加瀬完 の国会発言

○加瀬完君これは四九九になりますね、木造の建築費が。それで公営住宅の建設費は一七二です。大体五倍に上がっておるわけです。単価が五倍に上がっておりますのに、補助の基準になりますのは一・七倍、これで住宅が建ちますか。そこでこの関係は四十年度予算でもあまり変わりがないと思うわけでございますが、四十年度予算で政府のおっしゃるように、住宅が大幅に建つという裏づけが予算の上にありますかどうか、伺います。大蔵大臣。

日本社会党1965/03/13

第48回参議院予算委員会第11号

○加瀬完君どういう御説明がありましょうとも、補助の単価が低いということはいなめない事実です。それではあらためて伺いますが、大体東京近郊の宅地価格指数は一万六千百八十一倍ですよ、昭和十三年ころに比べて。それで、おっしゃるように、建築費の指数は七百九倍。そこで、四百倍の物価の中で、給料が幾ら上がったといっても三百倍前後。どうして家が建ちますか。経済企画庁長官、ひとつお答えいただきます。

日本社会党1965/03/13

第48回参議院予算委員会第11号

○加瀬完君この調査は基礎が違うんです。年齢も学歴も何も考えないで、いまの高年齢になったところを前の低年齢のところと比較しても比較にはなりませんよ。だめですよ、こんなものは。経済企画庁長官に伺います。給料が安一ですよ。それで一万六千倍というような土地の価格、それで七百倍の建築費指数で持ち家をつくるといっても、これはできますか。

日本社会党1965/03/13

第48回参議院予算委員会第11号

○加瀬完君私も日本不動産統計ですよ、東京近郊が千五百倍と、そういう統計を出しておりますか、不動産研究所が。

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第48回参議院予算委員会第11号

○加瀬完君一けた違っておりますよ。とにかく、物価に比べて給与というものが不安定なところに、持ち家がふえないという一つの理由があるとはお考えになりませんか。

日本社会党1965/03/13

第48回参議院予算委員会第11号

○加瀬完君国家公務員に準ずる地方公務員の市町村の給与は、大体国家公務員の八七％という実態調査が出ておる。中小企業のほうはもっと低い。そうなってまいりますと、いまのこういう物価あるいは地価あるいは建築費というものをそのままにしておいて、なかなか家を建てようといったってできないじゃないですか。

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第48回参議院予算委員会第11号

○加瀬完君私の言うのはそうではない。こういう給与体系そのものが物価に対してアンバランスだ、その中で持ち家制度というものを進めても、物価対策そのものをもっと進めなければ困難ではないか、そういうところです。物価対策の必要がなく、家ができるという現状ですか、どうですか。

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第48回参議院予算委員会第11号

○加瀬完君それでは、大蔵、経企両大臣に伺いますが、四十年度の予算で物価抑制対策というものがどのように顕著に織り込まれておりますか。

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第48回参議院予算委員会第11号

○加瀬完君金額だけ述べれば大金のようでございますけれども、全体の国家予算の構成比が幾らになっているかという点を見ますと、全くそれで物価対策ができるかと疑わざるを得ない問題でございます。しかし、私は問題を次に進めまして、それならば伺いますが、地方の水道等の公共料金の上昇に対してどういう対策を政府は持っておられるか、自治大臣に伺います。

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第48回参議院予算委員会第11号

○加瀬完君ストップさせてはいけないということであれば、山形では七五・八％、青森では七〇％上げると言われておりますが、これを認めざるを得ないということになりますか。

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第48回参議院予算委員会第11号

○加瀬完君それでは、東京都の試案のとおりに水道料金が値上がりをするとすると、標準家庭では一カ月幾らになりますか。それは所得税の減税と比べてどういう比率になりますか。

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第48回参議院予算委員会第11号

○加瀬完君この改正案による所得税負担軽減額という資料によりますと、勤労者、給与所得者でございますと五十万円で、標準家庭は千八円減税になるわけですね。ところが、東京都の資料によりますと、標準家庭は千五百六十円の一年間に水道料金が上がるわけですよ。少なくも、低所得階層に対しまして非常な配慮があるとは言われないではございませんか。

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