加瀬完
会議録に記録された「加瀬完」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,248 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1962/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 防衛12 件
- 労働・賃金6 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議97 件・97%
- 法務委員会3 件・3%
※ 全 12,248 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 参議院 地方行政委員会 第24号
○加瀬完君 もう一回今のところ説明して下さい。
第40回 参議院 地方行政委員会 第24号
○加瀬完君 そうすると、その動態調査集計表の計とはどういう関係を持つわけですか。
第40回 参議院 地方行政委員会 第24号
○加瀬完君 第一表。
第40回 参議院 地方行政委員会 第24号
○加瀬完君 違いますよ。その六ページと二十九ページ以後の第一表がございますね、それとはどううい関係があるのだ。
第40回 参議院 地方行政委員会 第24号
○加瀬完君 ですから、脱退率の表と、この都道府県の動態調査の集計表と、実際はある程度見合わなければならないわけでしょう。
第40回 参議院 地方行政委員会 第24号
○加瀬完君 十万ですからね。大体四分の一、二千五百人見当とみればいいでしょう、概算は。ですから、四分の一で割り出しても実人員の残存者数というものと合わせると相当開きがありますね。これは開きがあるということは認めますか。
第40回 参議院 地方行政委員会 第24号
○加瀬完君 四十分の一です。二千五百人。
第40回 参議院 地方行政委員会 第24号
○加瀬完君 その九百七十名というのがおかしい。あなたのほうで昭和三十三年に小学校における都道府県別、年令層別退職本務教員数、同じく中学校のも出してありますね。この表で見ると、五十六才以上の女子の退職者なんというのはほとんどありませんよ。ないというのは、ずっと引き続いて勤続しているのではなくて、退職させようにも該当の年令の人がいないということですね。それからあなたのほうで先ほどお示しになったカーブでも、四十五才から五十才というところは、女…
第40回 参議院 地方行政委員会 第24号
○加瀬完君 そんな調査をするからだめなんです。一方の調査では小中学校しか出してない。雇い人まで入れて、大学まで、大学は六十くらいいますよ。それで若年停止の問題を議論しようったって、その表にはございませんよ、資料には。小中学校だけ出してもらいたい義務制の学校だけ。問題は義務制の学校なんです、若年停止でやめさせられておりますのは。雇用人まで入れてあるということでわかりました。組合員の調査ですからそうかもしれませんけれども、実際の問題点の解明…
第40回 参議院 地方行政委員会 第24号
○加瀬完君 自治省で昭和三十一年度の定年制の論議のときに出した資料、その中には教職員も含まれている。そのときの表と今度お出しになった表とはまるきり違うのですよ。残存率なんかだって問題にならない。ですから、そのとき出された表は、文部省からおそらく提出されたものでしょうから、三十一年のあなた方のお出しになった表と今度お出しになった表とを比べ合わせて、その間のいろいろのギャップが御説明できるように、もう一回前に出した表を研究し直して下さい。そ…
第40回 参議院 地方行政委員会 第24号
○加瀬完君 局長、山本委員から要求されましたものは出せますか。
第40回 参議院 地方行政委員会 第24号
○加瀬完君 それは、きょう警察のが出ましたけれども、警察の出された資料も、年令構成で国家公務員のそれとは違いますよ。それから都道府県と市と町村では、年令構成でうんと違う。その資料が出なくて、負担率なり掛金率なりが、ああいったような方程式だか何か知りませんが、式で、国家公務員に準じて間違いがないという説明の資料を出して下さい。
第40回 参議院 地方行政委員会 第23号
○加瀬完君 すわったままでお許しをいただきます。児玉先生外お三人の参考人の方に伺いますが、いずれの方もお触れになった問題でございますが、国家公務員に準ずるということでですね、団体によりましては、今までありました既得権あるいは期待権というものが、今度の本案の成立によりますと非常に減退させられる問題が起こって参ります、経過的に見て。地方団体が国家公務員よりもいい待遇を与えるということは、それはそれで理由があると思うのです。地方団体として国家…
第40回 参議院 地方行政委員会 第23号
○加瀬完君 社会保障制度ということが前提でございますから、本法案が施行されれば、すべての職域で今までよりも社会保障の実があがらなければならないわけですけれども、必ずしもそう参らないところが出てくる。ですから、それは先ほど参考人の方がお述べになったように、経過措置でそれらが救済されておらなければなりませんが、本法案に示された内容の経過措置では、それは解決されておらないではないか。この点が一つ。 それから、白鳥参考人がお述べになっております…
第40回 参議院 地方行政委員会 第22号
○加瀬完君 ちょっと今のに関連して。その問題ですね、具体的に、鍋島委員の提示のように、現在既得権を主張する方が新法になって不利と主張する点はどこか。それから、課長の御説明にもっと内容を加えて、こういう点を主張しているのだけれども、この点はこういうようにして救済できる、あるいはこのようにして既得権が確保できるという、具体的な例をあげて説明してくれませんか。そうでありませんと、どうもはっきりしません。
第40回 参議院 地方行政委員会 第22号
○加瀬完君 ちょっと関連。これは自治省と文部省両方に聞きますが、脱退残存数が、たとえば二十九年を押えますと、公立学校の教職員のほうは残存数が高いですね。これを正確だと自治省では御認定になりますか。なぜかといいますと、この前の定年法が出たときの自治省提出の資料では、一応五十才、五十五才と抑えますと、五十才で一般公務員の残存数のほうがはるかに高くて、教職員の残存数が非常に低かった。五十五才なんかになりますと、もう全然学校の教職員といいますか…
第40回 参議院 地方行政委員会 第22号
○加瀬完君 あなたのほうはわかっておりますか。文部省、どうです。
第40回 参議院 地方行政委員会 第22号
○加瀬完君 昭和三十一年に出されたときの資料と、この資料とははるかに違うのです。そのときには一般公務員のほうが残存率が非常に高かった、勤続年数が累積すれば累積するほど。今度はこれで見ると、教職員のほうが残存数が高いのです。これは三十二年、三十三年ですか、この資料は。
第40回 参議院 地方行政委員会 第22号
○加瀬完君 一年違いでそんなに急激に数値が変わってくるというのはどうもふに落ちないのです。
第40回 参議院 地方行政委員会 第22号
○加瀬完君 関連ですから、これ一問で終わりますが、たとえば、ある県では、再建団体なんかに当面した場合、女子職員は四十五才から定年制をひこうという議論が起こったくらい、特に教職員の女子関係では五十才以上で勤務しておる者というのはまれですよ。四十五才くらいになりましたら、ほとんどやめさせられたりやめたりしておりますよ。一般公務員では、これは四十五才になっても、まあ特別の事情がある場合は別ですけれども、やめさせられるという現象は非常に少ないと…