加瀬完
会議録に記録された「加瀬完」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,248 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1964/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 防衛12 件
- 労働・賃金6 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議97 件・97%
- 法務委員会3 件・3%
※ 全 12,248 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 参議院 大蔵委員会文教委員会連合審査会 第1号
○加瀬完君 こまかいことになりますから、いずれ後日伺うことにいたしまして、だからといいまして、現在の大学の財政権は非常に自主性を持たせられるということには私はならないと思う。特別会計になりましても、現状よりもそれぞれの大学が財政について自主性が高められたということになりますか。
第46回 参議院 大蔵委員会文教委員会連合審査会 第1号
○加瀬完君 特別会計のワクの中でそういう操作ができるとしても、たとえば京都大学なら京都大学、東京大学なら東京大学が、自主性を持ってそういう計画を推進し、財政的な運営をするということは、まだ一歩うしろ向きだということになりますね。——時間がないようでございますから、次に移ります。 第七条の借り入れ金でございますが、借り入れ金の必要は単に付属病院にとどまらないと思う。付属病院だけに限ったのはどういうわけですか。
第46回 参議院 大蔵委員会文教委員会連合審査会 第1号
○加瀬完君 あと二点伺います。 しかし、病院の新築なり増改築なりというものは、これは政府資金を充てて行なうべきものであって、病院だけ借り入れ金で便法を講ずるというのは私は当を得ないと思うわけです。しかし、その問題には触れません。 次に、剰余金の積み立てでございますが、いま両大臣がお取りきめのような関係にありますときには、この積み立て金は問題はないと思う。しかし、いろいろ物件を売却いたしまして、その物件の売却というものは現状においては剰余…
第46回 参議院 大蔵委員会文教委員会連合審査会 第1号
○加瀬完君 それから、特別会計ということになれば授業料は上げませんとおっしゃられますから、そのとおり授業料は上がらないと私どもも了解をいたします。しかし、授業料以外の、たとえば一般の私立学校あるいは府県立の高等学校などでやっているように、寄付金、施設積み立て金あるいは施設充当金といったような寄付金、こういうものを特に学校側としては運用上考えてくるおそれもあります。そういったいわゆる税外負担といったようなものも特別会計になったからといって…
第46回 参議院 文教委員会 第19号
○加瀬完君 ただいま議題となりました学校教育法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由と内容の概略を御説明申し上げます。 学校教育におきまして、寮母、養護助教諭、実習助手並びに助手等は、それぞれ重要な職責を持っております。それゆえ、学校においては、これらの職員を置くことができることを明確にするとともに、その身分を確立する規定を設け、法の整備をはかることによりまして、学校教育の運営を一そう円滑にするため本法律案を提出いたす次第で…
第46回 参議院 文教委員会 第19号
○加瀬完君 局長に伺いますが、いわゆる学級数と、ここでいう教室の数といいますか、学級数ですね、違ってくるわけですね。具体的に、たとえば現状六学級、あるいは十二学級、十八学級という、小学校の場合、中学校の場合、政令できめるということでございますが、標準により算定した学級の数ということはどういうことになりますか。
第46回 参議院 文教委員会 第19号
○加瀬完君 六学級編制の小学校とすれば、ここでいうこれから政令できめられる算定した標準の教室数というのは幾つになるのですか、そういう意味です。
第46回 参議院 文教委員会 第19号
○加瀬完君 そうすると、新しく計算した学級数と、補助対象になる学級数というのは同じということですか。
第46回 参議院 文教委員会 第19号
○加瀬完君 そうすると、三十九年からは小学校ならば四十五名という基準の数で計算するのですか。
第46回 参議院 文教委員会 第19号
○加瀬完君 そうすると、五年たたなければ四十五という基準数で計算をするということはあり得ない、一名ずつ減らしていく、それを基準とする、こういうことになるのですね。
第46回 参議院 文教委員会 第19号
○加瀬完君 そうすると、現状をただ児童、生徒一人当たり何坪という計算をすると、実際は児童が減少し、生徒が減少すれば坪数が減る計算になるので、そのマイナス分を教室数ということに置きかえて幾らか防いできたということであって、現状よりも、たとえば特別教室とかいったようなものが新しく補助対象になるというのではないわけですね。
第46回 参議院 文教委員会 第19号
○加瀬完君 それはおかしいじゃないですか。二学級に編制をすることがあり得ても、それは便法であって標準法ではありませんよね。事実はそういう二学級に編制をしている学校もあるかもしれぬけれども、それは二学級に編制していることが間違いなんであって、標準法から言えば、いまの例ならば三学級に編制をすべきものなんですよ。ですから三学級に編制しているところだってあり得るわけで、それならば何も教室がふえたことにならぬでしょう。
第46回 参議院 文教委員会 第19号
○加瀬完君 私が伺いたいことは、端的に申し上げますと、現状の児童生徒を一人当たり何坪という計算でやることと、今度の計算でやることと、ただ児童生徒単位にやる計算ではマイナスが出るから、そのマイナス分を何とかカバーするというだけのことなのか、それとも新しく今度の計算のほうが教室数でも何でも補助対象がふくらんできたということなのか、そのどちらなんですか。
第46回 参議院 文教委員会 第19号
○加瀬完君 よくわかりました。そこで、次のことが問題になると思うのです。御説明の、それから配付された資料によりましても、国庫負担の対象の割合を七〇％から八〇％に引き上げるということですね。そうですね。七〇％から八〇％に引き上げるということは、一〇％引き上げたんだからこれは悪いことじゃない。しかし一〇〇％対象があるのに八〇％で、あとの差の二〇％というのは相変わらずこれは対象外になるわけですね。いま結局二割なり三割ふくらんだところで、その事…
第46回 参議院 文教委員会 第19号
○加瀬完君 市町村の負担のことはあとにします。ですが、私も三十八年度よりも三十九年度のほうが一歩前進したことは認めます。確めますけれども、しかし、七〇％が八〇％に上がったにとどまって、まだ二〇％残るのじゃないか。これはあなたがおっしゃるように、事業縮小は後年度に回すか、あるいは自己財源の負担でやるか、いずれかの方法をとらなければ、まだ小中学の校舎は建たないということになる。とすると、九〇％、あなたのおっしゃるように補助をするところがあれ…
第46回 参議院 文教委員会 第19号
○加瀬完君 その金額はどのくらいになっていますか。
第46回 参議院 文教委員会 第19号
○加瀬完君 けっこうです。
第46回 参議院 文教委員会 第19号
○加瀬完君 よけいにつくることはけっこうなんですよ。しかし、補助単価が低いとか、あるいは補助対象の捕捉のしかたが幅が狭いとかいうために、当然、増改築をしなければならない危険校舎なり、あるいは不正常授業解消のための校舎なりというものは、条件の悪いために建てられないで、事業が延びているものがどのくらいありますか、坪数にして。
第46回 参議院 文教委員会 第19号
○加瀬完君 小中学校の自己負担というものの何分の一かは、これはほとんど寄付が多いと思うのです。昨年、地方財政法の二十七条を改正をいたしましたけれども、いわゆる高等学校だけに限ってみても、三十六年度決算では、市町村分を住民が負担したものは三十一億二千六百万円を建設事業費として、土地その他を合わせると四十三億四千三百万ということになっていますね。その他人件費、物件費で九十三億七千五百万寄付しているのですね。寄付によってまかなわれている、こう…
第46回 参議院 文教委員会 第19号
○加瀬完君 そこで地財法の二十七条の内容が問題だと思うのですよ。高等学校は建設事業費について寄付をしてはいけないということになっているけれども、維持補修について寄付をしてはならないとはなっておらない。小中学校は、まあ維持補修といいますか、そういうものの寄付を取ってはならないということになっているけれども、建設事業費については寄付を取ってはならないとなっていない。だから、増改築の事業費は、小中学校は寄付をもらうたてまえがそのまま残っておる…