加瀬完
会議録に記録された「加瀬完」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,248 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1959/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 防衛12 件
- 労働・賃金6 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議97 件・97%
- 法務委員会3 件・3%
※ 全 12,248 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 参議院 地方行政委員会 第20号
○加瀬完君 道路五ヵ年計画が九千億のワクで最初考えられましたときにも、地方負担分というものがついて回る限りにおいては、これは、地方にとりましては、一つの財政負担を重ねることになるんじゃないかということがやはりこの委員会でも非常に問題になったと私は記憶をいたしております。それが一兆円にふえてきたわけでありますから、当然その心配は増大されたと私は考えなければならない。特に地方制度調査会なんかでも、交付公債の処理と跡始末というものが答申の中に…
第31回 参議院 地方行政委員会 第20号
○加瀬完君 道路五ヵ年計画の財源でありますが、ガソリン税なり軽油引取税なりというものを一応対象に考えているわけでありますけれども、衆議院の段階におきましては、すでに、ガソリン税にしても軽油引取税にいたしましても、政府が考えたような税額を確保するというわけにはいかないのじゃないかという現実が出ていると思うのであります。こうなって参りますと、財源そのものが狂ってくる。そうすると、今言ったような財源そのものが豊富になってくれば、交付公債の問題…
第31回 参議院 地方行政委員会 第20号
○加瀬完君 それは、国の事業に対しまして負担分は二〇％なり一八％でありましょうけれども、それに伴い当然純粋に持ち出さなければならない分が、五ヵ年計画に伴う持ち出さなければならない分がありますね。一級国道とか二級国道といったようなものは、二〇％の負担額ということになりましょうけれども、あるいは一八％の負担顧になりましょうけれども、都道府県道を直轄してやる場合には、五ヵ年計画に伴い都道府県道をやる場合には、持ち出し分はもっと多くなる。合計し…
第31回 参議院 地方行政委員会 第20号
○加瀬完君 これは、五ヵ年計画というのが一応でき上っているわけでありますから、こういう質問をするのは当を得ないかもしれませんけれども、自治庁としては、むしろ一級国道、二級国道の国道を主体とする道路計画よりは、地方道の道路計画というものを主体に考えなければ、私は、現状の道路政策としては、はなはだ地方住民にとりましては妥当な方法とは言われないと思う。むしろひどいのは都道府県道なり市町村道なりの方で、特に都道府県道なんか非常にひどい。自動車な…
第31回 参議院 地方行政委員会 第20号
○加瀬完君 それはわかるのです。繰り返すようで恐縮ですけれども、それはわかるのですけれども、都道府県といえばいろいろ団体があるにしても、一般的に国の財政というものと地方の財政というものを比べれば、都道府県の財政というものの方がはるかに貧困の度が強い。貧困にあえいでいるという状態の団体が多い。財源的には国の方がはるかに豊富なんです。国が当然やるべき道路計画に対して交付公債というふうな方法までとらせて、地方に負担をさせるということが一体当を…
第31回 参議院 地方行政委員会 第20号
○加瀬完君 それから、公共事業費が、先ほど質問申しましたところで、非常に拡大された。この公共事業費が地方財政にいろいろの影響を与えてくると思うのです。公共事業費の拡大がまた地方の事業量の増大を伴って、それがまた地方赤字の原因となるというふうなことはないのか。公共事業費をこんなに拡大して、この拡大された公共事業費を全部地方で消化できるような地方に対する財源措置というのが行われておるのかどうか、この点。
第31回 参議院 地方行政委員会 第20号
○加瀬完君 これは三十四年度の財政計画に盛られておることはわかりましたよ。しかし、これだけの大きな公共事業費が地方に放出されるとするならば、三十四年度で、単年度で完成するということには私はならないと思うのです。三十五年度以降引き続いて工事が続行されるというような事業が出てくる。そのときに、三十五年、三十六年と、地方に負担が重なってこないという一体裏づけが立つか。大体二十八年の災害に伴う公共事業の拡大に伴って二十九年以降赤字が出たのも、こ…
第31回 参議院 地方行政委員会 第20号
○加瀬完君 それは、地方団体がこの公共事業費全部を使い切るわけにはいくまいというので、ブレーキをかけていくなら、赤字の心配はないと思うのです。また、ブレーキをかけざるを得ないような状態に置かれておると思う。たとえば、今御指摘のありました文教施設の費用にいたしましても、いわゆる危険校舎と目せられるものは、文部省の算定ですと、百四十六万坪ですね。それで、昭和三十四年は二十八万坪を解消していこうという計画ですね。ところが、二十八万坪をもろに今…
第31回 参議院 地方行政委員会 第20号
○加瀬完君 これは、自治庁にお伺いするのは筋違いかもしれませんが、一体危険校舎の対象になったとして単価は去年と比べて上りましたか。
第31回 参議院 地方行政委員会 第20号
○加瀬完君 木造の単価は二万六千円だと思うのです。これが平均三万円かかるとして、これは二万六千円と押えている。単価のところで四千円なり五千円なりの不足分というものが出るわけです。坪数にしても、今まで対象になるところは幸いなんで、対象になったところでも、三百坪の不足数に対しまして、これも二百坪に押えるなり二百三十坪に押えるとか、三割なり四割のものを切って一応対象の中に入れておいた、こういうことを言われて、取扱いの方針というものは今まで通り…
第31回 参議院 地方行政委員会 第20号
○加瀬完君 それはそういうわけにいきません。いかないから地方債がふえちゃって、地方債の処理にいつでも問題がからんできて、堂々めぐりのようですけれども、地方債をどうするかという議論が繰り返されている。今度の何も学校だけにこだわる必要はない。公共事業全体を推進していく上に、今おっしゃった継ぎ足し財源というものは、これは全部税収やその他から出すわけにいきませんから、継ぎ足し財源として地方債というものがまた考えられてくると思う。公共事業費が拡大…
第31回 参議院 地方行政委員会 第20号
○加瀬完君 大臣の気持はよくわかいますが、公共事業をフルにやっていくためには、地方債に頼らざるを得ないというのが現状です。地方債をしぼれば公共事業はできない。公共事業をやるという限りは、地方債に頼らざるを得ない現状、地方債をしぼったら公共事業はできない。このバランスを一体どう考えているか。結論を言えば、未字を出すまいとすれば、公共事業をしぼるよりほかない、地方にとって。公共事業をやる限りには、地方債の負担に頼らざるを得ない。そうなってく…
第31回 参議院 地方行政委員会 第20号
○加瀬完君 公共事業費の地方負担分ですか、二百十八億円、二六％の昨年に比べての増だと、交付公債を含めれば二五％の増だから、バランスが合っている。しかしこれは、ある程度財源の持ち出しが可能だという前提のもとてバランスを合せている。そしてどうしても公共事業そのものをやっていくと、他の事業もしなければならないわけでありますから、財源を全部公共事業だけに計画した通りに振り向けるわけにいきませんから、これは地方債の方に負担をかけざるを得ない。それ…
第31回 参議院 地方行政委員会 第20号
○加瀬完君 最後が長くなって恐縮ですが、少くも公共事業費の場合は交付公債の問題が出てきた。それから、活路五ヵ年計画についても交付公債の問題が出てきた。こうなって参りますると、今でも交付公債をもてあましている上に、その上にまた交付公債を重ねるわけでありますから、道路五ヵ年計画なり、ことし三十四年度の公共事業費を含めるところのいろいろな予算の閣議において交付公債の問題で、当然これは自治庁の方から担当大臣は御雅言があったと思う。どういう御発言…
第31回 参議院 地方行政委員会 第20号
○加瀬完君 資料要求。今、鈴木さんから出た三十二年度というけれども、三十二年度では、相当の県単の事業量というものは減っている時期ですね。ですから、二十八年以降の今鈴木さんの指摘した項目で数字を出して下さい。二十八、二十九、三十、三十一、三十二、三十三、三十四年計画と、これまでの県の単独事業の道路計画その他の事業費。
第31回 参議院 地方行政委員会 第20号
○加瀬完君 大臣のただいまの御説明の中で、国民全般の負担を軽減させるという立場から、国税あるいは地方税というふうに片寄らないで、国税で減税の方針をとるならば、地方でも同様、同じような方針でいかなければならない、こういうお言葉がございましたが、これは非常にありがたく拝聴いたしたわけでございます。ところが、この前の政府の一千億減税という大きな減税政策の中でも、地方税はどうなったかといいますと、必ずしも国税で減税されたと同じような方針が地方に…
第31回 参議院 地方行政委員会 第20号
○加瀬完君 結局、事業税などは、税制調査会の答申もありまして、非常に減税になってきて、これは、それだけ見れば、非常にいいことと思うわけであります。しかし、一番アンバランスになっているのは、むしろ住民税です。事業税とその他国税の変化によりまして、減収になる分がどうも住民税に肩がわりをされるような傾向というものが顕著でございます。こういう方向はお認めにならないとしても、しかしながら、地方は財源不足でありますから、どこからかこれを持ってこなけ…
第31回 参議院 地方行政委員会 第20号
○加瀬完君 そこで、本委員会で大蔵省がお出ましになっておる御言明も大体そうでございますが、地方制度調査会における大蔵省の公式的な見解も、どうも態容補正というものにとらわれ過ぎておりまして、交付税率というものをもっと尊重するならば、態容補正にとらわれない財源の出し方というものも、法律的に当然考えなければならぬのですけれども、そういう交付税率そのものの尊重というものは、あまり自治庁としても重きを置いておらないという印象しか私どもは受けない。…
第31回 参議院 地方行政委員会 第20号
○加瀬完君 地方税法の減免規定というのは、そう大したことはございません。地方財政に大きく響くものは、むしろ国の租税特別措置法による影響の方が現実としては大きい。これは、地方税のために租税特別措置法をどうこうしろという議論は成り立ちませんけれども、租税特別措置法というものをもう少し整理してくれれば、地方財政がある程度潤う、こういう点から質問をいたしたわけであります。それから、交付公債は現状の通りだとすると、これは、大蔵省自身が、三十四年度…
第31回 参議院 地方行政委員会 第18号
○加瀬完君 今の問題ですが、これは、交付税の税率を変えるときも、それから目的税なんかの特別税の引き下げのときでも、いつでも、今までの既存の財源というものは縮小されてくると、しかしながら、縮小されてきても、財政需要そのものが減るわけじゃないのだから、その穴埋めを住民税に転嫁されるのじゃないかということが、この委員会でもたびたび問題になったと思う。たとえば、第一方式が第二方式、第二方式が、もっと住民の負担というものがふえるように変ってくるの…