加瀬完
会議録に記録された「加瀬完」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,248 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1965/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 防衛12 件
- 労働・賃金6 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議97 件・97%
- 法務委員会3 件・3%
※ 全 12,248 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 参議院 予算委員会 第11号
○加瀬完君 七〇……。
第48回 参議院 予算委員会 第11号
○加瀬完君 違いませんか。所得が七〇％も一伸びているという統計ですか。
第48回 参議院 予算委員会 第11号
○加瀬完君 三十九年度と四十年度の推計はどうなるか。
第48回 参議院 予算委員会 第11号
○加瀬完君 結局、人間尊重あるいは社会開発とおっしゃっても、一番開発しなければならない低所得層に対する目標というものははなはだ私は不明確だと思う。 そこで、保険税をこのたび引き上げるわけでありますが、これが生計費に影響をいたしませんか。
第48回 参議院 予算委員会 第11号
○加瀬完君 大蔵大臣にもこれはあとでお答えをいただきたいのでございますが、昭和四十年の市町村での保険税の前年比は二五−五〇％増が非常に多くて、中には九〇％増というのもごいますね。これが実情でございますが、お認めになりますね。
第48回 参議院 予算委員会 第11号
○加瀬完君 市町村の保険税ですね。これは大幅に上げるという非常な空気でございますね。二五から五〇％ぐらい上げる町村が非常に多い。九〇％という声もある。 この実情はお認めになりますかというのです。
第48回 参議院 予算委員会 第11号
○加瀬完君 厚生大臣に伺いますが、健康保険の三十九年度の赤字、四十年度の赤字というのは、それ、それの項目でどうなっておりますか。
第48回 参議院 予算委員会 第11号
○加瀬完君 ここは大事なところでございますから、もう一度御確認をいただきたいのでございますが、四十年度の赤字見込みの総額は幾らになるのか、これに対する政府の補てん額は四十年度予算では幾らふえたのか、これをお示しください。
第48回 参議院 予算委員会 第11号
○加瀬完君 一体、赤字の見込み額とこれに対する補てん額のバランスがとれておるとお考えですか。
第48回 参議院 予算委員会 第11号
○加瀬完君 自治大臣に伺いますが、一体、国民健康保険というのは国家事務なのか、地方の固有の事務なのか、この点はどうお考えですか。
第48回 参議院 予算委員会 第11号
○加瀬完君 法律的には。
第48回 参議院 予算委員会 第11号
○加瀬完君 厚生省のいう四十九億、自治省のいう三十六億は、いまのようなお話で結論を出していただきたいと思いますが、あらためて自治省に伺いますが、繰り入れ分の九十六億というものの、一体、繰り入れなければならない原因は何でございましょうか。
第48回 参議院 予算委員会 第11号
○加瀬完君 それは三十六億の中に入るでしょう、繰り入れ金のほう。
第48回 参議院 予算委員会 第11号
○加瀬完君 厚生大臣に伺いますが、国保には調整交付金制度というのがございますね。これの目的といいますか、性格といいますか、どういうことですか。
第48回 参議院 予算委員会 第11号
○加瀬完君 そうすると、先に自治大臣の御説明になった低所得階層が多くて保険料にたえられない。あるいは特別の事情のある場合は、これは調整交付金で当然まかなうべきものですね。それがそういう形に動いておらないで、地方団体からの繰り入れ分でまかなっておるということはおかしいじゃないですか。
第48回 参議院 予算委員会 第11号
○加瀬完君 地方財政法の第二条の２項によりますと「国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならない。」と書いてありますね。これに明らかにこれははずれますね。法制局答えてください。
第48回 参議院 予算委員会 第11号
○加瀬完君 この国保の事務というのは国の事務でしょう。ですから当然の責任は国にあるわけです。ところが現状において、ただいままでいろいろ御説明のありましたように、その負担はほとんど地方がしょっている。しかも調整交付金制度というのをみれば、厚生大臣のおっしゃるように、たてまえとしてはそこで処理をしなければならない責任があるわけです。法律的に。しかもそれが行なわれておらない。こういうことになりますと、これはおかしいではないか。
第48回 参議院 予算委員会 第11号
○加瀬完君 その負担の責任がアンバランスになっておりますから、法律上もおかしいのではないかと聞いているわけです。 そこで問題を進めますけれども、この調整交付金の交付方法というものが、必ずしも地方の実態に合っておらない、その年度内に確実に一体交付するということが行なわれているかどうか。
第48回 参議院 予算委員会 第11号
○加瀬完君 調整交付金の制度というものを、この目的のとおりにもっと伸ばしていくという方法は考えられませんか。
第48回 参議院 予算委員会 第11号
○加瀬完君 調整交付金制度というものがあるのですから、これのたとえば一〇％に押えられておるけれども、それで赤字が出過ぎるというのは、そのパーセントを伸ばすとか、あるいは支給の方法をもっと具体に合わせるようにするとかというようにもっと改善して、赤字を解消する実効のあるような方法に改める考えはないか。