加瀬完
会議録に記録された「加瀬完」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,248 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1962/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 防衛12 件
- 労働・賃金6 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議97 件・97%
- 法務委員会3 件・3%
※ 全 12,248 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 参議院 地方行政委員会 第22号
○加瀬完君 ちょっと関連。あのね、国家公務員に属する警察官と地方公務員に属する警察官でね、あまり違わないという警察庁のほうのお答えもそうですし、自治省のほうもそういうお答えだった。年令層が全然違うでしょう。国家公務員に属する警察官と地方公務員に属する警察官では年令構成にうんと違いがありますよ。これは当然でしょう。たとえば地方で国家公務員に属している警察官を見てごらんなさい、これは皆役づきというか、もう警視正とかそういう役づきのほうで、年…
第40回 参議院 地方行政委員会 第22号
○加瀬完君 ないかあるかというのは、もう少し綿密な実態調査をやらなければ出てこないじゃないですか。年令層をいえば、たとえば満二十一才から五十才ということになるかもわかりませんけれども、その年令層に属する構成人員というのは、国家公務員の警察官と地方公務員の警察官では非常に開きがありますから、これは同一ということにはならないわけですよ。どうもさっきのお話を聞いていると、十ぱ一からげに都道府県の公務員あたりを抑えて、これを基準にあまり違いはな…
第40回 参議院 地方行政委員会 第22号
○加瀬完君 ちょっと今の問題に関連して。今審議をしている法案は、三十七年度のこの国会になって突如として出てきたものじゃないですね。国家公務員関係のものが出て、同時に地方公務員関係も問題になって、一昨年、それから昨年と、二回続けて自治省が出そうとしても出し得なかったものなんですね。だから、少なくとも三年間の研究期間があったわけです。だから、突如議員提案か何かで出てきた法律案で、役所のほうで資料が足りないというなら、これはうなずけるけれども…
第40回 参議院 地方行政委員会 第22号
○加瀬完君 それは、幾何や代数の方程式を解くようなわけにいきませんから、ぴたりと答えが出てこない点は、経理の問題でありますから、類推もするし、一応見積りを立ててもけっこうですよ。しかし、推計する基礎のいろいろの条件なり問題なりというものは、十二分に集めて検討をしなければならない問題じゃないか。文部大臣の管轄じゃありませんがね。ところが、三年も前からの問題だから、一番関係の多いのは市町村吏員なんかが多いのだから、したがって、この数字という…
第40回 参議院 地方行政委員会 第22号
○加瀬完君 なかろうかということにはならないのです。非常にこれは、文教行政の面にも支障を来たすような原因というものがまだ解決されずに残っておるのです。これは私は関連質問で、簡単にしますが、あとであらためて質問をいたしますので、文部省に資料を出していただきたいのですが、昭和三十五、六、七の三月ころまででけっこうです。もう少し前にさかのぼりましょう。再建法が適用されておったころにさかのぼりましょうか、各府県の四十才以上の男女の退職率、これを…
第40回 参議院 地方行政委員会 第22号
○加瀬完君 関連して。内容がわかっておらないと思う。前の新潟県知事は、停年制が問題になったときに、わが県は再建団体だから女子教員は四十五才をもって停年制をしく、こういう発言をして大きな問題を起こしたのです。このごろは、教員が割合に志望者が少ないから、スムーズにいっています。大体の再建団体は、夫婦同職の場合は細君を必ずやめさせろ、こういう異動方針をきめている県が相当ありますよ。それから、父親も母親も教員で、子供が教員養成学校を卒業して採用…
第40回 参議院 地方行政委員会 第22号
○加瀬完君 それは今の法案の前提条件になっているものが動かすべからざるものだという前提に立って立論をしていると思うのです。そのもっと先に、あなた方としては、権利者が主張すべき権利を守るべき義務があると思う。というのは、既得権というのはどうなんですか、既得権なり期待権なりというものを犯さないということが社会保障の原則ですよ。社会保障の原則に立って共済法も出発するというなら、現在持っている権利者の期待権なり、既待権を犯さないという前提で立案…
第40回 参議院 地方行政委員会 第22号
○加瀬完君 それは条例でやらしておいたらいいじゃないか。
第40回 参議院 地方行政委員会 第22号
○加瀬完君 それなら条例でいいじゃないか、何も法律にしなくていいよ。
第40回 参議院 地方行政委員会 第22号
○加瀬完君 閣議のとき気がつかなかったが、今ではお気がつかれたということではなくて、人事院勧告が出ているんですから人事院勧告というものを十二分に御検討していただいて法案の立案に当たってもらわなければ困る。これは両大臣に要望します。
第40回 参議院 地方行政委員会 第21号
○加瀬完君 関連して。今、政府次官がお答えになりましたことは、結局文部省関係の僻地教育などに対する補助金について、お出しになった額がだんだん上がっていることは承知しておりまするけれども、適用してみて、何か問題点がございませんか。
第40回 参議院 地方行政委員会 第21号
○加瀬完君 今、若干触れたのですが、たとえばテレビでも、理科施設でも、まるまる文部省が補助するわけじゃないのですね。当然地方の負担というものがあるわけですね。その負担力があるかないかということが、おそらくテレビならテレビを補助してやっても、受け入れられない僻地があると思うのです。地方の負担ということが問題だろうと思うのです。で、地方団体そのものの負担力がありませんから、私どもの調査では、大都市は別としても、同じ形態の農林地帯、山村地帯と…
第40回 参議院 地方行政委員会 第21号
○加瀬完君 これで終わります。それもありましょうが、文部省自体では僻地教育の振興というものを実現させようとするなら、補助額をもっと上げなければだめだと思うのです。出しました、法律はさっぱり進みませんということではだめで、もっと補助額そのものを上げていただきたい。この点どうですか。
第40回 参議院 地方行政委員会 第21号
○加瀬完君 関連。しかし、テレビ設備をさせようとするには、とにかく僻地校は何校あるかわからぬわけです。テレビの設備のない学校は何校あって、それにこれだけの補助金をつけて何年間にどう解消しようという積算の基礎はあると思うのです。スクール・バスでも、スクール・バスを必要とする地域は何カ所か、これについて、何地域が可能であったけれども、あとは今次官のおっしゃるような道路が悪くてだめだとか、あるいは通学用のボートは必要なものが、どういう関係で何…
第40回 参議院 地方行政委員会 第21号
○加瀬完君 若干どころじゃありませんよ。
第40回 参議院 地方行政委員会 第21号
○加瀬完君 はい。これはもうね、詳しくやりたいのですけれども、理事会で打ち合わせができているそうですから、簡単に申し上げます。 五七％を基準財政需要額としてこれは起債でまかなう。四三％は自己財源ということになりますか。
第40回 参議院 地方行政委員会 第21号
○加瀬完君 二つの問題が私はあると思う。四三％がまかなえるかどうかという問題が一つ。それから五七％を交付税でまかなうといいますけれども、このごろまあ高等学校急増対策もそうですけれども、交付税というものは、そういう何といいますか補助的な性格のものではないということもたびたび議論をされたわけですね。固有の財源というか、独自の財源といいますか、地方で、まあ配付はされますけれども、配付した内容をどう使うかということが、これは基準財政需要額によっ…
第40回 参議院 地方行政委員会 第21号
○加瀬完君 交付税というのは非常に不安定な財源ですよね。今のような一応の経済発展というものは、ときには交付税が毎年ふえてきますから、これはいいですよ。しかし、これは三税の何％ときまっておるわけですから、三税が基準ということになってくれば交付税が当然減ってくるわけですね。そうなって参りますると、一般財源としての交付税ですからね、基準財政需要額の基礎になるですね、これは単位費用というものをだんだん落としていかなければならないということにもな…
第40回 参議院 地方行政委員会 第21号
○加瀬完君 平衡交付金から交付税交付金になるときには、平衡交付金の性格というものは交付税交付金になっても変わらないのだということが非常に主張された。ところが、このごろはだんだんだんだんひもがついてきた。ひもが一つ二つとついてくれば、交付税の地方で使える自由の範囲というものはいよいよ狭まってくるわけですよ。しかし、時間が長くなりますから、これはひとつあとで財政局長とゆっくりお話をしたいと思います。 次の問題は、結局五七％で、四三％が自己負…
第40回 参議院 地方行政委員会 第21号
○加瀬完君 これは大蔵省の言っていることが違うんですからね。労働省の統計部の調査によったといいますけれども、統計部の調査と違ってるんです。七百八十円だの八百円ぐらいの大工、左官の手間賃というのは出ておらない。これはその統計のとおりに修正していただきたいと思う。 それから、次の点は、自治大臣でありますけれども、辺地は相当財産を持っておりまして、市町村合併以前、あるいは遠くは市町村の出発する前に入会地なり区有地なり、そういったような財産を持…