加瀬完
会議録に記録された「加瀬完」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,248 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1962/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 防衛12 件
- 労働・賃金6 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議97 件・97%
- 法務委員会3 件・3%
※ 全 12,248 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 参議院 地方行政委員会 第25号
○加瀬完君 文部大臣に伺いますが、局課長から、教員には共済組合制度において若年停止というものがなければ困るのだという御説明がありましたか。
第40回 参議院 地方行政委員会 第25号
○加瀬完君 そうではなくて、あなたに、文部大臣の荒木さんに、下僚から、この若年停年の問題で、これは必要だからといった意味の御説明あるいはお話がありましたかどうかということを伺っているのです。
第40回 参議院 地方行政委員会 第25号
○加瀬完君 まあ聞かないということははっきりしました、あなたが聞いておらないということははっきりしました。それでは、さらに伺いますが、本制度の適用人員が大体百八十八万前後ですね、そのうちにこの若年停止がひっかかってくる教職員、学校関係の職員というのは、大体まあ七十七万人ぐらいになっておりますね。四〇％が非常に利害関係が大きく動いてくる、若年停止の問題というものが。しかも、その四〇％をまるまる責任を持たなければならない文部省は、若年停止の…
第40回 参議院 地方行政委員会 第25号
○加瀬完君 課長も、今の局長の意見と同じですか、それを肯定しますか。
第40回 参議院 地方行政委員会 第25号
○加瀬完君 いや、経過じゃない、結論としてそのとおりでいいかどうか。
第40回 参議院 地方行政委員会 第25号
○加瀬完君 あなた方は何もわかっていない。何のために一体共済組合制度というものを出発させるのだ。社会保障制度審議会は何と勧告していますか。あるいは人事院は何と勧告しているか。若年停止を生かせといっているのじゃないですか。社会保障なんだから、その一環としてやるのだから、既得権、期待権というものが減退するようなことがあってはいかぬと社会保障制度審議会は言っておるじゃないか。共済組合の掛金や負担率のバランスを合わせるために職員団体があるのじゃ…
第40回 参議院 地方行政委員会 第25号
○加瀬完君 こまかい数字は午後に聞きますよ。小学校、中学校女子教員年令別現在者退職者構成、昭和三十七年四月十九日提出という、これをひとつ御説明いただきましょう。
第40回 参議院 地方行政委員会 第25号
○加瀬完君 一般公務員に比べて、若年退職者が多いということはお認めになりますね。
第40回 参議院 地方行政委員会 第25号
○加瀬完君 四十八才じゃないでしょう。もっと前から多くなっているでしょう。
第40回 参議院 地方行政委員会 第25号
○加瀬完君 男子の統計はございますか。
第40回 参議院 地方行政委員会 第25号
○加瀬完君 それを前半のほうの——前半というのは、若いほうの退職は除きまして、四十一才から五年段階で、女子に合わせてパーセントだけ言って下さい。小中……。
第40回 参議院 地方行政委員会 第25号
○加瀬完君 この前の山本委員の質問で、残存表自体が料率その他にかかる関係ができてくることなので、この残存表そのものがもっとはっきりしなければあとに問題が残るのではないか、こういう点が指摘をされたわけですね。この同等は、まだ明確に出ておらないわけです。そこで、その残存表の問題で質問を進めますが、国家公務員並びに府県、市町村、教職員、この各職種の高年令別構成比はどうなっていますか。具体的に言うと、五十六才以上の年令者の占める全体に対する比率…
第40回 参議院 地方行政委員会 第25号
○加瀬完君 義務学校職員は……。文部省はそれは小中学校別に出して下さい。それから今は一般職員とおっしゃいましたが、都道府県と市と町村と三分翻してそれぞれの高年令者の構成比を出して下さい。
第40回 参議院 地方行政委員会 第25号
○加瀬完君 それはおかしいですよ。脱退率がはじき出されているならば、当然残存数もわかっているわけです。残存数がわかっておれば、高年令者の全体に対する構成比も出ているわけです。残存数が少ないの多いの、保険料率がこれでなければならないのといったような議論はその数字が出なければ出てこないのじゃないですか。今さら計算してそれを出すなんというのはおかしい。じゃ、今までは何の計算で料率が幾らなんて出したのか。おかしいじゃないですか。
第40回 参議院 地方行政委員会 第25号
○加瀬完君 それはわかっているんですよ。だから、その計算と実際の勤めておる職員の実脱退数なり実脱退率なりというのは違ってくる。ですから、共済組合の経済的な運営のバランスをとるために、一応の数字で今のような数が出ても、三十億不足するの、何％上げなければならないのといったところで、実人員とどう相関関係にあるかということが確認されなければ、あなた方の議論は、これは一つの推理にしかすぎないでしょう。だから、そういった一つの想定の計算が、実際の残…
第40回 参議院 地方行政委員会 第25号
○加瀬完君 仮定はわかっているんですよ。その仮定が確率が高いか低いかというのは、現実の実態調査と照らし合わせてみなければ、その誤差がどのくらい出るかわからないでしょう。たとえば共済組合で掛金を上げられるその共済組合の構成員からすれば、現在の目分量で考える脱退者なり脱退数なり、あるいは若年停止の数なりというものとかけ離れた一つの想定の計算を出されたのではないかという疑念も残るわけですね。また、十二分な実態調査と確実に合うような確率の高い想…
第40回 参議院 地方行政委員会 第25号
○加瀬完君 理解しようにも理解できないじゃないですか。できない理由は想定数字でしょう、脱退率と脱退数というのは。想定数字をどう並べられても、現実とあまりかけ離れた想定数だけ並べられても信憑性が薄いですよ。確率が出てこない、低いのです。だから、そういう想定で一応計算をするのもいいけれども、たとえば若年停止なんという問題が必要なのか必要でないかという議論になれば、想定だけではこれは議論はできませんよ、実態がどうなっているかという調査をしなけ…
第40回 参議院 地方行政委員会 第25号
○加瀬完君 町村は五十六才以上が七・三％ですね。それから一般の市が五・四％、義務学校職員の小学校は〇・六三％、中学校が〇・八三％。三十一年の調査のときの小学校は〇・八％、今度は〇・六三％、高年令者が少なくなっていますね。それから中学校は三十一年が一・三％、今度が〇・八三％で低くなっている、これはどういうことですか、文部大臣に伺います。三十一年と現在の高年令層の構成比を比べると今のほうが低くなっているということはどういうことでしょう。
第40回 参議院 地方行政委員会 第25号
○加瀬完君 事務職員は別だ。
第40回 参議院 地方行政委員会 第25号
○加瀬完君 それはだれが考えてもそうでしょう。三十一年度と三十四年度を比べると、若年で退職する者の数はふえている、あるいは残っている数が少なくなったのだから。それでも若年停止の必要がないということはどういうわけでしょう。この点の説明をひとつ求めましょう。局長でもだれでもいい。これは大臣がいいのだけれども、大臣何だかさっぱりわからないようだから、局長でいい。