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各派に属しない議員副議長参議院
SPEAKER

加瀬完

会議録に記録された「加瀬完」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
12,248 件
直近の所属会派
各派に属しない議員
直近の役職
副議長
直近の発言日
1961/12/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議97 件・97%
  • 法務委員会3 件・3%

※ 全 12,248 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

12,248 件中 20 件を表示
日本社会党1961/12/15

第40回 参議院 本会議 第2号

○加瀬完君 私は、日本社会党を代表いたしまして、右翼クーデター事件につき、関係閣僚にお尋ねをいたします。 出先警備当局が、今までのひより見的な右翼優遇主義を捨てて、断固、本事件を摘発いたしました点は、敬意を表するにやぶさかではありません。しかしながら、暴徒クーデターの要因が政府の施策にあるというに至りましては、強く政府に反省を求めざるを得ないのであります。このような立場で、以下九点につき質問を進めます。 まず、質問の第一点は、公安委員長…

日本社会党1961/12/15

第40回 参議院 本会議 第2号

○加瀬完君 安井国家公安委員長に伺いたいのでありますが、第三国関係、あるいは密貿易、こういう点は植木さんがお答えになりましたけれども、捜査担当者でありまするあなた方のほうで、少なくも川南並びに三上は密貿易関係の経歴があるわけでありますから、もっと綿密な調査がなされているはずであります。重ねてこの点を伺います。 それから法務大臣に伺いますが、国家公安委員長の御説明によりますと、地方の警察からの情報であった、こういう話である。それならば、公…

日本社会党1961/12/08

第39回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号

○加瀬完君 私は高等学校の急増対策について伺いたいのでありますが、新聞等に伝えられておりますところでは、文部省、大蔵省、知事会等の意見の調整が困難な状態にあるようでありますが、主として焦点になっておりますところはどういうところか、大蔵省にお答えをいただきたい。

日本社会党1961/12/08

第39回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号

○加瀬完君 政務次官に伺いますが、文教政策を重視するというのが現内閣の主要政策の一つでありましたし、また、そう喧伝されても参ったわけでございますが、この文教重視政策というものは変更がない、来年度予算においても変更がないと考えてよろしゅうございますか。

日本社会党1961/12/08

第39回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号

○加瀬完君 それでは、三十七年度の予算編成の方針といたしまして、文教政策重視の具体的な予算措置で顕著なものはどういうものがございますか。

日本社会党1961/12/08

第39回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号

○加瀬完君 この高等学校急増対策についても、これは三十七年度予算の重要な一つの項目だとは考えておると了解してよろしいのですね。

日本社会党1961/12/08

第39回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号

○加瀬完君 主計官は、先ほど、認識はしておるであろうけれども、義務制でない、四十年がピークだけれども、それ以後は減少するから、減少したときに——まあそういう御説明はありませんでしたけれども、あき校舎や生徒のいない校舎もできるのではないかと、そういう点も顧慮して、急増について予算的措置をどうするかということは、むしろ消極的だというふうに御説明を受け取ったのですけれども、そうじゃないのですか。

日本社会党1961/12/08

第39回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号

○加瀬完君 それはおかしいです。主計官としての御説明はわかりますが、大蔵省としての御説明であるとすればおかしい。なぜならば、池田内閣の文教重視政策というのは変更したかという変更しない。それでは、三十七年度予算で何か文教政策重視の項目が盛られるのかと聞きますと、高等学校の急増対策も一つの問題、それでは急増対策では予算的措置をするのかということになると、それは従来のように起債のワクで考えるというのが、今の主たるところです。補助金でどうして急…

日本社会党1961/12/08

第39回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号

○加瀬完君 ですから、起債程度で高等学校の急増対策ができるというほど地方財源が好転しているという事実をお示しいただきたい。この点が一点であります。 何か工夫ができるというなら、大蔵省は、どういう工夫をすれば地方財政に将来赤字を持ち越さないような形で地方財政の健全性というものをそのまま維持する形で高等学校の急増対策が可能だという、その方法をお示しいただきたい。その二つをまた重ねて伺います。

日本社会党1961/12/08

第39回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号

○加瀬完君 おかしいじゃないですか。地方財政は好転しているから起債程度でまかなえる、また地方財政の好転いかんにかかわらず、急増対策程度ならば、何か特別の工夫をすればできる、こういうお考えなら、これこれこういう財政的措置を講ずればできるという具体的なものがなくて工夫をすればできるということでは、少なくもこれは大蔵省の答えにはならない。ですから、さっき言ったように、好転しているという事実をお示しいただきたい。その好転しているというのは、二十…

日本社会党1961/12/08

第39回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号

○加瀬完君 ここ一カ月ぐらいの間に予算は固まるのですね。国の予算が固まってしまう時期において、その基礎資料というのがととのわないということではおかしい。少なくとも文部省は、骨格予算の編成を大蔵省から要求されているときに、その骨格予算の要求項目の中に高等学校の急増対策はおそらく入れておると思う。だから、今になって大蔵省は、文部省から資料をとらなければわかるのわからないのという性質のものじゃない。 それでは私どものほうで、一体こういう点がど…

日本社会党1961/12/08

第39回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号

○加瀬完君 これは地方で、高等学校急増対策の予算的措置ができるかできないかという重要なポイントですよ、現状はどう父兄が負担しているか、公費で何％まかなっているかいないかという点は。資料をお持ちでないとおっしゃるならば、私のほうから申し上げますが、これはお認めになるかどうか。高等学校の資本的支出について、昭和三十二年から昭和三十五年までの調査がここにあります。今冬年度を明細にするのは繁雑でありますから、三十二年度と三十五年を押えてみますと…

日本社会党1961/12/08

第39回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号

○加瀬完君 国や県の伸びは、平均の伸びに対しまして二九％、一六％と低い。ところが、寄付金は、平均の伸びに対しまして一〇七％と高い。国の補助金なり、県の支出金なりというものではやっていけないで、ＰＴＡ等の寄付金によって高等学校がまかなわれておるということは一目瞭然でしょう。全体の資本的支出の三十二年度、三十五年を比較して、その平均を出して、今度は府県の支出、あるいは国の補助金というものを見ると、それぞれ低いのです、平均より。ところが、父兄…

日本社会党1961/12/08

第39回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号

○加瀬完君 どうも私の質問が正確でなかったためか御理解がいかなかったと思いますのでもう一度申しますと、確かに起債のワクは広がっている、交付税も前から見ればゆとりが出てきた、しかし、ゆとりのなかった三十二年度に比べてゆとりの出てきたはずの三十五年度が構成比でお示しいたしますと、三十二年は国及び県の支出というものは六九・二％であった、そうして三十五年はそれが六〇・三％と、高等学校の資本的支出の予算の構成の中ではゆとりが出てきた三十五年のほう…

日本社会党1961/12/08

第39回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号

○加瀬完君 この数字がどうもおかしいというふうなお話ですが、文部省の数字は正確じゃないです。正確じゃないというのは、担当の府県知事会の出した資料は、これよりもさらに上回っておるのです、寄付金の額でもその他でも。ですから、私は低いほうの文部省をとった。低いほうの文部省をとってもこういう傾向がある。若干の数字の違いはあるかもしれませんが、こういう傾向であるということは顕著な事実だ。自治省は財政を担当しておって、財政課長、お認めになるでしょう…

日本社会党1961/12/08

第39回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号

○加瀬完君 自治省に重ねてお伺いしますが、交付税の伸びと起債のワクを広げることによって、大蔵省は今日においては解決できるのじゃないかという基本線を持っておる。交付税の単位費用を急増対策がまかなえるように技術的に変えられますか。 それからもう一つは、これは起債のところで伺いますが、起債には今条件がありましょう。たとえば償還額が全体の予算規模に対して何％以上は、一応起債は押えていこう、こういったような条件がございましょう。こういうものを踏み…

日本社会党1961/12/08

第39回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号

○加瀬完君 大蔵省の主計官に伺いますが、今自治省の答えた点は、お聞きのとおり、交付税がかりにふえたところで、地方団体の一般の行政の伸びというものと対応させなければならないので、急増対策という特殊な条件にだけ交付税の伸びというものを回すわけにはいかない。交付税の伸びというものだけで急増対策の解決にはならない。しかも、起債のワクを無制限に広げるということも将来の財政事情から、これは自治省の方針としてはできない。今までもそういう方針で団体を指…

日本社会党1961/12/08

第39回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号

○加瀬完君 あのね、ひとつお答えをそらさないで質問に直線的にまっすぐにお答えをしていただきたい。交付税では急増対策はまかなえない、こう自治省はおっしゃっておる。それから急増対策のために起債のワクを広げるといったって、将来の健全財政をこわすような起債のワクを広げてくれたって、これは地方団体の健全財政の維持はできない。だから起債だけでは解決できないのだ、交付税だけでは、今までの起債のワクの広げ方、今までの交付税の伸びくらいでは、急増対策とい…

日本社会党1961/12/08

第39回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号

○加瀬完君 言葉じりをとらえるわけじゃありませんが、義務教育だって何も文部省立じゃない。義務教育費国庫負担法という法律がありますから、その財政の一部を国がまかなうという義務を負っているわけです。設立者はこれは市町村です。ですから、県立学校あるいは市立の学校にいたしましても、法律で国の支出というものがきめられば違法でもなければ、出す義務がないということにはならない。ただ、そういう言いがかりをつけるわけじゃございませんが、どうも大蔵省は実情…

日本社会党1961/12/08

第39回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号

○加瀬完君 文部省、どうですか。