加瀬完
会議録に記録された「加瀬完」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,248 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1959/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 防衛12 件
- 労働・賃金6 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議97 件・97%
- 法務委員会3 件・3%
※ 全 12,248 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 参議院 地方行政委員会 第21号
○加瀬完君 これは、要保護児童というものよりは、準要保護児童の方のワクが拡大されておらなければ、私はおかしいと思うのですよ。ある水準で抑えれば、たとえば要保護児童が六万二千六百七十三人であるならば、この一・五倍とか二倍とかいうような、準要保護が多いというならばわかりますけれども、要保護が六万に対して準要保護が五万ということは、よほどこれは選定が困難を来たすということになっでくる。これは、そんなことを言うと悪いですけれども、大体幾らという…
第31回 参議院 地方行政委員会 第21号
○加瀬完君 計画の立て方が私は非常におかしいと思うのですよ。ピラミッドですからね。ピラミッドの一番頂点に近いものが要保護の生徒なんですよ。それに準ずるものを押えれば、底面は広くなっているわけですから、人数だって当然拡大されるのが普通です。そうでなかったならば、これはもう、ほんとうの要保護から何か極端な条件で漏れた、ごく少数のものということにしか私はならないと思う。で、経費の上から、結局要保護の六万に対して、準要保護を五万しかとれなかった…
第31回 参議院 地方行政委員会 第21号
○加瀬完君 ないとは申しませんよ。
第31回 参議院 地方行政委員会 第21号
○加瀬完君 明確な資料が出ますればと言って、明確な資料を持たないということはおかしい。教科書のことをあなたはさっきから言うけれども、教科書は、義務教育は無償であるという原則が立てられているから、教科書も当然無償の方向に持っていくべきであり、単に要保護児童であるとか、一定のワクだけで教科書を無償にするということだけではまだ足りないわけです。しかも、教育委員会法を改正したときに、教育長というのは無資格のものにしてしまったわけです。そのときの…
第31回 参議院 地方行政委員会 第21号
○加瀬完君 その教育長なり、校長職のような管理職的な立場のものに対して非常に御便宜を与えているということはよくわかりますが、一体それならば、一般の教職員関係かどういう状態に置かれているかという点で、それから、父兄が教育費等のどういう負担を負わせられているかという点で、若干伺ってみたいと思いますが、自治庁の方からはここに資料が出ておりますけれども、文部省の方でお調べになりました点では、いわゆる税外負担といたしまして、児童あるいは生徒平均を…
第31回 参議院 地方行政委員会 第21号
○加瀬完君 これは、各県によって違いましょうけれども、特に再建団体等は、再建法を適用して以来は、授業料を相当上げております。入学手数料というか、何か入学のときに納付する金額も相当上っています。ひどい所は三倍ぐらい上っている。昭和二十五年ぐらいから三倍くらいになっている。授業料でも、一・五倍ないし二倍に大体上っている。それから、ＰＴＡあるいはその他の学校の得付を合せますと、これは、世帯あたりは相当の金額になっております。こういう傾向の上に…
第31回 参議院 地方行政委員会 第21号
○加瀬完君 それは話が逆ですよ。授業料や入学手数料というのか、累年どんなような増高のカーブをたどっておるかという、一つ各県の御調査をいただきたいと思うのです。そうすれば、傾向として、一般の者でも入れた者が、経済力の特殊なものでなければ入れないような方向に移っておるということは、これは文部省たりといえども認めざるを得ないだろう。育英資金をどうこうというのは、問題が別ですよ。授業料を高くして、入れない者は育英資金をやる。育英資金というものは…
第31回 参議院 地方行政委員会 第21号
○加瀬完君 これは、管理職手当のときも問題になったのでありますが、管理職手当というものを小中学校長に出すということは、法律的に、厳格に言って疑義があるというような問題が出た。しかしながら、日直、宿直料というものを法律の通りにやるならば、三百六十円を支給しなければならないということはきまりきっておる。ところが、こういうきまりきっておるものをさっぱりやらなくて、若干でも疑義のさしはさまれるものを、何かの関係があれば、それを優先して予算に持っ…
第31回 参議院 地方行政委員会 第21号
○加瀬完君 参議院の法制局では見解を出しておりますから、あなたの意見と法制局の意見は違っておりますので、あとで一つ、法制局の出された御見解を御参照していただきたいと思います。 次に、通勤手当がきめられたわけでありますが、通勤手当を施行してみると、非常にいろいろ不合理がある。たとえば、同じ市の中にありましても、中心地におります者は、通勤手当は別にいたしまして、他の給与は優遇されておる。それから、十二キロなり十五キロなり、バスで通わなければ…
第31回 参議院 地方行政委員会 第21号
○加瀬完君 あるいは、その所在地に住みたくても、所在地に住宅を提供する者がない。そこで、所在地の教育委員会なりあるいは市町村の当局なりが、これはここから通勤しなければもう勤務に支障を来たす、あるいは、そこから通勤するのはやむを得ないという、やむを得ない方に証明を出すとか何とか、条件をきびしくしてもいいと思う。そこで、県の教育委員会なりで、それは地方の教育委員会の言っていることに間違いがないというふうな認定でも下れば、それは、県なら県独自…
第31回 参議院 地方行政委員会 第21号
○加瀬完君 これは、奥野政府局長にお伺いしますが、国の方から一定のワクで来る通勤手当の額というものは、これは動かせませんから、そのままにして、それに県なら県が幾らか加えて、今私が説明したように、県の教育委員会で、だれだれはこの土地から通勤をせざるを得ない条件にある。従って、六百円限度では通勤費かまかなえない、六百円プラスアルファを県費として支弁をするという計画を立てたときは、お認めになりますか。
第31回 参議院 地方行政委員会 第21号
○加瀬完君 基準はわかりましたよ。わかりましたけれども、文部省に聞いていただきたいのだが、たとえば、通勤費をあと百円なら百円、二百円なら二百円増せば、いい教員かある数得られる、こういう場合もあるわけですね。十三キロも十五キロも自動車で通勤するということになると、自動車はハスみたいなものはありませんから、毎日々々買わなければならない。非常にかさむ。しかしながら、それは自動車で通ったり、電車で通ったりして学校に行って、あまり自分自身の持ち出…
第31回 参議院 地方行政委員会 第21号
○加瀬完君 それはおかしいと思う。はずれてはいないのですよ。通勤手当というものは、通勤者を優遇する意味で通勤手当が定まったわけですから、しかし、通勤手当が定まったために、実は通勤手当を受ける目的とはうらはらな結果ができてしまった。それをある程度態容補正するのと同じように、県なり市町村が補正するのを、財政計画上もはばむ理由はないと思う。文部省も、実質的に通勤手当を出してやるということになれば、そういう特殊な所には、やはり通勤手当によって特…
第31回 参議院 地方行政委員会 第20号
○加瀬完君 昨年の委員会でも道路関係法案の折に問題になったのでありますが、道路整備五ヵ年計画が一応はっきりしてきたわけであります。そうすると、その事業費と、それに伴う地方負担というものが当然生じてくるわけでありますが、その地方負担分あるいは道路整備五ヵ年計画に伴う地方そのものの計画というものが進んで参りますと、一体これに裏付けられるところの財政計画というものが確立されておるかどうかという点で、私ども非常に疑問に思うわけであります。たとえ…
第31回 参議院 地方行政委員会 第20号
○加瀬完君 私の調査によりますと、若干その後修正されておるので、食い違いがあるかも存じませんが、一級国道と二級国道の改良並びに舗装の総キロ数は八千四百十キロ。主要地方道の改良並びに舗装は三千二百キロ、主要地方道以外の都道府県道の改築は二千五百十キロ、こういう数字になっておるわけでございますが、これで舗装関係だけを取り上げてみましても、一級国道は五ヵ年計画で五〇％舗装が完了するわけです。二級国道が一四％、都道府県道の舗装というものは、この…
第31回 参議院 地方行政委員会 第20号
○加瀬完君 これは、道路整備五ヵ年計画ですか、この中には、一級国道、二級国道あるいは主要都道府県道あるいは主要地方道以外の市町村道といったようなものが対象になって、全部織り込んでいるわけでしょう。そのほか今まで従来通り単独でやるのがあるとしたところで、財源そのものは……今までは、単独でやる事業にある程度の財源というものを集中しても、実際は進まなかった。特に再建団体などは、道路が非常にこわれていても、目の前にこわれている道路を修理する費用…
第31回 参議院 地方行政委員会 第20号
○加瀬完君 それでは、あらためて伺い直しますが、現状では、特に再建団体等の道路整備計画というものはほとんどストップの形になっている。ストップの形になっていると言うのが言い過ぎであれば、進捗は遅々たるものであるということは、私は、自治庁ですらも認めざるを得ないと思う。 そこで、今度、それじゃ地方財政計画の立場から内容を御説明いただくとすれば、政府の考える道路整備五ヵ年計画とは別に、都道府県や市町村の単独事業で道路計画が進められるような財源…
第31回 参議院 地方行政委員会 第20号
○加瀬完君 それでは、道路五ヵ年計画のために新しく三十三年度よりも三十四年度で地方で持ち出す分は幾らになりますか。
第31回 参議院 地方行政委員会 第20号
○加瀬完君 もう一度伺いますが、三十三年度分に対して三十四年度分の道路五ヵ年計画が進むために地方で負担しなければならない額の増加は、一体幾らか。
第31回 参議院 地方行政委員会 第20号
○加瀬完君 結局、単独事業分は三十四年度は二十四億しかふえない。持ち出し分は百二億ふえる。これで、単独事業も五ヵ年計画に続いて、同じような速度で単独事業が進捗するということには私はならないと思う。 それから、今御説明の中にも触れましたように、公共事業というのは非常に増加される。この公共事業に伴う負担額というのは、また地方にかぶさってくる。そうなってくると、地方は、昭和二十九年以前に、やはり公共事業の拡大が一つの赤字の原因になっている府県…