加瀬完
会議録に記録された「加瀬完」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,248 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1962/05/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 防衛12 件
- 労働・賃金6 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議97 件・97%
- 法務委員会3 件・3%
※ 全 12,248 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 参議院 地方行政委員会 第31号
○加瀬完君 じゃ、企画庁長官に伺いますが、長期成長計画というものを御変更になったのですか。大幅に根本から変更しようという政府の御態度になったのですか。
第40回 参議院 地方行政委員会 第31号
○加瀬完君 それはお話はそのとおりだろうと思う。昨年自民党は高度成長政策に手直しをいたしまして、北海道、裏日本の工業化というものはむしろ倍増計画をおくらせるものだから、これはしばらく控えると、こういう御決定をなさったと伝え聞いておる。そうでなくても、大体公共投資は表日本が中心です。ですから、われわれ地方行政の立場から言えば、新産業都市計画というものをどのように進めても、それがすぐ後進地域の地域格差をなくすとか、あいは所得格差をなくすとい…
第40回 参議院 地方行政委員会 第31号
○加瀬完君 大臣、そんなことをおっしゃるなら、ひとつ局長でもどなたでもいい、答えていただきたい。公共投資の計画が十年間に十六兆で、このうち農林が一兆、民生安定が二兆二千億、国土保全一兆六千億、このほかはすべて高度成長政策の投資ということに一応計画をお作りになったでしょう。で、残った高度成長政策の投資のうちには、新産業都市という構想はまだなかったわけです。だから新産業都市というのが新しく構想として生まれたからには、今までの高度成長政策の財…
第40回 参議院 地方行政委員会 第31号
○加瀬完君 五千億というのは、十年間に五千億なのか、一年間に五千億なのか、十年間でしょう。
第40回 参議院 地方行政委員会 第31号
○加瀬完君 十年間に五千億で北海道、裏日本の低開発地域の工業開発や、あるいは公共投資にまでそれを使うということにして、しかも、同じ五千億を新産業都市の建設に使うということになったら、一つの産業都市にどれだけの投資ができることになりますか。あなたは今港湾関係その他の一般の財源というものを振り向けられるということをおっしゃったけれども、そういう点に振り向けていくなら、今度は新産業都市でないところの港湾はどうなりますか。新産業都市でないところ…
第40回 参議院 地方行政委員会 第31号
○加瀬完君 私もそのとおりなんです。すでにきまっておる計画を変更して新産業都市計画に振り向けるということは、大体一年計画で終わるものじゃなくて、もう続いて工事というのが進行している状態に特に建設省関係はあるのですから、これはできがたいということは、しろうとでも想像できます。そうすると、一体その財源というものはどこから出てくるか、新産業都市の建設の財源というものはどこから出てくるか。非常にまた経済成長が激しくなって、税収入がふえると、その…
第40回 参議院 地方行政委員会 第31号
○加瀬完君 あらためて伺いますが、低開発地域の工業開発と、適正産業の配置構想のもとに新産業都市を作るということは、目的は一つでありませんね。自治大臣に伺いますが、いいですか。低開発地域の産業開発、あるいは工業開発をしていくということと、適正産業の配置構想というものから新産業都市を作るということは、これは当面の目的は一つでありませんね。長い目で見れば合うところがあるかもしれませんが、第一目的とするところは違っておりますね。それで、新産業都…
第40回 参議院 地方行政委員会 第31号
○加瀬完君 今岡山の水鳥ですか、その地域は自然発生的にそういう発展を遂げたのですね。今度新産業都市として建設するものは、政治的にも財政的にも、政府や地方団体の努力によって新産業都市というものをここに作るわけです。だから、たとえば地方財政計画でいうならば、地方財政計画の一応の財源というものを新産業都市に振り向けようとするならば、大臣の御指摘になった交付税でもいい、交付税の割合を新産業都市の建設というほうによけい流そうとすれば、これは低開発…
第40回 参議院 地方行政委員会 第31号
○加瀬完君 その目的が違います。この法律の目的も地域格差を是正するというのでしょう。地域の不均衡を是正するというのですよ。地域格差を是正するというなら、一番低いところをまず是正にかからなければならぬでしょう。ところが、今度の場合は、一番低いところにかけるべき財政的な財源というものを、そうではない、一応の政治的な形態をしているから、将来の経済的な発展が予約されるだけの素地がある、そういう低開発地域よりはるかに高い新産業都市に財政的な財源が…
第40回 参議院 地方行政委員会 第31号
○加瀬完君 それじゃ、さっきの五千億の内訳を言ってもらいましょう。低開発地域工業開発に見合う財源は幾らで、新産業都市の建設に見合う財源は幾らですか。
第40回 参議院 地方行政委員会 第31号
○加瀬完君 そんなでたらめなことでは、地方は新産業都市なんか申請できませんよ。新産業都市として一体どれだけの土地というものを想定しておるのか、あるいは低開発地域の工業開発には一カ所どのくらいの国の援助があるのか、そういう計算をしなければ、そうでなくても貧弱団体である低開発地域の団体がどうして計画を乗り切れるですか。一応こういう法案を出すには、そういう財政的な措置なり、配分なりというものの想定くらいはできておらなければどうにもならぬですよ…
第40回 参議院 地方行政委員会 第31号
○加瀬完君 どこの土地に幾ら財源を与えるかということではないので、大ワク、一体国が援助する財源としてはどれくらいか、これは所得倍増計画のときには十六兆というものを立てた、今度の新産業都市だって幾らというものを立てなければうそです。あなたは何でも起債だ、交付税だと言われますが、これは一方がふえれば一方は少なくなるのですよ。全体がふえれば、当然期待権——この間の共済組合ではないが、ふえれば、各団体はふえた分はふえた割合にもらえる期待権という…
第40回 参議院 地方行政委員会 第31号
○加瀬完君 それじゃこんなものは何にもなりませんよ。地方の負担はこれだけ、府県の負担はこれだけ、国の責任はこれだけというものがなくて、新産業都市というようなりっぱなものが進みますか。そこで府県でも市町村でも、現在の行政規模というものをかかえておる、それに対するところの財源というものは必要なんだ。新産業都市というのは、新しくどれだけの一体計画が加わるのか、その計画によって、どれだけの財源が要るのか、この負担割合はどうなるのか、こういうもの…
第40回 参議院 地方行政委員会 第31号
○加瀬完君 これから立てていこうといったって、国の一体補助財源がどのくらい、それもまだワクがないでしょう。府県の一体事務はどういうことを受け持つかといったって、それもはっきりしてないでしょう。これから立てていくというのではなくて、そういうことははっきり計画されてアウト・ラインだけでも説明されなければ、私はおかしいと思う。交付税で優遇するとかいろいろ言うけれども、交付税で優遇するということをすれば、優遇されない団体もできる。そういう点を十…
第40回 参議院 地方行政委員会 第30号
○加瀬完君 経済企画庁に資料をお願いしたいのですが、先ほどの衆議院の修正要綱の御説明の中にもございましたが、地域格差の是正あるいは近郊の発達と発展ですか、目的の御説明にもございましたが、地域格差というものをどのように把握しておられるか、顕著なる地域格差の具体的な例ですね、それから顕著なる不均衡の具体例、この二つをお出しいただきたいと思います。
第40回 参議院 地方行政委員会 第30号
○加瀬完君 質問の順序が逆になりますが、今の問題から質問をさしていただきます。 刑事局長の御答弁によりますと、今までの最高裁等の判例は、連座させるかさせないかという一つのめどにですね、買収票が当落に関係するかどうかということが一つの見方であった、このような御説明がありましたが、それでよろしいですね。
第40回 参議院 地方行政委員会 第30号
○加瀬完君 そうすると、この投票による何の何がしという票数は、必ずしも地域というものとぴったり合うものではありませんね。たとえば、大ざっぱにですね、三つの地域を地盤とする衆議院の選挙において、一番自分の身近な一つの地域で徹底的な買収をやったとする。そこで当選するとする。しかし、それは、この政府案でも、修正案でも、この連座規定には今までの裁判所の判決例からいっても該当しないということになるのです。面積の面では非常に小範囲、しかし票数からい…
第40回 参議院 地方行政委員会 第30号
○加瀬完君 ですから、最高裁の判例から類推すれば、その買収票が当落を決定する線をこえておると、その買収票があったから当選した、なければ落選するというようなケースの場合は、当然連座にひっかかると考えられるでしょう。しかし、今までの刑事局長の御説四並びにこれでいきますと、地域的に三分の一以下ということであるならば、これはどんなにそこで買収が行なわれたって連座にはかからないということにはなりませんか。票数からいえば非常に当落を決定するようなウ…
第40回 参議院 地方行政委員会 第30号
○加瀬完君 ですから、根拠、背景からいえばですよ、小地域だといったって、根拠、背景からいえば当落を決定するような有力な票が出るということがこれは推定されますね。そうでしょう。大体選挙では、拠点々々で、いわゆる地盤と称されるところで票をとってますからね。そうすると、数個とか三分の一以上といったところで、どのようにこれをきめたところで、一番地盤のかたいところで強引な買収をしても、その買収犯というものは連座の規定にはかからないということに政府…
第40回 参議院 地方行政委員会 第30号
○加瀬完君 今私が伺っておるような点を、高橋先生、それから自治大臣、どのように御検討なさいましたか、あるいは御解釈なさっていらっしゃいますか。