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各派に属しない議員副議長参議院
総発言数
12,248 件
直近の所属会派
各派に属しない議員
直近の役職
副議長
直近の発言日
1960/02/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議97 件・97%
  • 法務委員会3 件・3%

※ 全 12,248 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

12,248 件中 20 件を表示
日本社会党1960/02/18

第34回 参議院 予算委員会 第5号

○加瀬完君 ここに私は名古屋市の数字を持っているわけでございますが、たとえば災害関係で、住宅関係では、既設公営住宅の滅失分は一応の対象になりましたけれども、損傷分の九千八百十六戸というものは、これは査定からはずれております。しかしながら、損傷されているわけでございますから、これは修理をせざるを得ません。そこで、大体一億円余りというものが地方の純然たる持ち出し分になります。それから保護施設、児童福祉施設などについても、付属建物は、これは全…

日本社会党1960/02/18

第34回 参議院 予算委員会 第5号

○加瀬完君 名古屋のような富裕団体の場合は起債等で将来に延ばしていってもある程度消化ができるかもしれませんが、起債もやれないような町村の団体などにおきましては、今のような方法ではこの問題の解決はつかないと思うのです。そこで、どうしても災害地域等は、あなたの方では住民税のはね返り減税の分を臨時地方特別交付金で三十五年度から三十億をまかなうようにしたといいますけれども、これは住民税の減税というものはできなくなってくる、どうしても住民税はオプ…

日本社会党1960/02/18

第34回 参議院 予算委員会 第5号

○加瀬完君 これは、こういう災害などのなかったときでも、自治庁はオプション・ツーやオプション・スリーの無理を解消するというので、標準税率というのも定めました。しかしながら、住民税の標準税率を適用しておる団体というのは、初め自治庁や一般が期待した、多くはない。多くないというのは、標準税率を使いたくてもオプション・ツーをかけざるを得ないような財政状態なんです。今の御説明でも、最小に見ても六十億の不足を、三十億をカバーしてもあとの三十億はどう…

日本社会党1960/02/18

第34回 参議院 予算委員会 第5号

○加瀬完君 それでは具体的な問題に返りまして、災害地において、たとえば、今までは法外負担というような意味で、特交や、一般の普通交付税の算定の中に数えられなかった見舞金とか弔慰金とか輸送費とか出動費、あるいは毛布、寝具、日用品、学用品の給付、こういったものも、このたびの災害復旧の予算の中では、特別交付税の算定の中に入れていくというお考えですか。

日本社会党1960/02/18

第34回 参議院 予算委員会 第5号

○加瀬完君 それで結局、三十四年度では決済のつかない赤字額が三十五年度に繰り越された場合は、三十五年度の特別交付税でも、これらの点がある程度考慮されるかどうか。

日本社会党1960/02/18

第34回 参議院 予算委員会 第5号

○加瀬完君 これは石原大臣だけでなくて、建設大臣、農林大臣がおりませんでしたら総理でもけっこうでございますが、大蔵大臣をも含めてお答えをいただきたいのであります。 公共事業費が三十四年度の地方財政計画の中でも非常に幅をとりました、これは災害等がありまして、ある程度それが消化されたとはいうものの、公共事業費の伸びというものは地方財政を破綻するものじゃないかという、非常な心配がもたらされたわけです。特に今の公共事業というのは、建設省関係は、…

日本社会党1960/02/18

第34回 参議院 予算委員会 第5号

○加瀬完君 経済企画庁とおっしゃいますがね、公共事業関係のコントロールを、経済企画庁では完全にはとてもできませんよ。やっぱり自治庁か何かに計画局なりあるいは企画局なりというものを設けて、そこで各省の連絡、地方団体との連絡というようなコントロールの機関を、これは設けるような方向にせざるを得ないと思うのであります。そういう点で、もう少し積極的にこの問題を考えていただけるかどうかということを最後にまたお答えいただきます。

日本社会党1960/02/17

第34回 参議院 予算委員会 第4号

○加瀬完君 議事進行。ただいま配付されました予算補正各日明細書が配付されたわけでありますが、この明細書を見ますと、員数、単価その他の明細を要する事項が一切盛られておりません。これでは審議の上に非常に支障がありますので、この内容を具備されたものをさらに配付願うように、委員長においてお取り計らいをいただきます。

日本社会党1959/12/24

第33回 参議院 地方行政委員会 第12号

○加瀬完君 奥野さんお忙しいそうですから、端的に、三十五年度の歳入見積もりと歳出の見積もりといいますか、自治庁として、大蔵省とだいぶ意見の食い違いがある。新聞によれば、相当地方は税収入が伸びてくる見通しがあるので、交付税は、税率そのものを据え置いても差しつかえない、こう決定をされたように聞いておりますが、ある程度それは税収入あるいは税収入を含めての歳入は伸びるかもしれませんけれども、しかし、行政水準の引き上げという一つの課題があるわけで…

日本社会党1959/12/24

第33回 参議院 地方行政委員会 第12号

○加瀬完君 今年の八月八日の石原長官の新聞の発表によりますと、明年は千二百億程度地方財政そのものについて問題が生ずる。いろいろ好況が伝えられておるが、その好況は地方税の収入には反映しない。そこで、大幅な赤字というものを自治庁としては見通さなければならぬ、こういう御発表があるわけであります。大蔵省によりますと、交付税そのものはかまわない。そこで、たばこ消費税を譲与税にする。そして、何といいますか、地方税収入のでこぼこというものを一応譲与税…

日本社会党1959/12/24

第33回 参議院 地方行政委員会 第12号

○加瀬完君 今、たばこの譲与税が問題になったわけでありますけれども、これは、単に大蔵省の責任とばかりは私は言いきれないと思う。自治庁にも一半の責任というのがあると思うのです。それは、数年来、国税の改正が何回か行なわれて、付随して地方税の改正も行なわれたわけです、両面から。逆に申し上げるならば、たとえば市町村の木引税とか、自転車荷車税、あるいは国税の改正に伴うところの住民税とか、こういうものの減収が当然起こってきたわけです。あるいは、前の…

日本社会党1959/12/24

第33回 参議院 地方行政委員会 第12号

○加瀬完君 これは、ずっと前、八月でございますが、財政再建法が適用されております府県議会の議長から私どもの委員会に陳情といいますか、要望があったわけであります。その中の項目に、昨年度の普通交付税の配分は、未開発補正額がある程度算定されて、よかったのだが、それが三十四年度になりますと激減をされたために、未開発後進県の財政の実情から非常な困難を来たしているというような内容の一項目があるわけです。まあ市町村の未開発補正というものにウエートがか…

日本社会党1959/12/24

第33回 参議院 地方行政委員会 第12号

○加瀬完君 私、さっきの言い方、ちょっと説明が不十分でありましたので、ここに財政再建府県議会議長会から要望の文書がありますから、簡単に摘出をいたしますと、本年度の普通交付税の配分は、未開発補正額が激減された昨年度と同額に押えられているが、未開発後進県の財政の実情から、本年度においてもこのマイナス分を特別交付税かなんかで何とかしてもらわなければ、大体バランスがとれないということが書かれておるわけであります。単にこれは、後進県の未開発補正だ…

日本社会党1959/12/24

第33回 参議院 地方行政委員会 第12号

○加瀬完君 奥野さんはけっこうですから……。 税務局長、これも新聞による報道だけで、確実な内容を承知しておるわけではございませんが、自民党の税制調査会ですか、あるいは地方部会等で、特に地方税に関して、入湯税率を引き上げるとか、あるいは非課税規定の整備をすべきだと、あるいは娯楽施設利用税を引き上げるべきだとか、消防施設利用税の新設とか、こういったような決定がなされておるということが、八月か九月ごろの新聞にその内容が伝えられておるわけです。…

日本社会党1959/12/24

第33回 参議院 地方行政委員会 第12号

○加瀬完君 だからおかしいんですよ、自治庁の考え方は。たとえば、この委員会で大臣みずから答弁をされて、この前の委員会で問題になったように、遊興飲食税の免税点は三十五年度から引き上げる、こう言っている。ところが、それは今研究中だという。打ち割って言うならばどうもできないという、できない理由は何かというと、伊勢湾台風のような被害が続出して、地方財政が非常に困っているので、この際は、少しでも税収入というものが減ることは困るから、約束であっても…

日本社会党1959/12/24

第33回 参議院 地方行政委員会 第12号

○加瀬完君 税務局長とは申しませんが、自治庁の税務行政に対する態度に、非常に社会正義に欠けているものがあるんじゃないかと私は思う、率直に申し上げて。たとえば、芸者の花代なんというものは半分に減らした。ところが、大衆飲食はあのときに税率を引き上げた。その二つを比べ合わせたときに、一体社会正義というものから考えて、どうして芸者の花代を半分に減らすことが社会正義に合致するかという私は答えが出てこないと思う。今度も、娯楽施設利用税や消防施設利用…

日本社会党1959/12/24

第33回 参議院 地方行政委員会 第12号

○加瀬完君 きょうは、一時までに終わるという約束ですから、質問は打ち切りますが、あなたの説明は、私は納得できません。幾ら伺っても、この際特に増税を取らなくてもいいという理由は、どのように伺っても私は納得できない。これは一つの政治的な判断を要する問題でもありましょうから、いずれ大臣が来ましたときに、明春でもまた質問をいたします。少なくとも、あなた方自体、もう少し税収入の確保というものについて、積極的に大臣にも次官にも意見を具申していただき…

日本社会党1959/12/22

第33回 参議院 地方行政委員会 第11号

○加瀬完君 関連。財政的に、昇給措置を講ずると、いろいろ連鎖反応を生ずるということでございましてね、御説明は。それで、高い高いというお言葉が出るわけですが、その高いというのは、何を一体標準にして高いというのか。占部委員の質問の言葉によりますと、今通牒を出されておる該当の、問題の自治体は、国家公務員のベースと比べると低い。そこで、国家公務員に準ずる線に上げようという何年米かの懸案が、ここに一つの現実となって現われて、今の問題点になったのだ…

日本社会党1959/12/22

第33回 参議院 地方行政委員会 第11号

○加瀬完君 時期と方法を誤っているということは、時期ということは、非常に他の財政的欠陥を生ずるということであれば、時期を誤ることが情勢的にも判断できると思う。方法が誤っているというのは、少なくともいろいろな法規や手続というものを踏まないということであれば、方法を誤っているということがいわれると思う。しかし、その市の条例なり、あるいはその市の職員組合との間に取りかわされた交渉の慣行に従って市議会も認めたものを、方法が誤っているとはいわれな…

日本社会党1959/12/22

第33回 参議院 地方行政委員会 第11号

○加瀬完君 今の長官のお話で一応わかるわけでございますが、問題は、北海道の財政構造をどう見るかということで、大蔵省のような態度も出てくれば、自治庁の御努力の方向も生まれてくると思うのです。そこで、長官の最初の御説明にも、たとえば、寒冷地であるとか、未開拓地であるとか、あるいは僻陬地であるとか、いろいろ北海道の経済的政治的条件というものは十分に知っておるのだから、これが地方の財政計画の中に十分生かされるように御配慮をしていただくということ…