるいは第二方式でも、その新しくきめる標準税率というものを第一方式に近いようなものに押えて統一するというなら、私は話はわかる。そうでなくて、ただ漫然と、第二方式みたいなものを基準にするということであれば、第一方式をやっておるところは、財源的に何も第二方式を採用する必要がない。事務的に面倒だ。さっき御説明があったような議論も起るであろうし、また、ただし書きを使っておるところは、第…
第31回 参議院 地方行政委員会 第18号
○加瀬完君 それはおかしいと思うのです。政府の減税政策というものを打ち出すなら、その減税政策というものは、国税についても地方税についても、私は減税政策というものが出てこなければうそだと思います。納税者である一人々々の個人というものを考えてみるときに、国税では減税されたが、地方税では増税された、差引税金そのものの納める額は変らないとか、あるいは割増しになったということでは、これは、一つの政府の減税政策としては首尾一貫しておらない。今までの…
第31回 参議院 地方行政委員会 第3号
○加瀬完君 今御説明をされた直接の問題ではありませんが、選挙局長いらっしておりますから、ちょっと伺いたいのでありますが、本委員会で地方選挙特に都道府県議会議員の区割に関する法律が制定されたわけでありますが、各府県におけるその後の選挙区決定の状況を見ておりますと、必ずしもここで審議された、あるいは決定をされた法律の精神には忠実ではないと思われる節々が非常に多いわけであります。で、これらについて、自治庁は地方に対しましてどういう行政指導を施…
第31回 参議院 地方行政委員会 第3号
○加瀬完君 徹底をはかっておると言ったって、事実は、一つもあのときここで論議されたような問題点あるいは法律の目的として自治庁が説明したような条件が各地域に参りますと満たされておらないということを私は問題にしているのです。たとえば、郡市の原則というものでいけるならば、何もあんな改正をする必要はなかった。郡市の原則というものでは、町村合併で変化が起った今日ではできないから、そこで清合区をする。強制合区の条件にはならないが、少くとも任意合区を…
第31回 参議院 地方行政委員会 第3号
○加瀬完君 そうじゃないですよ。具体的に申し上げますと、飛び地を飛び地として単位とするならまだ話はわかるけれども、ＡとＢと、この両極端に郡が分れてしまって、まん中にＣ、Ｄ、Ｅという他の選挙区が入ってしまう。両方飛び地なんです。こういう所を、郡が一つだから一緒の選挙区にするというような原案を出す考え方は、この間の作られた法律の精神とは少しかけ離れておるのじゃないか、こういうものをそのまま郡市の原則という旧法の通りでやっていっていいか、それ…
第31回 参議院 地方行政委員会 第3号
○加瀬完君 前の方々から出た問題とも関連するわけでありますが、すでにもう御説明がありましたとすれば、はなはだ恐縮でございますが、重ねてお尋ねをするわけでありますが、この法律案を出します前提ともいうべき点について、実は私、明白にさせておかなければならない点があるんじゃないかと思いますので、その点について伺いたいのであります。と申しますのは、御説明にもありますように、今度の災害の被害額は、公共施設だけから見ても七百五十億円に上っておるのであ…
第31回 参議院 地方行政委員会 第3号
○加瀬完君 局長の今の御説明の、たとえば災害に対する法律的な特別交付税の措置とか、あるいは予算的な災害復旧費用とかいうものは、災害規模をある一定限度に押えた想定のもとに成り立っていると思うのです。ですから、災害規模がある一定のワクの中であれば、今のような措置で運転がつきますけれども、今度のような場合は、それをはみ出してくるわけでありますから、なかなか特交というもので処置しようと言っても処置ができない。あるいは国だけの災害費用というものを…
第31回 参議院 地方行政委員会 第3号
○加瀬完君 起債の元利償還の九五％までを基準財政需要額に見積っていくということですが、それは、起債そのものの元利償還分の九五％は基準財政需要額に盛られるかもわかりませんが、そうすると、結局、この起債のワクの中だけで一切の被害復旧ができるという形にはならないわけですか。起債だけを財源に被害復旧をしていくわけなら、当然一般財源の持ち出し分というものはたくさんあるわけです。ですから、基準財政需要額はそうでなくても、たとえば、静岡県なら静岡県の…
第31回 参議院 地方行政委員会 第3号
○加瀬完君 昭和二十八年の災害のときは、むろん災害も大きかったかもしれぬけれども、財源措置としては、地方にとりましては、今回政府が考えておるよりも有利な条件で財政措置が行われた。しかし、三億何がしという赤字の原因は、あの災害というものが非常に一つの原因になっている。それだけの立法措置や行政措置が行われても、あとに災害の復旧のために赤字をかかえて、県全体の行政水準をも切り下げなければならない状態になっているということを考えますと、やはり今…
第30回 参議院 地方行政委員会 第12号
○加瀬完君 自治庁長官とあわせて、農林大臣にお伺いをいたしたいのでございますが、ただいまの請願の中にもありましたように、新市町村の建設計画の主体は、もちろんこれは市町村であるはずでありますが、町村合併促進法以来、いろいろ政府も宣伝をいたしますし、市町村も大きな期待を持って迎えたわけでございますが、この建設計画というものが市町村の期待そのままには行われてはおらないのは、請願でもいろいろ内容が説明ありましたが、その通りであります。特に新市町…
第30回 参議院 地方行政委員会 第12号
○加瀬完君 町村合併促進法と新農山漁村の振興計画というものの前後を問えば、これは町村合併の方が早い。町村合併の中心は、何カ年計画というものによって、建設計画というものが必須条件として当然町村合併の出発からあるわけです。ですから、その建設計画というものを主体にして、その建設計画に新農山漁村の振興計画は乗せられるものは乗せていく。どうしても地域にまたがるものや、特殊な、対象を制限しなければならないものは別としても、乗せられるものは乗せていく…
第30回 参議院 地方行政委員会 第12号
○加瀬完君 現状の論議の方向というものからすれば、どうしても住民税に結局歳入不足というものが転嫁される、あるいは法定外課税に転嫁される、あるいは公課外の負担に転嫁されるという傾向をとらざるを得ないと思う。これを私どもは、もう少し自治庁としては……、特に新市町村などにつきましては、一応その重要産業計画等が非常に伸張する、それから公課あるいは公課外の負担がある程度軽減される、こういう希望によって町村合併が進められた。ところが、町村合併をして…
第30回 参議院 地方行政委員会 第11号
○加瀬完君 新市町村建設促進法の一部を改正する法律案の提案理由の御説明を伺いますと、結局一つの大きな目的は、未処理の町村合併の問題を急速に終止符を打つ、その一つの問題としては未合併町村の実情を検討いたしまして、計画調整をしなければならない問題が一つと、もう一つは合併勧告後における各般の事情の変更によって勧告そのものを妥当と認めがたいものが出てきたので、勧告の中止をするというような、こういう方法をとることが一つのねらいとなっておるのですが…
第30回 参議院 地方行政委員会 第11号
○加瀬完君 昭和二十八年でありますか、町村合併促進法が作られますときの町村合併を促進する目的というものと、今新市町村建設という目的で町村合併を進めている考えと、少し食い違っておると思う。それは初めの町村合併を促進しようとしたときには、一応人口八千なら八千という基準町村というものを考えて、それより以下で非常に行政能力も未熟であるし、住民の福祉にも問題があると、こういうものを一応人口八千なら八千という基準のところにまで引き上げようと、こうい…
第30回 参議院 地方行政委員会 第11号
○加瀬完君 終止符は、この法律が時限法であったわけですから、その期間内で終止符はもう打たれていると思うのです。それで残ったものは他の自治法その他にも、必ずしも町村合併がやれないということではなくて、やれる規定があるわけですから、それで終止符を打っていけばいいので、紛争があろうが、境界変更がなければ合併が進捗しなかろうが、一応今までの経過から見てそういう結論が出たのですから、結論は結論で、あとはその結論を住民がどう変更していくか、時期を待…
第30回 参議院 地方行政委員会 第11号
○加瀬完君 具体的に伺いますが、御配付いただきました資料の中に、「都県の境界にわたる町村合併の処分について自治庁長官談話」という文書がございます。これによりますと、問題の境界、越境合併といいますか、都県の境界にわたる町村合併の案件について各般の事情を総合的に考慮した結果、現在の事態に即して事態の円満な解決をはかるために、最善の方策としてこのような案を出したのだ、こういう前置きで、それぞれ問題の区域についての解決案が出ております。そこで長…
第30回 参議院 地方行政委員会 第11号
○加瀬完君 私ども昨年岐阜の方に調査に参りましたときに、中津川市の代表の方から、この合併には神坂村自体には何も問題がない、こういう話を聞きまして、あとは長野県と岐阜県の問題であるというような報告を受けておったわけであります。最近この合併がこじれまして、テレビなんかによりますと、児童、生徒の就学拒否というような形まで出てきておるわけですが、このような紛争をいたすようになりますことが、昨年あたりでは、現地では私どもいろいろ根掘り葉掘り聞きま…
第30回 参議院 地方行政委員会 第11号
○加瀬完君 市町村の境界変更に関する基本的条件といたしまして、たとえば御説明の中にもある第二十七条の五項が示すように、「地勢、交通、経済事情その他の事情に照らし、」とありますね。「その他の事情」という内容を自治庁はどういうふうに考えておられるか。あるいは「その他の事情」というのはどういう内容について十分な考慮をしろというような、関係の市町村に対して御指導をしておられるのか、この点どうでしょうか。
第30回 参議院 地方行政委員会 第11号
○加瀬完君 局長さんのおっしゃるのは、客観的状況とか、あるいは主観的条件としての住民の意思とか、あるいはそれに加えて関係行政官庁の考え方とか、連絡とか、意思の疎通とか、そういういろいろのことをあわせ考えたいとおっしゃるのですが、この法律の条文そのものを見れば、「地勢、交通、経済事情その他の事情」という、この「その他の事情」の中には、当然この住民の意思を決定すべきもとになるもの、あるいはまた客観的条件を決定すべきもとになるもの、たとえてい…
第30回 参議院 地方行政委員会 第11号
○加瀬完君 しかし、こういう妥協案を出すまでの一体経過なり、こういう妥協案を出さなければならないであろうという自治庁の意思というものは、中津川なり岐阜県なりに十分伝わっていたとは私は思われない。ここまで持ってこないで、就学児童、生徒の登校を拒否する、こういう形にまで感情をこじらせないうちに、こういう線を出すなら出すように、なぜ一体岐阜県あるいは中津川市に十二分にあっせんがなされなかったのか、この点、課長でもいいです。