加瀬完
会議録に記録された「加瀬完」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,248 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1960/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 防衛12 件
- 労働・賃金6 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議97 件・97%
- 法務委員会3 件・3%
※ 全 12,248 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 それはおかしいですよ。防衛費は予算外契約等ではっきりきまっておって、これは漸増という言葉を用いるにしても、一応拡張しなければならないように義務づけられておる。それで、予算規模なりあるいは経済成長率なり、こういうものがはっきりきまらないと言うなら、この予算外契約によって義務づけられている防衛費の支出のために、予算規模の中で民生安定費というものはだんだん押えられてくるという結果になるのです。ならないと言うならば、一体どのように予…
第34回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 今年の予算規模があのように拡張されておりますので、特に公共事業費なんというのはだんだん累増していく形にもなりますから、そうしてまた防衛費もその上にかぶさって累増するという形で、将来の見通しが非常に不安だということになる。大蔵大臣は先ほど一応予算外契約等の債務負担行為というようなものは来年度以降の予算でだんだん消化されてくるというお話でございましたが、防衛庁の、これは発表になっておりませんが、いろいろと研究されておる計画により…
第34回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 いずれにしても、防衛費は増強せざるを得ないということだけははっきりしている。そうなって参りますと、私どもは、戦中、戦前地方歳出の国庫歳出に対する比率を思い起こさざるを得ない。これがどのような変化をしたか、自治庁長官御答弁いただきたい。
第34回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 時間外でもう一度いいですか、委員長。地方歳出の国庫歳出に対する比率が戦前、戦中どのような変化を来たしたか。これは自治庁の資料に出ておりますから、御答弁いただきたい。
第34回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 十一年には一二一％であった、それが十九年には一九％減っている。防衛拡張の費用がかさんで地方財政が圧迫されている。これは現実な証拠です。同じことが強弱の差はあっても現われてくるのじゃないか。その心配ないと言われるかどうか。大蔵大臣、自治庁長官両方に伺います。
第34回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 戦前は、国の財政規模に対して、地方の財政規模が一二一％、それが戦中には一九％も落ちた。これは十分自治庁としては警戒しなければならないと思う。今、産業が振興すれば、地方財政の収入額もひとりでにふえるような意味のお話がございましたが、税収は確かに上がっております。税収は上がっておりますけれども、産業較差なり地域較差というものがなくなっておるかというと、なくなっておらないじゃないか。この較差を取り除くために、国の施策あるいは地方財…
第34回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 経済企画庁長官に伺いますが、国土保全計画、所得倍増計画とにらみ合わせて、総合開発計画を考えているとこの前御答弁になりましたが、三十五年度予算で公共事業費がたくさん盛られておりますが、この中に、今言ったようなねらいが具体的に施策として現われておりますかどうか。
第34回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 私の伺っておりますのは、膨大な公共事業費の中に、あなたの御主張なさる国土計画なり、所得倍増計画なり、ひいては総合開発計画なりというものが、具体的に関連づけられておらないじゃないか、全然関連がないじゃないか、こういうことを聞いておる。
第34回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 未開発地の開発計画、これは全体の公共事業費に対して〇・三％、去年もおととしも一つも変わりはないじゃありませんか。ところが、公共事業費は非常に膨大になっておる。公共事業費の中に未開発地の開発なりあるいはまた所得倍増計画なりというものが織り込まれなければ、来年度の予算に引き継がれないじゃないか、ことしぽっきりの公共事業費は、地方負担あるいは国の負担以外の何ものでもない、これではあなたの御主張なさる総合計画に乗らないじゃないですか…
第34回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 ピントがはずれておりますから、今度あらためてまた伺います。 自治庁長官に伺いますが、このような膨大な公共事業費の増に伴う地方側の受け入れ態勢というものは、完全にできておりますか、どうですか。
第34回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 地方税で約八百億の増を見込んでおりますが、富裕団体と貧弱団体の較差というものは、八百億の増税がありましても埋まらないと思いますが、そう考えてよろしゅうございますか。
第34回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 財政計画の平均はとれておらないじゃありませんか。三十三年度の決算を見ましても、財政計画と決算の数字というものは、はなはだ隔たりがある。あなたは配分方法、配分方法と、譲与税、交付税の配分を問題にいたしておりますけれども、今の状態を変えない、交付税の総額が上がらないで、配分をどのようにやりましても、それはただ団体間の配分額が若干移動したということだけで、地方団体の財政計画そのものの、いろいろ問題になってくる負担を解消するというこ…
第34回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 地方財政計画で見て、三十五年度ほど今までかつて地方負担の増大した年はありません。しかも、それは地方独自の行政規模の膨張によって財政負担が大きくなったのではなくて、国の公共事業費といったような大きな影響が地方に来ている、こういうときに当然地方のしょい切れないところの負担分というものを国にまかなってもらうような方法を講ずるか、特定財源というものを地方に与えてもらうか、これを主張しなければどうにもやりくりがつかないんじゃないか。体…
第34回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 若干の努力は認めますがね。それじゃ、さらに聞きますが、公共事業費の増に伴う負担金、寄付金等の増は、三十三年度に比して三十四年が、三十四年度に比して三十五年がどうなっておるか、三十五年は見込みでありますか、これを御説明いただきたい。
第34回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 昭和三十二年度、昭和三十二年度の決算を見ますと、国庫支出金に対する負担金、寄付金の負担割合は、三十二年が一〇・六％に対して三十三年は一一・四％と伸びておる。三十四年はさらに伸びて三十五年はさらに伸びるはずだ。これは地元負担金として寄付金で出すんです。そういう寄付金の解消の方法というのは今度の財政計画にのっておらない。これで財政の赤字というものをどう処理していきますか。
第34回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 それはわかるんですよ。教育費の税外負担とういものを解消するという計画は、地方財政計画の中にはっきりしておる。しかし、公共事業費の税外負担なり寄付金なりを解消する計画というものは財政計画にありますか。
第34回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 三十二年の負担金、寄付金は百十九億です。三十三年は百四十三億、公共事業費が膨張しましたから、もっとこれは比率に応じてふえるわけです。その中で二十億をまかなっても問題の解決にはならないと思うわけです。そこで、これは大蔵大臣に伺いますが、国、地方の財源配分に私は問題があると思う。たとえば道路関係歳出に対する特定財源歳入比率はどうなっておりますか、国と地方の比率がどういうパーセントになっておりますか。
第34回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 自治庁の資料ですよ、私の言っているのは。聞いている根拠は。大蔵大臣が財源を補てんするというのなら数字を言いますよ。
第34回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 三十三年は特定財源の歳入比率は、国が八二％であるのに地方は三六％ですよ。三十四年は国が八一％、地方が四四％、これだけの財源しか与えられないで、この上に寄付金、負担金というものを加えられて公共事業に押しつけられて、自治庁の長官として御一言なくてよろしいのですかということを私は言いたい。
第34回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 それでは、その前に交付公債の処理が適切を欠いておるという御見解が当然自治庁はあってよいと思う。そこで、大蔵大臣に伺いますが、交付公債に求めている河川、道路が大体七五％でありまして、茨城県が二十六億、福岡県が二十五億、千葉県が二十三億、埼玉県が二十二億、これらの原因を、大蔵省は何が原因で多くの交付公債をかかえておられると御認定になっておりますか。