加瀬完
会議録に記録された「加瀬完」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,248 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1960/08/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 防衛12 件
- 労働・賃金6 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議97 件・97%
- 法務委員会3 件・3%
※ 全 12,248 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第35回 参議院 文教委員会 閉会後第2号
○加瀬完君 私の伺っております前提をはっきりさせますが、中央交渉しろとか、しないとか、こういう問題は一応省きます。それから倫理綱領の問題はあとで大臣の御見解を伺いますから、これも省きます。そこで今私が伺いたいのは、現場教職員の声を聞きたい、こう大臣はおっしゃる、しかしながら、日教組とは会いたくない。それじゃ日教組は現場教職員の代表ではないという御認定になってくる、それは一体どういうわけか。それから日教組が現場の代表でないとするならば、大…
第35回 参議院 文教委員会 閉会後第2号
○加瀬完君 憲法で団結権というのは、これは認められておる。それで各それぞれ法律的な根拠に基づいて結成された団体が連合体を作ることもこれは当然また認められておることだ。また、今までの慣行からしてもこれは交渉団体として認められてきたし、あるいは交渉をした事実もあるわけです。現場の声を聞きたいというならば、この現場のそれぞれの正式手続によりまして結成された団体の代表と会うことは、その団体がどういう考え方であろうとも、その意見を聞くことも当然こ…
第35回 参議院 文教委員会 閉会後第2号
○加瀬完君 日教組と話し合いをしないというのは、池田内閣の方針かどうか。
第35回 参議院 文教委員会 閉会後第2号
○加瀬完君 憲法で保障されている当然至極の常識は、任意団体であろうと、何であろうとも、申し入れがあれば会って話をする、これが憲法で保障される団結権というものによって連合体を作っておって、その連合体が話し合いの申し入れをすれば、受けて立つというのが建前でしょう。
第35回 参議院 文教委員会 閉会後第2号
○加瀬完君 その日教組の考え方について、いろいろ御所見が発表されたわけでありますが、大臣の解釈のような解釈が正しいかどうかということも、むしろ会って十二分に話して、疑点をただし、あるいは大臣の見方によれば正しくないと思う点も訂正したらと要求したっていい問題です。私は、一方的にそういう解釈をして、自分の一方的解釈に自分を縛って、相手方の言い分も聞かないで会はないということがおかしいのじゃないかと思う。これはあとで倫理綱領の問題はさらにお尋…
第35回 参議院 文教委員会 閉会後第2号
○加瀬完君 あなたは長い間の行政官でありますから、法律の運用なり法律の活用なりというものは一番の専門家であるはずです。法律は、これはよき慣習が成文化されたものが法律なんで、従いまして、法律の基本的な性格としては、よき慣習なりあるいは慣行なりというものは尊重されるという事実は、商法なんか見ても明らかなことなんです。ところが教育委員会法ができて、教育の地方分権のような形で、教育の地方自治権という形で十二分の活動をして参りましたときに、一体歴…
第35回 参議院 文教委員会 閉会後第2号
○加瀬完君 大学の学長なり学部長なりは勤務評定の立案をし、勤務の評定をしなければならない義務がはっきりと法律できまっている。校長は、あなたの今言ったような点は書かれているけれども、勤務評定書を作成したり、勤務評定書を提出したりしなければならないということがありますか。類推とは何ですか。
第35回 参議院 文教委員会 閉会後第2号
○加瀬完君 営造物の何ですって。営造物の長というのは何ですか。営造物の長じゃありませんよ、小中学校の校長は……。
第35回 参議院 文教委員会 閉会後第2号
○加瀬完君 委員長に要求いたしますが、法制局を出して下さい。営造物の管理は地方教育委員会にあって、校長にはそういう権限はありませんよ。
第35回 参議院 文教委員会 閉会後第2号
○加瀬完君 管理職手当を支給するときも、管理職という概念は一体どういうものだ、こういう点が問題になったわけです。そこで管理職手当の支給されている大学の学長なり学部長というものと、小学校長、中学校長というものの権限が非常に問題になった。それはああいう形で管理職手当が支給されたけれども、人事院の見解では事務当局は明らかに高等学校長以下の校長には管理権はないという態度をとっておる。その具体的な理由としては、任免権なり昇進権なりあるいは今言った…
第35回 参議院 文教委員会 閉会後第2号
○加瀬完君 文部大臣に聞きます。理屈上当然じゃない、あなた方が理屈上当然だと言うなら、法律で規定されておることをやることが当然だ。それで、これは何回も問題になったように、勤務評定は都道府県教委の計画のもと、地方教育委員会が行なうものとするとある。校長が勤務評定をしなければならないということはどこにもない。類推とあなたは言いますが、法律にきまってないからあなた方類推形式をとらなければどうにもならないということじゃないですか。文部大臣はこれ…
第35回 参議院 文教委員会 閉会後第2号
○加瀬完君 そういう関係なんです。ところがそうでない、実際の文部省の今までの行政方針は。初等中等教育局長なり地方課長なりが、電話で命令をしたり、人を派して地方教育委員会なり都道府県教育委員会なりの実施状況に対して強い指示をしたり、また予算を流用してまで勤務評定の促進をはかっておるじゃありませんか。地方教育委員会がやるかやらないかきめればいい。その地方教育委員会がたじろごうが、県教育委員会が立案についていろいろ地域に応じた形式をとろうとす…
第35回 参議院 文教委員会 閉会後第2号
○加瀬完君 そういう権限は文部省にありませんよ。文部省設置法御存じでしょう、文部省にこういう形式で勤務評定はやるべきだ、いつまでに勤務評定は実施しなければならないといったようなことを指揮命令する権限は文部省にはありません。計画を立てることは県の随意だ、実施することも地方教育委員会の随意だ、従ってその計画内容や勤務評定の実施時期というものは、これはその教委にまかせられるべきものだ、それを形式を定め、内容を規定し、期日を定め、しかもＰＲの費…
第35回 参議院 文教委員会 閉会後第2号
○加瀬完君 質問しているのに答える必要がないというのは何事です。
第35回 参議院 文教委員会 閉会後第2号
○加瀬完君 私は勤務評定を今論じているわけじゃない。法律尊重、法律尊重というけれども、文部省の今までの行政では、かりに一つをとれば勤務評定でも、管理職手当でも、法律から見れば明らかに疑義の持たれるような措置も行政措置として強引にやっておるのじゃないか。そういうやり方をして今までの行政自体が、地方教育委員会や都道府県教育委員会の性格にしても曲げた解釈をやっておって、それで一方的に日教組は任意団体だから会う必要はないというような考え方は、こ…
第35回 参議院 文教委員会 閉会後第2号
○加瀬完君 それでは形式問題だけ整えば日教組を相手に十分話し合う余裕はある、こういうことですか。
第35回 参議院 文教委員会 閉会後第2号
○加瀬完君 それは内容も形式も日教組という現在の団体、あのような形で結成されている限りは会わないということですか。
第35回 参議院 文教委員会 閉会後第2号
○加瀬完君 私は二点、文部大臣御自身の御認識で誤解があるのじゃないかと思いますので、伺います。 一つは、形式的な問題でありますが、日教組は、これは明日いろいろ問題にしたいと思いますが、ああいう形の倫理綱領を作った、そういう団体であるから会わない、こういう御説明が新聞紙上等に報ぜられておりますが、今の勤評の問題でも、教科課程の問題でも、問題となったものは、現場の五十数万の教員の中に問題が起こって、それが文相の言われたように都道庁県で集約さ…
第35回 参議院 文教委員会 閉会後第2号
○加瀬完君 ですからね、そう、また私どもの方からいえば、大臣はこだわらなくてもよろしいじゃないか。今具体的に数字を上げたんでありますが、これは千葉県の数字でありますが、交付団体の中の中学校費は支出決算総額が二億七百二十一万九千円ですか、それに対しまして、基準財政需要額の保障するパーセントは五七・三九％にしか当たっておらない。これが教育委員会の調査によって出て来たわけです。これは教育委員会としては市町村当局にずいぶん要求をするでありましょ…
第35回 参議院 文教委員会 閉会後第2号
○加瀬完君 この日教組たりとも、僻村の一教師たりとも国民であることには変わりがありません。あなたは国民に奉仕すると言う。それならば大臣だって公務員ですから、国民の声をすなおに聞いて、その国民の正当な要求を、あるいは正しい認識というものには裏づけを与えることが当然です。これは義務だと思います。奉仕をするという立場から立てば、お前たち根拠があるならば文書で出せ、文書を見れば十分わかるというのは、文書でも出してもらうけれども、文書の疑義をこち…