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各派に属しない議員副議長参議院
SPEAKER

加瀬完

会議録に記録された「加瀬完」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
12,248 件
直近の所属会派
各派に属しない議員
直近の役職
副議長
直近の発言日
1962/04/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議97 件・97%
  • 法務委員会3 件・3%

※ 全 12,248 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

12,248 件中 20 件を表示
日本社会党1962/04/20

第40回 参議院 地方行政委員会 第26号

○加瀬完君 ちょっと関連。この都道府県の不交付団体はやりくりがつくと思うんですよ。市町村の中で不交付団体というのは、不交付団体という名のみのパスパスな線の団体がおるんですね。だから、これは交付税はもらえないわけです。ところが、今のようなことで支出増になれば、当然赤字が出てくるわけです。これは、そうすると、交付税の交付団体として新しく認めるか、あるいは特別交付税の配付町村として認めるか、こういう措置が当然とられると考えていいですね。

日本社会党1962/04/20

第40回 参議院 地方行政委員会 第26号

○加瀬完君 関連。私がさっき伺ったのはその点なんですよ。競合するでしょう。一般行政費の財源になる交付税と、それから今言った共済組合の費用に充てる交付税と競合するわけですね。たとえば、〇・一％で十五億というワクの中で共済組合の問題が解決できるならいいけれども、追加費用等でそれが三十億要る、四十億要るというと、それが当然一般の交付税から割り戻しをしていかなければならないわけですね。そうすると、地方団体としては、一般行政費に使おうと思って当て…

日本社会党1962/04/19

第40回 参議院 地方行政委員会 第25号

○加瀬完君 私は、主として若年停止の問題について伺いたいと思いますが、恩給法で若年停止というものが設けられました経緯というものを、どのように御認識なさっていらっしゃいますか。

日本社会党1962/04/19

第40回 参議院 地方行政委員会 第25号

○加瀬完君 公務員課長が鍋島委員の御質疑に対して、通算関係をはかる前提のため、国家公務員共済組合法を基本としてそのワクの中で最大の既得権を生かした、こういう御説明がございました。そこで、国家公務員共済組合法を基本として、そのワクで最大の既得権を生かしたとおっしゃっておりますが、通算関係をはかる前提は、すでにほかの法律で、あるいはまた条例で解決されている面がたくさんあるわけですね、また解決できるように措置がされておるわけですね、この点はい…

日本社会党1962/04/19

第40回 参議院 地方行政委員会 第25号

○加瀬完君 今、私が聞いておりますのは、若年停止の問題ではない。その前提で、あなたの御答弁の中に、国家公務員共済組合法のワクの中で既得権を生かした、あるいは通算関係をはかる前提として、国家公務員関係の共済組合のワクというものを基本にしたのだ、こういう御答弁でありますけれども、通算関係というものがあれば、これは何も新しく共済組合法というものを設けなくったって、他の法律なり条例なりでも生かし方というものは、現在でもある程度あるし、また生かす…

日本社会党1962/04/19

第40回 参議院 地方行政委員会 第25号

○加瀬完君 国家公務員共済組合のワクをはめ込んでいく場合に、現状よりも有利に引き上げられてくる団体のことは問題ではない。しかしですね、国家公務員の共済組合のワクを無理に押しつけようという、今までの既得権、期待権なりというものからすれば、利益が減退させられる団体もあるわけですね、そうでしょう。こういう団体は、国家公務員共済組合に右へならえでは、なお悪平等というどうしても感じが残る。これらの点については、この公務員制度調査会ですか、それから…

日本社会党1962/04/19

第40回 参議院 地方行政委員会 第25号

○加瀬完君 だきるだけ尊重するということは、国家公務員共済組合のワクの中にある団体、あるいはこれに準ずべき団体であって、国家公務員がこのようにきまったから、若干の期待権というものは後退するかもしれぬけれども、一応大ワクの国家公務員のワクの中に入る、あなた方の団体はここまでやはり歩調をそろえるべきだという議論ならばうなずける、地方公務員関係の団体ですからね。あなた方のほうは「できるだけ」と言っても、利益が減率される団体にとっては、これは「…

日本社会党1962/04/19

第40回 参議院 地方行政委員会 第25号

○加瀬完君 じゃ、文部省に限って伺いますが、どういう要望がどういう団体から出されましたか。それで、受けたものは何であって、受けられなかったものは何か。

日本社会党1962/04/19

第40回 参議院 地方行政委員会 第25号

○加瀬完君 教育長の意見を聞いたと言いますが、教育長で本法案に直接利害関係がある者というものは、一部ですよね。無関係の者がほとんど。したがいまして、利害関係に対する感度というものは、にぶいわけです。校長会というけれども、校長会と言ったって、その人数は、この共済組合関係の全職員から比べれば、微々たるものです。また特別これを研究しているわけでもない。問題は職員団体です。特に校長会や教育長協議会に聞くなら、一番若年停止なんかで問題の多い女教師…

日本社会党1962/04/19

第40回 参議院 地方行政委員会 第25号

○加瀬完君 自治大臣に伺いますがね、その両三年間の問題だと言うけれども、初めの出発点のときの構想と、今度法案として提出されたものとでは、ずいぶん違いがありますね。たとえば国庫負担の問題、これ一つ取り上げても、ずいぶん違っております。それであなた方のほうは、地方公務員の退職年金制度改正の方針というものをおきめになりましたね。その中に、この既得権と期待権について、新制度に切りかえるにあたっては、過去の在職期間における職員の既得権及び期待権を…

日本社会党1962/04/19

第40回 参議院 地方行政委員会 第25号

○加瀬完君 国の負担にかわる財源措置には交付税はならないですよ、それはなりません。これはいずれ財政局長に出てもらって私は質問を重ねたいと思います。 で、国家公務員退職年金制度に関する人事院勧告というのがありますね、その中には、これは前の方も触れられましたけれども、退職年金は現行恩給法と同様、四十五才までは全額、五十才までは五割、五十五才までは三割をそれぞれ停止する、こういう勧告があった。これが尊重されなかった理由は何ですか。 それからも…

日本社会党1962/04/19

第40回 参議院 地方行政委員会 第25号

○加瀬完君 地方公務員法なんかでの準用規定といいますか、準則といいますか、国家公務員に準ずるということは、どういう概念で使われておりますか。国家公務員より地方公務員が非常に有利な場合、やはり国家公務員の線まで利益を放棄するという意味で使われておる個所がありますか。全部地方公務員の不利益である場面が国家公務員の利益の面まで引き上げられるという概念で準用というものは使われておるんじゃありませんか。

日本社会党1962/04/19

第40回 参議院 地方行政委員会 第25号

○加瀬完君 そうではなくて、それよりも前に、地方公務員法というのは、制定の経過からいっても地方公務員の利益を保護する法律だということなんですから、地方公務員の利益が国家公務員に及ばない場合は国家公務員の線まで引き上げられるべきだ、あるいは国家公務員の利益関係はそのまま地方公務員の規定になくても地方公務員にも適用されるべきだ、こういう前提ですべての準用規定というものはできておりますよ。あなた方の今度の法案の準用は逆ですよね。地方公務員の高…

日本社会党1962/04/19

第40回 参議院 地方行政委員会 第25号

○加瀬完君 よくわかりました。老齢保障に重点を置いたんだ、で、働ける限りは働くべきである、こういう建前だと。もっと具体的に言うならば、五十五才になるまでは、支給をしないかわりに働かせるのだ、こういうことだと思う。それでいいですね、基本の建前は。そうであれば、五十五才までは、成績良好である限り、人事院のいう成績良好である限り、働かせる条件というものがない場合には、それは問題は変わってくると思う。そこで、地方公務員なり教職員なりにそういう条…

日本社会党1962/04/19

第40回 参議院 地方行政委員会 第25号

○加瀬完君 制度の建前のとおりに運用がされておるかどうか、行政運営が。それを聞いておる。自治大臣の言うのはおかしい。これは地方公務員の共済制度なんですから、地方公務員として五十五才まで、不適格でない限りは、また働く意思がある限りは働けることが前提だということでなければおかしい。地方公務員では首にして、どこかへ行って働くならばそれもこのワクのうちだというならばですね、これは法案としては体をなしませんよ。私が聞くのは、五十五才までは、不適格…

日本社会党1962/04/19

第40回 参議院 地方行政委員会 第25号

○加瀬完君 基本はわかった。現実にね、基本線のとおりに動いているかどうかという、具体的にですね、行政としての問題点を伺っている。文部大臣、どうですか。

日本社会党1962/04/19

第40回 参議院 地方行政委員会 第25号

○加瀬完君 人事院もですね、今、文部大臣のおっしゃるように、建前は定年制がないのですから、国家公務員にも地方公務員にも定年制がない、幾つになっても働ける限りは働いていい条件というのがあるはずなんだけれども、そうはいかないので、恩給法に準じて若年停止というものを設けたほうが適切ではないか、こういう勧告が私は出されたと思う。で、今、文部大臣に伺いますと、現実は五十五才までは働ける者は働くべきであるという建前にもかかわらず、必ずしもそうはいっ…

日本社会党1962/04/19

第40回 参議院 地方行政委員会 第25号

○加瀬完君 国家公務員は知りませんけれども、地方公務員は現実に若年退職者というのはあるでしょう。あることは、これは文部大臣すらも認めている。あるのにもかかわらず、これの既得権なり期待権なりというものは十二分に論議されなくてもいいという理由は一体何ですか。あなたの今の御説明では十分にはうなずけない。

日本社会党1962/04/19

第40回 参議院 地方行政委員会 第25号

○加瀬完君 基本線は了解しますよ、それは。しかし、国家公務員と地方公務員は実態が違う。勤務条件が違う。若年で退職させられるという悪条件が地方公務員にある。そうすれば、これに対する対策というものが、国家公務員の共済組合の内容に加えてプラスされなければならない必要性というのはあるわけでしょう。それが取り上げられなくていいというのは一体何なんだ。こういうことなんです。 具体的に聞きますが、一番若年停止の問題の多いのは、これは教職員です。また、…

日本社会党1962/04/19

第40回 参議院 地方行政委員会 第25号

○加瀬完君 いや、文部省からどういう交渉があったかということを聞いているのです。