加瀬完
会議録に記録された「加瀬完」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,248 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1975/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 防衛12 件
- 労働・賃金6 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議97 件・97%
- 法務委員会3 件・3%
※ 全 12,248 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 地方行政委員会 第11号
○加瀬完君 そこらが見解の違いだな。給与費を――給与費にこだわるわけじゃないけども、給与費を抑えたり、その他いろいろの歳出抑制をしなければバランスがとれないということは、少なくも著しく変化を生じているときだ。だから、制度を変えるか交付税を直すか、いずれかにしなければならないわけだ。 そこで問題は、「著しく」とは一体どういうことです。これは大蔵省に聞きましょう。後で自治省に聞きましょう。「著しく」という言葉がある。「著しく」とは一体何です…
第75回 参議院 地方行政委員会 第11号
○加瀬完君 自治省、「著しく」を説明してくれ。
第75回 参議院 地方行政委員会 第11号
○加瀬完君 一〇％という言葉がこの委員会で出ていますね、一〇％程度の違いは著しいとみなすべきだと。御説明伺っていると、交付税というのはこれは固有財源ですね。しかし、固有財源じゃないわね。「著しく」を適当に解釈されるし、「も」ばっかり力説して、少ないときは制度を変えればいいんだという解釈をしては、これはもらえるものがいつでももらえるということになりませんよ。 そこでもう少し伺いますがね、交付税に固有性があるかという点を私はもう少し伺いたい…
第75回 参議院 地方行政委員会 第11号
○加瀬完君 いや、そうじゃない。固有財源になっていないじゃないかということを申し上げている。
第75回 参議院 地方行政委員会 第11号
○加瀬完君 至っているか至っていないかは、後でまた詳しく数字を並べて申し上げます。至っているか至っていないかの前に、自治省当局としては、財政当局としては、交付税は地方の固有財源として完全な位置を保っていると、こういう御認定ですか。
第75回 参議院 地方行政委員会 第11号
○加瀬完君 ですから、代弁者としてどういう御見解ですか。代弁者なら、これは地方の固有財源という点を代弁しなきゃならないわけですね。そうなっているという御認定ですか。
第75回 参議院 地方行政委員会 第11号
○加瀬完君 そうですかね。それじゃ地方税率について少し触れます。 交付税と表裏をなすものは地方税。ここ数年どう変化したかというのを調べてまいりますと、累年歳入構成比の比較を、地方税とそれから国庫支出金で見ますと、四十年から四十八年までの地方税の構成比をやりますとね。四一・四、三八・一、四〇・三、四一・五、四二・二、四一・五、四一・七、三七・一、三八・一。最初は構成比がいずれも四〇％を超えておりましたのに、四十七、四十八になりますとこれが…
第75回 参議院 地方行政委員会 第11号
○加瀬完君 先ほど大蔵省から、政策に準処するならば租税公平の原則も若干緩めざるを得ないという御説明があった。そうおっしゃる当時の――租税特別措置法のできた当時の政策というのは高度経済成長政策。しかし、いまの三木内閣は高度経済成長政策ということは一言も言ってない。福祉政策ということを言っている。それなら租税特別措置法だって福祉政策に準じた物の考え方をしなければならないと思うわけです。そこで、投資的経費が非常に多いとさっき指摘をしたわけであ…
第75回 参議院 地方行政委員会 第11号
○加瀬完君 これは特に大蔵省に御認識をいただきたいわけでありますが、国は国債によって財源の確保ができるのに対して、地方はこれに対応する税財源の確立はされていないわけですよ。地方交付税はいわゆる三税の三二％であります。そして地方税源も国税と同じ基礎に立つ種目が多いわけでありますから、したがって、国が税収で公共事業を進める限りは、国税の伸びで公共事業か伸びることになり、国税と税源を同じくする地方税や地方交付税も同じく伸びるので、地方財政はそ…
第75回 参議院 地方行政委員会 第11号
○加瀬完君 その財政計画をよく引き合いに出しますけれども、私も、財政計画と決算額の違いの大きな点がこの公共事業に一部ある、こういう点を指摘したいんですよ。大体地方で仕事するには、公共事業かなんかもらわないと仕事ができない。それは地方の住民には全く関係のないことまでも押しつけられる場面もある。そしてその財源が、さっき指摘したけれども地方債。地方債は私は財源でないと言いたいのですよ、やがてこれは返さなきゃならないものですから。当然別途財源を…
第75回 参議院 地方行政委員会 第11号
○加瀬完君 私が言うのは、地方債で補てんすべきでなくて、財源を当然考えなければならないものを地方債で補てんしている。そうして、その地方債の穴埋めに財政計画でいろいろの方法を考えて、交付税の配付の内容にも入れていると。だけれども、考えてみると交付税というのは固有の財源だし、地方税はもちろんのことだ。だから、そういう借金がなければまるまるほかへ使えるものを、十分埋めるべき財源を埋めてくれないために、後で自分のタコが足を食うような形で、自己財…
第75回 参議院 地方行政委員会 第11号
○加瀬完君 昭和四十九年五月九日、参議院地方行政委員会地方交付税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議。 一、国の都合により地方交付税の法定額を減額 するような措置は、今後これをさけること。 二、基準財政需要額の算定方法等については、 社会情勢の変化に伴う住民需要の動向に対処 し、必要経費を十分算入することとし、人員配 置・単価その他の数値の改善に努めること。 三、地方交付税率の引き上げ等を含む一般財源 の強化充実をはかるとともに地方…
第75回 参議院 地方行政委員会 第11号
○加瀬完君 それでは、これらに対して、具体的に本年度の財政計画でどういうような措置をしたか。それから、先ほど財政局長が御説明になりました点を、少し文書で、項目別で結構ですから、文書で御回答をいただきたいと思います。 さらに、先ほど問題になりました昭和五十年の国税、地方税の非課税措置、これらについて今後どうしていくかといったようなことは重大な問題でありますから、全部の委員の方に委員長の方で――文書で自治省の見解をお示しをいただきまして、次…
第75回 参議院 地方行政委員会 第11号
○加瀬完君 いや、それはいま答えなくていいです。この次答えてください。 地方制度調査会、その回答はその回答としてその調査会から承ればいい。自治省としての考え方をもう少し明確に聞きたいと思うんです。私の聞きたいことは長期計画を聞きたい。地方財政の硬直化というこの解消をどうこれから年次的に取り組んでいくか、アウトラインで結構です。 委員長、以上で質問を留保いたします。
第75回 参議院 地方行政委員会 第11号
○加瀬完君 繰り返して悪いですけれども、長期計画というようなきちんとしたものを出せというのではなくて、見取り図を出してくれればいいんですよ。来年どうなるか再来年どうなるかという見当もつかないでことしだけのことを言ったって、決勝点を決めない競馬みたいなもんだよ。馬券買えませんよ、これじゃ。二千メートル走っているのか三千メートル走っているのか見当つかないで、スタトには立ちました、とにかく走っています、どこへとまりますか、馬に聞いてくださいと…
第75回 参議院 地方行政委員会 第11号
○加瀬完君 何が出せる。
第75回 参議院 地方行政委員会 第11号
○加瀬完君 それでいいや、それでいいや。
第75回 参議院 地方行政委員会 第10号
○加瀬完君 ちょっと関連。 和田君が指摘された点はそのとおり取り運んでいただきたいと思いますが、その前に、そういう取り扱いというのは常識的には判断ができませんね。警察官というのは一応の常識者ですわね。それで、国民にどういうふうに接するかというような訓練も当然教科課程において行われてきているはずですね。それが、いまのような行為が仮に行われたとするならば、一体、それは個人の意思でやったとは思われない。何か特別の、一つの行政の処し方についての…
第75回 参議院 地方行政委員会 第10号
○加瀬完君 出しておらないでいま指摘のとおりのことが行われたとするならば、これは今後の指導の問題ということになりますけれども、少なくもいまの指摘されたような問題が起こり得る可能性というのは、いままでの事案からして考えられるわけですよ。ですから、朝鮮人の学校あるいは生徒に対してどういう扱い方をするかということ、当然これは警察庁としては出してなければおかしいと思う。たくさんの事件が生じているでしょう。そうすると、朝鮮の国籍、特に学童とか生徒…
第75回 参議院 地方行政委員会 第10号
○加瀬完君 関連ですからこれでやめますが、いまのような事例があるかないかということは、御検討の後で、あればそういうことを行った者をどう処置するか、あるいは今後それがないようにどう方法、対策を講ずるかということは、おっしゃるとおりだと思います。思いますけれども、朝鮮人学校の生徒に対する問題というのは、たびたび起こっている。おっしゃるように、公平に措置をすると、日本人も外国人も同様に、学童、生徒に対しては被害が与えられないように保護すると言…