加瀬完
会議録に記録された「加瀬完」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,248 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1962/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 防衛12 件
- 労働・賃金6 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議97 件・97%
- 法務委員会3 件・3%
※ 全 12,248 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○加瀬完君 一三・七六％になっていますよね。一応一四％というのが、今までは限界点としてあなた方は起債を許されなかった。大分は一三・七六％ですよ。それで一般財源から新しく許可されるであろう起債額を引いても、六億八千二百万、これだけが高等学校の費用にかかるという計算が出ております。新潟県は、償還額の比率は一〇・五七％ですけれども、高等学校の費用に新しく要する金額は十億千四百万円ですよ。埼玉県も八億です。大分は今言ったとおり。和歌山は一二・七…
第40回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○加瀬完君 昭和三十五年の調べですが、一四％にいかなくても、一〇％以上の比率になっておるところは、今までは危険段階として一応マークされたわけであります、一〇％以上にみななっておる。しかも、高等学校急増対策というもので、今度は自己財源をうんとここに投じなければならぬ。しかも、それで足りなくて起債を目一ぱいに借りるということになれば、昭和二十八年、二十九年以後の地方団体と同じように赤字の前兆じゃありませんか。公共事業がふえて、公共事業をやれ…
第40回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○加瀬完君 一般財源が拡充されるという保証がどこにありますか。それが一つ。七％というのは平均でしょう。各団体から見れば一〇％をこえておるところもある。私が今問題にしているところは、どこの府県もみんなできないと言っておるわけじゃない。貧弱団体はできないじゃないか。じゃ、貧弱団体は高等学校を作らなくてもいいのか。こういうわけにはいかないから、ある程度作らざるを得ない。作らざるを得ないといったって、たとえば新潟を例に引けば、ある程度目一ぱいに…
第40回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○加瀬完君 制度上じゃないのですよ。文部大臣がそういう頭ですから困る。あなたも認めたでしょう、土地の購入を寄付金でやるということは、これは必ずしも賛成できない。ところが、寄付金でやるという前提で地方の予算案は組まれておることは、私は知事会の話を聞いたのじゃない。各地方の予算を全部集めてトータルを出してみると、今のような開きが出る、これでは困るだろうということなのです。それから、文部省はもう少し勉強してもらうことにして、時間がありませんか…
第40回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○加瀬完君 実績というものでものは解決できない。必要があるから実績が生まれたのでしょう。それなら高等学校急増対策という必要が地方団体に生まれれば、府県が私立学校に助成していくならば、国が高等学校に助成するのが、筋だって当然立つでしょう。それはだめにして。困窮している私立学校を救済することには異論はありませんが、同じく困窮して自分の学校も立たず、府県に私立学校の助成費をかぶせて国が知らぬふりをするのは筋が通るかということです。
第40回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○加瀬完君 交付税で見るだけでは足りないのですよ。自己財源を持ち出しているのです。あなたは全く財政的には考え方が少しおかしいよ。私の言うのは、端的に言うから端的に言って下さい。私立学校が困っておって、府県がこれに助成費を出さなければならないという理論が正しければ、困っている府県に対して、公立学校の費用のために国が助成費を出さないという理屈がどこにあるかというのです。
第40回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○加瀬完君 府県だって大部分の費用を持ち、何もくれない。交付税で算定すると言って、あなた交付税法を読んでごらんなさい。あの交付税法によれば、交付税というのは、当然地方団体の財源なんです。固有の財源なんです。高等学校に使おうが道路に使おうが、こんなものにひもをつけることがおかしい。第一条の目的にちゃんと書いてある、交付税の目的に。こういうものをひもつきでやるのじゃなくて、全部管理運営といいますか、使い方は、地方団体の発展の目的に沿うように…
第40回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○加瀬完君 正確に数字のトータルをおっしゃるならば言っていただきたいと思う、順序不同に申しまして恐縮ですがね、今最後におっしゃった県民税がふえますね、しかし、三十六年度の現行法でやるよりは事業税は減りますよ。自動車税も減りますよ。遊興飲食税も減りますよ。入場譲与税も減りますよ。こうしてみると貧弱県、いわゆるＤクラスからＣクラスの一部においては、交付税は〇・一％ふえたにもかかわらず、事業量は増大したにもかかわらず、ふえてこない団体が出てく…
第40回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○加瀬完君 三十六年十一月九日に文部省の助成課で調べた、この昭和三十五年度、三十六年度高等学校進学率調べというのは、これは間違いですか。
第40回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○加瀬完君 文部省の三十六年十一月の調べが、公立学校入学者進学率、私立学校入学者進学率ということで、中卒を調査したわけですね。その公立学校の進学率だけ見ても、今あなたは三五％と言うけれども、ここに出ている数字は三五％でない。かりに三五％としたところで、私立学校の入学率を見れば、これに加えればさらに進学率は高くなる。で、注意しなければならないのは、私立学校の進学率というものは、公立学校に入れないで私立学校に入っている数も相当あるわけです。…
第40回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○加瀬完君 そういう交付税の計算をすると、東京とか大阪の社会増は相当あるにしても、これは自己財源がある。一応保留するとしても、静岡とか、福岡とかこういうＢクラスの交付税というのはどうなりますか。交付税でありますから、自己財源その他を勘案して当然按分されるわけでしょうから、どうなりますか。確実に需要に応ずる交付税というものの財源が確保できますか。
第40回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○加瀬完君 では、たとえば静岡をとります。静岡で一万人の高校生急増対策を要するということであって、四校なら四校の新設校を必要とするという場合に、その学校分あるいは急増生徒分の交付税というものは、九十一億ですか、二億ですか、それからひもがついて、きちんと青森県や岩手県の計算と同じ率で流れていく。今度はそういう交付税だということになりますか。主計官、それはどうですか。
第40回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○加瀬完君 今までの交付税というものは、いろいろはじき出す基礎の条件があったわけですね。それをかみ合わせて、上のほうから取ったり、下のほうへくっつけたり、いろいろ操作するわけでしょう。今度の高等学校の交付税というのは、高等学校急増の条件に応じてＡＢＣのいずれの県の差別もなく、同一の条件でみな流れていくものかどうか。
第40回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○加瀬完君 補正増というのは、各県の配分が補正増されるということか、それとも流す大元の九十一億が補正増されて、必要があれば百二十億にも百五十億にもなるということなのか、どちらですか。
第40回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○加瀬完君 そうはならないでしょう。九十一億は三十六年度の補正予算で繰り越すでしょう。できたものを繰り越すでしょう。九十一億動かないでしょう。ほかの一般の交付税から九十一億の中に高等学校の急増対策分だといってかさ上げすることはできないでしょう、これは。九十一億の中で操作するわけです。だから井内課長の言うように、青森とか岩手とか、これは若干高校急増対策にアルファを加えなければならないというところに交付税はよけい流さなければならない。そうす…
第40回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○加瀬完君 まあ大臣の正直なところは認めますよ。しかし、あまりに実情を知らな過ぎる。あなたのおっしゃるとおりに動いていくなら、交付税によって赤字団体というのはできないわけです。また要求するだけの起債がもらえるわけだ。起債をもらうのに地方団体は四苦八苦ですよ。単に学校だけじゃない、補助金をもらうのに四苦八苦ですよ。これは文部省が義務教育の施設の補助金につきましていろいろ陳情を受けておられてよくわかるでしょう。財政計画を見れば、三千七百億の…
第40回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○加瀬完君 文部大臣、今の御質問の方も若干文部大臣と同じ意見じゃないかと思うので、これははっきりさしておかなければならないと思いますので重ねて伺いたいのですが、全日制の卒業生より定時制の卒業生のほうが劣るという御見解をもし文部省がお持ちだとしたならば、おかしいと思う。甲種実業と乙種実業じゃないですからね。一方は三年であり、一方は四年、あるいは昼間ならば三年幾らというふうに履修する時間数というものは同等の力が得られるように、同一の資格が得…
第40回 参議院 予算委員会 第20号
○加瀬完君 関連。今、大臣の御説明の数字は、ふえる分だけを合算して、減る分を差し引いてないじゃないですか。
第40回 参議院 予算委員会 第20号
○加瀬完君 それを具体的に説明して下さい。どこの県でもいいです。
第40回 参議院 予算委員会 第19号
○加瀬完君 関連。前の外務大臣の御答弁についての関連でございますが、国交を正常化するということは、これは当然なことで、私たちも何も異議を差しはさむものではありません。また、その取りきめたことに継続性を持たせるということも当然でございます。そこで、取りきめが可能であるか、あるいは取りきめたことの継続性が保持できるかということは、相当の見きわめを必要とすると思うのです。今までの日本政府の韓国に対する見方というものは、どういう情報をもとに見て…