加瀬完
会議録に記録された「加瀬完」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,248 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1960/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 防衛12 件
- 労働・賃金6 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議97 件・97%
- 法務委員会3 件・3%
※ 全 12,248 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 参議院 予算委員会 第12号
○加瀬完君 そうすると、防衛も漸増方針で進むと、公共事業その他もまた漸増をしていく。そうなって参りますと、防衛漸増プラス公共事業費の増というものを合わせますと、予算規模というものはますます拡大すると考えなければならない。この財源を将来何に求めていくのか。公債発行というような方法をおとりになるという心配は持たなくてよろしいか。それからもう一つ、これが散超要因となって、この前も御指摘がありましたが、経済的な波乱をもたらすもとになるというよう…
第34回 参議院 予算委員会 第12号
○加瀬完君 倍増計画はあとでまたお伺いをいたしますが、歳入を目一ぱいに、財政収入を目一ぱいに予算規模として広げてしまって、経済的な将来ともその発展が、三十四年度から三十五年度に移るようになればいいのですけれども、そうでない場合も考えられる。そういう場合は、直ちにこれは国家財政そのものも破綻に瀕するということに私はなりかねないと思う。こういう心配を全然持たないで、こういうふうに目一ぱいの財政規模というものを考えてもよろしいのか。
第34回 参議院 予算委員会 第12号
○加瀬完君 第二点として、それでは国民が、結局歳入源であるところの租税負担に耐え得るかどうかという問題について伺ってみたいと思います。 国民所得の実体は、戦前と比べてどうなっておりますか。特に、さっき藤田委員からも御質問がありましたが、サラリーマン給与の戦前、戦後の比較についてお示しをいただきたい。
第34回 参議院 予算委員会 第12号
○加瀬完君 税の負担率を私伺ったのではなくて、国民所得を伺ったのです。具体的に伺います。政府の資料によりますと、昭和二十七年から三十二年までの法人所得の伸びと月給の伸びを比較いたしますと、法人所得が二・三倍、月給は〇・八倍と示されておりますが、これはお認めになりますか。
第34回 参議院 予算委員会 第12号
○加瀬完君 政府の出された統計をもとにして私は二つを引き出してみたのです。 それでは、三十一年、三十二年実収増加率を比べてみますと、各階層別にこれを比較いたしますと、下の方の階層年収三十万以下ぐらいの所得の者はふえる率が非常に低い。ところが八十万以上くらいの階層の者はふえる率が非常に大きい、こういう統計が、政府の統計で出ておりますが、これはお認めになりますか。
第34回 参議院 予算委員会 第12号
○加瀬完君 いや、税は質問しません。所得を聞いているんです。
第34回 参議院 予算委員会 第12号
○加瀬完君 この傾向は認めますか、数字がわからなければ。
第34回 参議院 予算委員会 第12号
○加瀬完君 私は、実収増加率が各階層別にどういう傾向を持っておるかということを聞いておるのであります。ですから、今の詳しい数字を幾ら並べられても、私の質問には的を射た答は出てこないと思いますので、質問を続けます。で、一応この傾向を、これは政府の資料でありますから、お認めになっているとすると、先般来、所得倍増計画ということを盛んにいいますけれども、所得は倍増されても、個人所得というものは非常に格差ができている。低い方は所得の増加が低く、収…
第34回 参議院 予算委員会 第12号
○加瀬完君 税金が重いということだ。
第34回 参議院 予算委員会 第12号
○加瀬完君 納税者がふえたから、所得が増加をした階層が大きいということにはならない。そこで戦前と戦後の租税負担比較を調べてみますと、大体九年から十一年をとりますと、五十万の者までは全然税金がかかっていない。百万の者は一万五千百十二円、現在は十五万の所得の者にも独身であれば税金がかかる、百万の者ならば十五万千七百五十円かかっておる。負担率は昭和九年から十一年は一・五一％であるのに比べて、現在では、百万の所得の者は一五・一八％の負担率になっ…
第34回 参議院 予算委員会 第12号
○加瀬完君 それから戦前と戦後を比べて、所得税額はどの階層に集中しておりますか。
第34回 参議院 予算委員会 第12号
○加瀬完君 その戦前戦後の所得税額の集中率を伺ったのでありますが、戦後は、集中部分が低所得者層にきておりますことは御存じの通りであります。戦前は。二百万から一千万が七六・一四％、戦後は三十万から二百万が七〇・九五％です。そこで租税特別措置法が、昨日も問題になりましたが、租税特別措置法について、不自然さをお感じになりませんか。
第34回 参議院 予算委員会 第12号
○加瀬完君 ことしは、あなたは減税まできないとおっしゃったけれども、実質的には租税特別措置を講じられる対象の会社については、三十四年が一千五億減免税が、本年の見込みは一千百二十七億、二百二十二億実質的には免税していると同じようになっている。東京電力の三十一年の総所得は三十一億六千何万、そのうち租税特別措置法による免税は二十三億四千二百万、これはお認めになりますか。
第34回 参議院 予算委員会 第12号
○加瀬完君 いわゆる市中八大銀行と言われるものの三十一年三月までの貸し倒れ準備金の残高表は二百七十二億というふうに租税特別措置法というものによって、非常に集中化が行なわれていると思うのです。経済企画庁の長官に伺いますが、生産集中度の実態はどうなっているか。（「むずかしいぞ」と呼ぶ者あり）
第34回 参議院 予算委員会 第12号
○加瀬完君 それでは、これはお認めになりますか。損保業関係は、上位十社で三十一年は七八・八％押さえている。製鉄業は、四十四社あるうちの上位三社で七八・八％押さえている。こういう形を、そのままにしておいて、所得の倍増をやったら、その倍増がどっちにふえてきますか。所得の倍増の計画の中に、こういうものの対策と、あるいは一般の庶民階層の倍増計画というものを具体的にどう振り分けてお考えになっているのですか。
第34回 参議院 予算委員会 第12号
○加瀬完君 ですから租税特別措置法と言ったって、損害保険業などは上位十社で、七八・八％押さえている。製鉄業は上位三社で、やはり七八％を押さえている。こういう形で、いくら減税したって、中小企業も興らなければ、一般庶民の経済の回復なり、経済の振興なりというものはできないじゃないですか。一体、そういう集中度のますます激しくなってくる問題に対して、どう考えているか。今の答えでは不満です。
第34回 参議院 予算委員会 第12号
○加瀬完君 これは、詳しく数字を持っておりますけれども、時間がありませんから、いずれ分科会等で、重ねて伺いたいと思います。
第34回 参議院 予算委員会 第12号
○加瀬完君 時間がありませんので、地方財政計画を端的に伺いたい。 本年度の地方財政計画は、三十四年、三十五年と膨張する公共事業費を十分に消化できるように立てられているか。そこで、一つは、現在の公債費は、各府県どのような状態になっておるか。それから、各府県でけっこうですが、各府県別、地方税の人口一人当たり平均の、平均に達しない府県は、幾つあるか。
第34回 参議院 予算委員会 第12号
○加瀬完君 公債費の都道府県税中に占める割合を見ますと、税収入の四〇％以上が公債費という県が二十六団体あります。この二十六団体を、今度の交付公債を、あのような処理の方法で、この財源処置というのはうまくいくかどうか、これが一点。 それから昭和三十三年度の各府県別人口一人当たり税額を見ると、平均以下が三十六府県、この税収入の財源そのものを考えないで、一体この公共事業費を、もろに受けて、地方がどのようなやりくりができるか、ほとんど私は不可能だ…
第34回 参議院 予算委員会 第12号
○加瀬完君 交付公債の問題は、昨年の国会において、時の青木国務大臣が、元利全部国が処理するという言明をなさっておられる。ところが今度のように説明されようとも、貧弱団体はただ交付公債を肩がわりして、普通の公債にかえただけで、この償還はなかなか骨が折れると思う。たとえば徳島では税収入に対する公債の率は一二二％、税収入の一二二％という公債をしょって、どうして、これが地方財政の健全性が将来運行しますか。 こういう点、どうも言葉を濁しておりますの…