加瀬完
会議録に記録された「加瀬完」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,248 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1962/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 防衛12 件
- 労働・賃金6 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議97 件・97%
- 法務委員会3 件・3%
※ 全 12,248 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 参議院 地方行政委員会 第25号
○加瀬完君 その議論の点を明確にしましょう。私は若年停止の必要があるのかないのかということを聞いておるのだから、ほかのことはお答えいただかなくてもけっこうです。ほかのことはほかのことでまた議論する。そこで、昭和三十一年の恩給法適用のころは、若年停止の必要があると認めておったわけです。その高年令者の比は〇・八％なり一・三％なりであった。ところが、あなた方の共済組合の施行する現時点に一番近い調査によれば、高年令層の比は低くなってしまったとい…
第40回 参議院 地方行政委員会 第25号
○加瀬完君 御説明がさっぱり私にはわからないのですよ。さっぱりわからない。もう少し数字の上で申しましょう。こういうことがあなた方言えるでしょうな。はっきりしない資料で判断したその判断は訂正の要があるとは思いませんか。これは抽象論……。
第40回 参議院 地方行政委員会 第25号
○加瀬完君 それじゃそうだと、あなた方の資料がはっきりしておらないということをあげれば、あなた方反省しますね、当然。これから申し上げます。残存数が教員のほうが多いというあなた方は資料を出しておる。一般公務員に比べて残存数がはるかに多いという資料を出しておる、この確率は間違いありませんか。
第40回 参議院 地方行政委員会 第25号
○加瀬完君 計算は間違いないことは認めます。実態調査と見合うものだと確信が持てますか。
第40回 参議院 地方行政委員会 第25号
○加瀬完君 それでは都道府県ですね、市町村並びに義務学校職員の三十才、三十五才の構成人員を一〇〇とした場合、五年段階で各年令階層の構成の割合はどうなっておりますか。これは自治省と両方にお尋ねいたします。
第40回 参議院 地方行政委員会 第25号
○加瀬完君 あなた方には必要なくても、私には必要だ。そういう問題がはっきりしなければ出てこない。頭の中で空想したような数字だけでは掛金を払うほうにとれば払えない、幾らふっかけられても。だから、間違いないという数字は、もっと実態調査がはっきりしなければいけない。まあ自治省の大臣が来て、山本委員が質問するそうですから、暫時時間を与えますから、十分計算して出して下さ、私は保留いたします。
第40回 参議院 地方行政委員会 第25号
○加瀬完君 さっきの質問に移ります前に、今、山本委員の指摘した市長ですね、国家公務員に準ずるというならば、市長だけを取り出して、特別の共済組合のワクを新しく設ける必要はないわけですね。今までの経過からいっても、市町村長や助役、収入役というものは大体同じ取り扱いがされていますよ。助役や収入役は、今までと同様に、一般職員のワクに入れて、市町村長だけ、あるいは知事だけ離す、しかも、各地方には大体市長あるいは助役、収入役の、副知事や出納長も含め…
第40回 参議院 地方行政委員会 第25号
○加瀬完君 直接選挙による褒賞というものは、退職金条例というのがあって、それで済まされるわけです。いろいろ問題になってはおりますけれども、何千万円、何百万円という退職金をもらうわけだ。それで選挙に出て功績があったかなかったかは別として、一応帳消しになっている。そのほかに特別公務員であっても、公務員であることに変わりはない、市町村長であろうが、知事であろうが、これを大体特別職である助役、収入役などと離して特別の取り扱いをするという根拠は、…
第40回 参議院 地方行政委員会 第25号
○加瀬完君 年令五十才から五十四才、勤続年数にすると三十年から三十四年程度が一般職、それから一般職といっても府県をとりましょうか、それと教職員を比較すると、残存数で見ると、一般が一万七百六十八人、今示された構成比で見ると三六、それから教員のほうが九千六百六十五人、今示された構成比で見ると二四・四七％、それから五十五才から五十九才の年令を拾うと、一般の残存数が、府県九千六百十人、パーセントは、構成比は一九％、教員は一万五千三百六十一人、構…
第40回 参議院 地方行政委員会 第25号
○加瀬完君 そうではありませんよ。その辺の差というのはそう激しいものじゃありませんよ、一般公務員も教員も。残存数を見てごらんなさい、幾らも開きはありませんよ。高年令次になって一九％対四・七％という開きが出ている。数は逆に九千六百十人に対する一万五千三百六十一人と、高年令の構成比の低いほうの教員の残存数が高い。その高さもはなはだしい違いでしょう。これはどうも私はふに落ちない。この前から伺っている点です。
第40回 参議院 地方行政委員会 第25号
○加瀬完君 それはわかります。ですから、私はこの前も事務職員や雇用人というものをはずして、結局若年で退職をさせられる対象になる小中学校の教員に限って数字をあげていただきたいと申し上げたわけです。で、この残存数の調べは、全部雇用人まで含んでいますね。今お示しになった年令構成と職員数の関係調べの構成比は、これは小学校は小学校教員、中学校は中学校の教員だけでしょうね、これは正しい。そうすると、残存数の中には教員の分だけを分けると、その残存数と…
第40回 参議院 地方行政委員会 第25号
○加瀬完君 その変わったものを出していただかなければ、小中学校のほんとうの意味の残存数が出てこない。その残存数はおわかりですか。
第40回 参議院 地方行政委員会 第25号
○加瀬完君 それはわかっている。わかっているけれども、それだけの計算で出されては、必ずしも利害関係は各職域によって同じということになりませんね。だから、若年停止の問題があるんだから、小中学校に限って現実に若年で停止される者がどれくらいあるかということは、これは試算をしていただかなければ次の質問ができないわけですね。じゃ、あしたまでに一応高年令層だけでけっこうですから、先ほどあげた試算をして提出して下さいませんか、それから質問をまたしたい…
第40回 参議院 地方行政委員会 第24号
○加瀬完君 関連して。この現実面の、実際の俸給幾らの者が、今御説明のような適用を受けていくとどうなるという数字を出しませんと、保険係数だけの数字でやってはかっちりしませんよ。また、問題の解決にもなりません。これは簡単に出せるものですから、こういう保険係数ばかりで出さないで、もっと現実面に、たとえば二十年勤めた者は——どこでもいい、地方公務員の、東京都なら東京都を押えて幾らか、教職員も、どこかの県を押えて幾ら、あるいは雇用人なら雇用人は幾…
第40回 参議院 地方行政委員会 第24号
○加瀬完君 私も資料の御説明をいただきたいのですが、文部省の長期給付所要財源率計算の基礎資料、これを御配付になりましたね。その動態調査集計表、赤い紙の次に第一表、第二表、第三表とありますね。これをちょっと説明してくれませんか。
第40回 参議院 地方行政委員会 第24号
○加瀬完君 十分の一というと、この残存表に合わせるとどういうことになりますか。
第40回 参議院 地方行政委員会 第24号
○加瀬完君 しかし、脱退残存表とこの対応関係を求めなければ、残存表が正しいのか、あるいはその実際の今の動態調査が正しいのかわからない。ですから、もう少しこれを関係づけて説明してくれませんか。たとえば動態調査によりますと、五十才の年令の場合には六百九十五人、実残存者がこの表によるとあるわけですね。十分の一だというと、この計算をし直さなければならない。脱退残存表によると、千四百七十七人と出ている。どういう関係がありますか。
第40回 参議院 地方行政委員会 第24号
○加瀬完君 三十八年ですね。
第40回 参議院 地方行政委員会 第24号
○加瀬完君 この動態調査の十分の一というのは、脱退残存表の十かに対する十分の一ということですか。そうではないでしょう。
第40回 参議院 地方行政委員会 第24号
○加瀬完君 三十五年度脱退率計算表の、たとえば今の勤続年数三十八年の九百七十というのは、これは一番初めの脱退者調査の十分の一ということですか。