加瀬完
会議録に記録された「加瀬完」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,248 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1961/12/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 防衛12 件
- 労働・賃金6 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議97 件・97%
- 法務委員会3 件・3%
※ 全 12,248 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第39回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
○加瀬完君 私はこう伺っておるんですよ。たとえば将来発展性があるかもしれぬけれども、ここ五、六年の間に赤字が新しく生じて財政の運営がつきかねる、少なくとも重荷になるという団体があるだろうか。たとえば新潟が適切かどうか知りませんけれども、問題は、再建団体で一番ひどかった徳島とかあの辺、財政上困難な高知とか宮崎とか和歌山、こういうところに起債だけで高校急増対策というものを進めるならば、それはさらに赤字を重ねることになるんじゃないか。自治省と…
第39回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
○加瀬完君 大蔵省も、自治省のただいまの御見解はお認めになりますか。
第39回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
○加瀬完君 ですからね、それが限度に来て、そういう起債のワクが受けられない団体があるのですね。あるいは受けては将来財政的に危険な団体があるのですね。こういう団体に対して起債ではないワクで考えてもらわなければならないのじゃないか、これが一点。それからもう一点ですけれども、私立学校の財源をどうするのですか。急増対策の一翼を私立学校にになわせて私学貸付金七十六億という数字を文部省は一応出しております。その私学貸付金の七十六億、これは大蔵省お認…
第39回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
○加瀬完君 自治省に重ねて伺いますがね、公立、私立を合わせての進学率の五〇％に満たない県の中に、青森、岩手、茨城、三重、長崎、熊本、官崎——宮崎のごときは進学率の合計が三八・三％、青森が三八・四％、非常に低位なんです。こういうところに高等学校の公立を作る。私学にも三年間に五十七億に当たる金額を府県から助成金として出す、こういう方法がとれますか。
第39回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
○加瀬完君 ですからね、文部省の計画では、府県には国が補助金を出し、私学には国と都道府県と両方から助成金を出すように計画して、私学によって四十三万人の生徒の収容というものを一応計画している。その助成血が、今、財政課長のおっしゃるように、公立の学校も建たないのに私学へ助成を出せるというわけにはいかないんじゃないか。こうなってくると、私学計画そのものがくずれてくる。しかも、私学に対して国が七十六億の助成金というものを目下検討中ということにな…
第39回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
○加瀬完君 これで終わります。大蔵省に伺いますが、政務次官お答えをいただきます。義務制でないから地方団体の責任じゃないかという前提があるようですけれどもね、そもそも、急増対策の必要になったのは、終戦直後のベビー・ブームの結果がここに現われているんですね。国が戦争というものをやって、そうして終戦になって、大陸や、南方からたくさんの復員者があって、そうして家庭に帰って、ちょうど昭和四十年になれば高等学校の生徒が急増するようなベビー・ブームと…
第39回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
○加瀬完君 これで終わりますけれども、一つは資料要求、もう一つは、今の問題でやはり知事会の代表、あるいは高等学校の面接経営に当たっている者の代表等も参考人として呼んでいろいろ意見を聞いていただけるようなことができるかどうか、理事会において御相談をいただきたいと思う。これが一つ。 それから自治省に要求をするのですが、税制調査会の答申案が出ましたね。あの当時——後藤財政部長のあのころには、答申が出ると地方行政委員会にも全部百プリントして配付…
第39回 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号
○加瀬完君 違法だと断定したわけですね。違法だと断定いたしました法律的な根拠は何ですか。
第39回 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号
○加瀬完君 そうすると、警察庁としての見解は、この職務命令が適法だと、こういう御見解なんですね。そのまた適法である根拠……。
第39回 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号
○加瀬完君 これは警察庁でもお認めになるでしょうね。職務上の命令ですね、いわゆる業務命令の要件というものは大きくいって三点あると思う。一つは、権限のある上司から発せられるものでなければならない。二は、当該職員の職務関係に関することだ。三は、当該職員の職務上の独立の権限の範囲に関するものではないと、この三つの条件は、これは内閣法制局でも認めておりますから、お認めになりましょうね。
第39回 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号
○加瀬完君 そうすると、岩手の場合は、職務範囲内であると、こう御認定になっておるようですね。その職務というのは校務だと、こうおっしゃいましたね。
第39回 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号
○加瀬完君 職務が校務だということが何か、教育関係あるいは地方公務員関係にどこかありますか。教員の職務は校務であるということがありますか。
第39回 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号
○加瀬完君 あなたのおっしゃった大部分のものが、その固有の事務として教育委員会の事務に属するものが多いのですね。で、教育委員会が校長に委任しているものもありますけれども、教員には委任されておらない事務、場面もたくさんありますね。たとえば校舎の管理とか、そういったものは教員には責任ありませんよ。で、学校教育法の二十八条には「小学校には、校長、教諭、養護教諭及び事務職員を置かなければならない。但し、特別の事情があるときは、事務職員を置かない…
第39回 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号
○加瀬完君 御見解でなくて、そういうように文部省が解釈しているのです。
第39回 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号
○加瀬完君 その「学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関すること。」とありますが、これらのことは、三十三条によって「基本的事項について、必要な教育委員会規則を定めるものとする。」と、こういう規定があるのですよ。それで、この三十三条の説明を、こう文部省は言っている。三十三条の規定は、「学校等はその特質からしてそれ自体ある程度の主体性が認められているものであり、教委に管理権があるからといって、その行使の程度、方法につい…
第39回 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号
○加瀬完君 法的根拠を示しなさい。どこでそういう解釈が成り立つか。
第39回 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号
○加瀬完君 一応おっしゃることはわかりました。整理しますと、業務命令を出したのは教育委員会だと、こうお考えですね。その業務命令の内容はどういうことですか。
第39回 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号
○加瀬完君 地方公務員法の三十二条に、「職員は、その職務を遂行するに当って、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。」という文句がある。そこで、この職務上の命令は、前段の「法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程の」中のものでなければならないとは御認定になるでしょう。
第39回 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号
○加瀬完君 それじゃこれに違反しても、その業務命令は有効だという御見解ですか。
第39回 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号
○加瀬完君 それはあなたの錯誤が二点ありますから、私は意見になりますが、指摘いたします。 一つは、さっき言ったように、国家公務員法の百五条は「職員は、職員としては、法律、命令、規則又は指令による職務を担当する以外の義務を負わない。」こう書いてある。これは地方公務員法にも準用する、これは既定の事実だ。ですから、法律、命令またはこの指令というのは、さきの三十二条に照らすならば、「機関の定める規程」ですね、「機関の定める規程」による職務の担当…