加瀬完
会議録に記録された「加瀬完」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,248 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1965/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 防衛12 件
- 労働・賃金6 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議97 件・97%
- 法務委員会3 件・3%
※ 全 12,248 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 参議院 予算委員会 第11号
○加瀬完君 二百八十八円ですね、過重負担があるのに、二百円見てもまだ八十八円残っているわけです。そんな御説明を私は聞こうとは思いません。 そこで、今度は自治大臣に聞きますけれども、今度の保険税あるいは保険料の値上がりによりまして、特に下層といいますか、所得の低い階層に重くて所得の高い階層に軽いという、こういう結果がどうしても出がちでございますが、これはお認めになりますか。
第48回 参議院 予算委員会 第11号
○加瀬完君 応能の原則ということのとおりには税金でないからいかないにしても、一応、税金的な不満もあるわけですから、応能の原則をはなはだしく破れば、これは負担ができなくなって赤字の原因になる、東京都の試案の場合、二十万円以下のものは三八％上がることになっておりますね、四十六万の所得のものは三二％、ところが百九万円の所得のものは二〇％しか上がらないわけですね。どうしたって下に重く上に軽いということになるじゃありませんか。
第48回 参議院 予算委員会 第11号
○加瀬完君 人間を救済する保険が、人間を苦しめるということになっておるでしょう。たとえば所得税の減税分と、この保険税の値上がり分というのを比べますと、四十六万の程度では、東京の場合は、四千六百三十五円昨年に比べて保険税は上がるわけです。標準家族においては減税はございませんよ。ところが、百万の所得になれば一万一千二百四十六円の減税があるわけでしょう、所得税の。しかも、保険料金は四千八百十円しか上がらないわけです。いかに保険税の制度がそうだ…
第48回 参議院 予算委員会 第11号
○加瀬完君 政府は物価を押えると言っているなら、物価に影響する、家計に影響するこういう料金とか、税金というものを当然考えるべきですよ。昨年、三十九年で二九％上がっておる、平均。かりに二五％、あるいは三〇％上がるとして、三十八年度と比べると、九万円以下で七百三十五円、十五万円以下で千五百四十一円、二十万円以下で三千百六十五円、四十万円以下で五千二百五十九円という試算になるのですよ。税金の、所得税の問題にならない層が五千八百四十三円も保険税…
第48回 参議院 予算委員会 第11号
○加瀬完君 そういうことにならぬ。市町村によって違う。
第48回 参議院 予算委員会 第11号
○加瀬完君 あなたのほうの資料で、本年度二五％から五〇％上がるところが一番多いと言っておるでしょう。たとえば徳島の場合は、三十八年度から比べると八七％上がることになりますね。そうすると、五十万円以下の者でも八千四百七十三円という、これは平均推定の負担になりますよ。所得税も納められない者が八千四百七十三円という保険税を払うということが、これが所得の低い者に対する親切な対策だと考えられますか。これは自治大臣にお答えをいただきます。
第48回 参議院 予算委員会 第11号
○加瀬完君 時勢とともに上がっていくといったって、特に所得者対策というものを重視をして所得税などを下げているでしょう。ところが、所得税のかからない階層に、かりに三十八年度に比べて六〇％上がったとしても三十万の所得者に四千二百八十六円、二十万未満の所得者に二千三百六円、こういう負担というものをかけることが当を得た方法と言われるかということですよ。この点、何も住民が負担をしなければ国民健康保険は進まないということではないですから、政府の負担…
第48回 参議院 予算委員会 第11号
○加瀬完君 京都ではこういう保険税のかけ方はできないから、給付を切り下げると言っておるわけですね。給付を切り下げてバランスをとると言っているわけです。結局保険制度そのものがこわれてくるわけです。政府がおっしゃっていることとは違って。しかし、自治大臣、おかしいじゃございませんか、あなたのほうでは保険財政そのものがアンバランスで九十六億も持ち出し分をしている、しかも住民の負担をさらに多くするということであれば、これは住民の自治あるいは福祉を…
第48回 参議院 予算委員会 第11号
○加瀬完君 経済企画庁に伺いますが、こういう形に保険税が上がりますと、保険税は大体東京都の場合は二千八百四十九円低所得層に上がりますね。それから水道料が上がり、給食費も上がります。それから食料費その他のものも、政府の推計をする比率で計算をいたしましても相当上がりまして、結局先ほど示したような低所得でも二万四千三十一円という、これは支出増ということに四十年推計されますよ。税金を払わない階層が二万四千円税金と同じような形で負担が増になるわけ…
第48回 参議院 予算委員会 第11号
○加瀬完君 税ではございませんということはおかしいですよ。あとでお調べになって御訂正いただきます。 とにかく、政府は生計費の対策という立場で物価並びに家計支出ということをお考えになっておられますか。
第48回 参議院 予算委員会 第11号
○加瀬完君 あとで御勉強してください。 ここに先ほどお示しになった課長クラスの大体七万円前後の収入の昭和三十八年十一月と三十九年十一月の家計の比較がございます。増加いたしたものは副食代が二〇％、教育費が四一％、こうなっております。東京都の消費者物価の指数でも、最も大きく上がったのは雑、そのうちでも教育費九・八％、教養費九・六％と大きいわけですが、これはお認めになりますね。
第48回 参議院 予算委員会 第11号
○加瀬完君 この教育費の赤字分を、この人は住居費二三％、衣服費五六％というものを節約をして補てんをしているわけです。このように生活費を切り詰めなければ教育ができないという教育費の高騰の原因はどこにございますか、文部大臣に伺います。
第48回 参議院 予算委員会 第11号
○加瀬完君 この昭和三十年を基準といたしますと、三十九年は消費者物価で三二％上がっておりますね。ところが父兄負担は小学校が七五％、中学校が八九％、高等学校は一五一％上がっておるわけです。この原因は、父兄の私は寄付等の家計支出の上昇にあると思うわけです。 そこで、順序が若干変更になりまして、御理解がしにくいかと存じますが、増原さんが御用があるそうですから、そこで増原さんに先に伺いますが、地方財政法の第四条の五によりますと、割り当て寄付金等…
第48回 参議院 予算委員会 第11号
○加瀬完君 文部大臣に伺いますが、長崎大学の東南アジア研究助成会というのはどういうものですか。
第48回 参議院 予算委員会 第11号
○加瀬完君 どういうものですか、これは。
第48回 参議院 予算委員会 第11号
○加瀬完君 これが、長崎大学に三千四百二十万寄付をしているわけですね。国が寄付を受ける団体の基準というものは、文部省が一番寄付をもらっておるわけですから、文部省に伺いますが、どういうものですか。
第48回 参議院 予算委員会 第11号
○加瀬完君 それではですね、名古屋大学施設整備後援会というものが十三億七千五百三十六万虫付をしておりますが、これもよろしい団体だと、寄付はいただいてもよろしいということですか。
第48回 参議院 予算委員会 第11号
○加瀬完君 大阪の学芸大の付属平野中学の幼稚園は、三千五百六十一万円やはり付属幼稚園をつくるについて父兄に寄付をもらっているわけです。愛知の学芸大の付属岡崎中学校のＰＴＡでも二千九百八十八万円、これは幼稚園をつくるのに寄付をいたしております。付属幼稚園、付属小中学校をつくるときに、必ず地元寄付というものを求めている。これは、増原さんのおっしゃる御説明によりますれば、違反じゃございませんか。違反が昭和三十三年に比べて三十七年は四倍になって…
第48回 参議院 予算委員会 第11号
○加瀬完君 付属小中学校だけでも、二億以上の寄付金というものを集めております。それで、私もその席にいた例があるわけでございますが、学長が出て、学部長が出て、そして後援会をつくることを依頼をしておる。それは明らかに、間接ではありますけれども、「寄附金を割り当てて強制的に徴収する」内容にはなりませんか、法制局に伺います。
第48回 参議院 予算委員会 第11号
○加瀬完君 そんなことを聞いてない。いま実態を出したでしょう。これが違反かどうかということを聞いているのです。後援会をつくるからと言って、学部長や学長の名前で人を集めて、これこれの学校にこれだけの校舎をつくるのだから寄付団体をつくってもらいたいということであれば、これは団体をつくるでしょう、関係者は。つくれば当然それは一面、強制を伴う徴収をするでしょう。明らかに間接であっても第四条の五にぴたりじゃないですか。こういう具体的な例を一体、法…