加瀬完
会議録に記録された「加瀬完」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,248 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1962/05/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 防衛12 件
- 労働・賃金6 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議97 件・97%
- 法務委員会3 件・3%
※ 全 12,248 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 参議院 地方行政委員会 第31号
○加瀬完君 それから、これは両先生にお答えをいただきたいのでありますが、問題の高級公務員の立候補の制限の問題でありますが、両先生とも、公務員法のワクの中で処置できるのじゃないかと、こういう御見解のように承りましたが、立候補するには退職して立候補するわけですね。したがいまして、事犯が起こりまして、公務員法を適用しようとするときには、すでに現職にはおらないという現象も出てくるわけですね。それから、これは、服務規律の問題というよりは、地位を利…
第40回 参議院 地方行政委員会 第31号
○加瀬完君 この出やすいから反対するということではなくて、高級公務員の地位を利用してたくさん出ておることも事実であります。しかも、その出る出方については、国家権力を利用して事前運動を激しくやったという幾多の例もあります。したがって、杣先生御指摘のように、われわれ野党として指摘もするし、あるいは世論もきびしくこれに対しては批判を加えておったわけであります。したがいまして、高級公務員といって、おしなべて高級公務員を十ぱ一からげにするわけには…
第40回 参議院 地方行政委員会 第31号
○加瀬完君 時間がありませんから、次の質問に移りますが、田上先生、参議院では審議期間もあと幾らもないので、修正作業ということにはなかなか時間的にむずかしいだろうと、しかし現行法よりはいいのだからこれを通したほうがいいと、まあ言葉に絹着せず申し上げれば、そのようなお話と私は了解したのでございますが、しかし、時間がないから、現行法よりいいのだから通せということでは、二院の存在価値というのははなはだあやふやなものになるように私どもは感ずるので…
第40回 参議院 地方行政委員会 第31号
○加瀬完君 経済成長を維持するために必要だ、こういう提案理由の説明がありますけれども、現在の経済成長計画を正しいと是認されて、新産業都市建設というものをその上に乗っけていく、こういうお考えですか。
第40回 参議院 地方行政委員会 第31号
○加瀬完君 それは当然です。経済成長は安定的に維持されなければなりませんけれども、それをどうこう言うのじゃない。今の池田内閣の経済成長政策が安定性があるか、こういう問題です。
第40回 参議院 地方行政委員会 第31号
○加瀬完君 提案理由の中でも御指摘をされておりますように、地域格差というのがどうして生じたか、あるいは不均衡というものがどうして生じたか。特に産業の不均衡、経済の不均衡というものの原因が、集中傾向が非常に過度になってきた、こういう点を御指摘されておるわけですけれども、これは裏を返せば、池田内閣の長期成長計画というものが集中傾向を助長し、地域格差を生じているということにはなりませんか。
第40回 参議院 地方行政委員会 第31号
○加瀬完君 この高度成長経済政策のプランというものを見ますと、これは自母堂構想ですから、一応政府の構想と同じだと見てもよろしいと思いますが、公共投資計画などは、ほとんどが特定の地域に抑えられておりますね。たとえば新産業都市というものをこれからやろうとしても、あるいはまた低開発地域の開発をやろうとしても、そちらのほうに公共投資なり、あるいは一般の財政的な投融資なりというものを振り向けようといっても、そういう計画自体というのは非常に薄いでし…
第40回 参議院 地方行政委員会 第31号
○加瀬完君 公共投資で、建設省関係を見ると、四大工業地域に三五％でしょう、政府の計画は。それから太平洋ベルト地帯を含めた六五％。新道路計画でも、四大工業地域というものに六五％かけておる、建設省の計画ですね。こういう計画を手直ししない限り、新産業都市というものを作ったって、そこに財政投資をする政府の手持ちというものは、非常に限られてくるのじゃありませんか。ですから、私が先ほどから申しておりますように、現在の経済高度成長計画ですか、これは一…
第40回 参議院 地方行政委員会 第31号
○加瀬完君 どうぞ。
第40回 参議院 地方行政委員会 第31号
○加瀬完君 質問を前に戻しまして、自治省でも経済企画庁でもけっこうですが、現在の府県別の地域格差というものをどう認識しておられるか。特に自治省には、法人事業税、法人住民税等の偏在、これをどう押えておられるか、まず御説明を承ります。
第40回 参議院 地方行政委員会 第31号
○加瀬完君 もっと数字的に需要額に対する税収入の割合を、法人事業税、法人住民税について、不交付団体ＡＢＣＤのグループ別にお示し下さいませんか。
第40回 参議院 地方行政委員会 第31号
○加瀬完君 今この法人住民税で見た自治省の調べによりますと、需要額に対する税収入の割合は、五五・三、あなたのおっしゃるＡグループ不交付団体。それがあなたのおっしゃるＥグループ、やはり一番貧弱な団体になりますと、三・五という数字になりますね。五五・三と三・五、これを法人専業税でやりますと、もっと差は開きます。五三・九に三・三と、これが昭和三十三年、三十四年を比べますと、不交付団体が四六・七であったものが、昭和三十四年には五三・九に伸びてお…
第40回 参議院 地方行政委員会 第31号
○加瀬完君 どういう理由で解決の方向に向かえると御判定なさるのですか。新産業都市のどういう点が今大臣おっしゃるような内容に当たりますか。
第40回 参議院 地方行政委員会 第31号
○加瀬完君 これは企画庁に伺いますがね、具体的に言うならばＤグループ、Ｅグループというのは、鳥取県とか島根県、こういうところですね、こういうところが新産業都市の対象地域として考えられておりますか。
第40回 参議院 地方行政委員会 第31号
○加瀬完君 私の今の質問はですね、いわゆる非常な後進県と見られる、今大臣の御言葉を引用すれば、低開発地域だといわれるような県がすぐさま新産業都市の対象地になり得るかどうか、その限界点だけをお答えいただければよろしいのです。
第40回 参議院 地方行政委員会 第31号
○加瀬完君 ですから府県財政、府県経済というものを押えていけば、新産業都市計画というものは、必ずしも地域格差というものをねらって低開発地域に優先的に置かれるものであるということにはならないと了解していいですね。
第40回 参議院 地方行政委員会 第31号
○加瀬完君 質問が前後するわけですが、先に飛ばして申し上げますれば、一応新産業都市というものは、人口、経済の形態で、あるモデルがあるわけですね。それに該当するようなものはＤ県グループ、Ｅ県グループという一番低開発地方にはないわけでしょう。そうでしょう。ですから特殊な、政治的配慮で置こうとするのは別として、原則的には、新産業都市の第一対象にはそういうところはならない、御説明のように、そういうところは低開発地域開発計画の中に入れていくのだ、…
第40回 参議院 地方行政委員会 第31号
○加瀬完君 自治大臣、今の点どうですか。
第40回 参議院 地方行政委員会 第31号
○加瀬完君 はっきりおっしゃっていただきたいのですがね。Ｅグループの、法人税三・三％地域などというところの解消には、新産業都市はすぐには役立たない、それは低開発地域の開発という計画の中に入るということは別ですよ、新産業都市計画というもので低開発地方の県がすぐさま新産業都市と結びついて、地域格差がなくなるとか、あるいは経済発展が異常な進歩を遂げる、そういうことでは、この計画はないのだ、こういうことでしょう。
第40回 参議院 地方行政委員会 第31号
○加瀬完君 ないですよ。あり得るはずはないですよ。そういう条件がないでしょう。そこに天然資源がどんなに眠っておっても、三十万加えて大体人口百万程度という社会条件はないでしょう。社会条件がなければ、新産業都市計画というものの第一次選考の候補地にはなれない。