加瀬完
会議録に記録された「加瀬完」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,248 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1965/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 防衛12 件
- 労働・賃金6 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議97 件・97%
- 法務委員会3 件・3%
※ 全 12,248 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 参議院 地方行政委員会 第17号
○加瀬完君 やってはおらないようです、私も調べてみたら。しかし、たとえば、川砂を運ぶ、川砂利を運ぶということになりますと、県道や国道に出る前に、その市町村道が非常にダンプでこわされるわけです。これは、いまおっしゃるような負担をさせる法律的な根拠はございませんから、全部市町村で特たなければならない。しかしながら、その業者は「著しく利益を受け」ているわけです。少くもその道路を通らなければ砂の価値、砂利の価値は出てこないわけですから、そういう…
第48回 参議院 地方行政委員会 第17号
○加瀬完君 それでは具体的に、はなはだしく損傷される道路に対する補修費というの、財源はどこに求めたらいいのですか。そういう道路があるからといって、特別交付税が出るわけでもありませんし、交付税の算定が、道路の損傷度合いとか、あるいは自動車の交通の頻度というものによってきまるわけでもないでしょう。過重負担をしなければならないわけですね、そういう道路を持ち、業者の通行を許しておりまする市町村は。
第48回 参議院 地方行政委員会 第17号
○加瀬完君 自動車税を上げたって、これは市町村の財源にはならないんですね。で、交付税の算定基準は、一体普通の市町村道に六トン以上のトラックが一日にどのくらい走るということを予定しているんですか。道路を損傷するほど走るという予想はしておらないんでしょうか。ところが、一日に千台以上六トン以上のトラックが走るといたしますと、道路はもたないんですよ、とても。もたない道路を補修するように道路の単位費用なりあるいは単位費用の積算なりというものはなさ…
第48回 参議院 地方行政委員会 第17号
○加瀬完君 また、もとへ返りますけれども、ゴルフ場の固定資産に課税をする場合、ゴルフ場の近傍類地の評価額ということが基準になりますか、明年度以降。
第48回 参議院 地方行政委員会 第17号
○加瀬完君 記憶が私もはっきりしないわけでございますが、結局、収得した価格と造成費を勘案して、あわせて近傍数地の価格というものを参考にしてきまるということになるわけでしょう。こういう場合どうなりますか、昭和十年ごろ坪一円で買った。造成費はかりに坪一円かかって、二円だ。その近傍類地は坪二万円している。十年ごろから大体物価四百倍ちょっとですから、そうすると八百円から千円ということになりますね。ところが、近傍類地は二万円で売買されている。そう…
第48回 参議院 地方行政委員会 第17号
○加瀬完君 ですから、やっていった場合、そのまわりの二万円に近寄せていいか、八百円に近寄せてきめるのか、どちらか。
第48回 参議院 地方行政委員会 第17号
○加瀬完君 ですから、坪一円で買ったわけですよ。一円造成費をかけた。二円で一坪できた。それが大体まあ四百倍、消費物価が四百倍に上がったとしても八百円でしょう。かりに、それが千円と押えた場合、土地の取得並びに造成費に物価の値上がりを見合わせて千円と一応評価できた場合、その千円というものをもとにして一体ゴルフ場の芝地に対しては税金をかけるのか。それとも、まわりが二万円しておれば、その二万円というものに近寄せて、それに近い額で税金をかけていい…
第48回 参議院 地方行政委員会 第17号
○加瀬完君 それはようわかりました。そういうように行なわれておらなければ、各市町村は、いま局長さんがおっしゃったような基準で税をかけ直してもいいわけですね。はるかに低いのですよ、いまのゴルフ場に対する固定資産税の評価というのは。
第48回 参議院 地方行政委員会 第17号
○加瀬完君 それから、このたびの税改正の中には含まれておりませんけれども、早速来年問題になりますのは、山林の固定資産の評価ですね。山林原野の固定資産の評価ということになりますと、これは田畑とは違ってまいりますね。たとえば、具体的に申し上げるならば、Ａ地区ならＡ地区の山林の一部が反百万なら百万で買収されたという形になりますると、その近傍の類地は、それにやはり見合った評価というものをされるということになりますね。そうすると、純然たる農林業を…
第48回 参議院 地方行政委員会 第17号
○加瀬完君 田畑は、標準の畑というのをきめて、それを中心にやりますけれども、山林原野の場合は違うんじゃないですか。その近傍の価格に非常に高いところがありますと、それがはね返ってくるということになりませんか。
第48回 参議院 地方行政委員会 第17号
○加瀬完君 原野もですか。
第48回 参議院 地方行政委員会 第17号
○加瀬完君 そうではないのではないでしょうか。たとえば、原野なら原野、山林なら山林の間に宅地なら宅地、将来宅地にするということで高い価格で買われて、具体的に言うならば、反十万円のところが反百万円という価格で買われると、そういう地域が何カ所ができると、それが影響してくるということにならないでしょうか。固定資産の評価の上でですよ。法律のままでいくと影響するでしょう。
第48回 参議院 地方行政委員会 第17号
○加瀬完君 こう了解していいですか。たとえば、山林なら山林の経営というものをやっていこうという意思があれば、まわりの近傍類地が高い評価をされても、その影響は受けないと解釈していいですか。山林業なら山林業というものを進めていくという意思がはっきりしておって、その所有地であるということがわかれば、その山林はまわりのはね返りは受けなくて、固定資産税は従来のとおり山林としての固定資産税だけでよろしいということになりますか。
第48回 参議院 地方行政委員会 第17号
○加瀬完君 逆なんですよ。ここに一帯の山林地帯がございましてね、それがたとえば不動産屋なんかが入りましていろいろ買いあさりをして、三分の二なら三分の二というものを、反十万のものを百万という価格で買いあさって、宅地造成計画のもとに買いあさって、高い土地代金を払っておる。こういう中で、わしは売らない、どこまでも山の経営をしていくのだという方がありましても、百万円で事実売買してまわりの価格が百万円に上がったということであれば、これは評価は百万…
第48回 参議院 地方行政委員会 第17号
○加瀬完君 山林が適切でなければ、原野を買って雑地みたいにして放置しておく。しかし、まわりは全部家が建っちゃって宅地評価で坪何万円という価格に上騰した。しかし、その中の一角は原野の形で投げ出されている。そういう原野や雑地という評価、やっぱり現状主義で雑地として評価をするということですか。
第48回 参議院 地方行政委員会 第17号
○加瀬完君 そうすると、山林もやっぱり同じことになりますね。まわりが開発されていけば、どんなに本人の意思が、山林業をやっていたいと思って山林を残したいと言ったところで、現況がこれは当然開発をされるべきだという認定を下されれば、やはり山林としての扱いは受けられない場合も将来ございますね。たとえば、町村が都市計画を進めると、都市計画に個人が反対をして、山林として残しておくのだとがんばっても、結局山林として残しておく扱いを受けさせないような方…
第48回 参議院 地方行政委員会 第17号
○加瀬完君 大勢ということは、結局、現状の成り行き主義ということにもなりかねないわけですね。そういう形になると、大都市近傍の農家というものは、ほとんど田にしても、畑にしても、いま言ったような原野、雑地、山林等にしても、これは一応田畑を確実に保証されるとしても、他のものはどうも山林原野という額面どおりには固定資産税で進めるというわけにはいかなくなってくる、傾向としては。そういう成り行きにならざるを得ないと思います。 こまかいことを省きまし…
第48回 参議院 地方行政委員会 第17号
○加瀬完君 その暫定措置というものが、暫定でございますけれども、その暫定措置を講じた性格というものは、将来も生かされなければならない面が相当あると思うのですね。暫定措置だから、二年なら二年、三年なら三年の経過が終われば、物の値段も上がったんだから、農地だって売れば高いんだから、固定資産税を一挙に上げる、こういう方法はおとりにはならないと了解してよろしゅうございますね。
第48回 参議院 地方行政委員会 第17号
○加瀬完君 それから、この地方の税収、あるいは広く財源が少ないといわれているときですから、租税特別措置法の適用をされる地方のはね返り分について幅を狭めるとか、あるいは、そのまま地方税に適用されている面ではずせるものははずすとか、これは鈴木委員が予算委員会でも質問をなさいましたけれども、この点については、今度の税改正の場合何かお考えは、ごくふうはなかったのですか。
第48回 参議院 地方行政委員会 第17号
○加瀬完君 もっと大幅に財源をふやす意味において、自治省として考えていらっしゃる点はほかにないですか。その程度ですか。もっと整理をしてもらいたい問題点というのはございませんか。