加瀬完
会議録に記録された「加瀬完」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,248 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1965/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 防衛12 件
- 労働・賃金6 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議97 件・97%
- 法務委員会3 件・3%
※ 全 12,248 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○加瀬完君 あと一、二点伺いたいわけでございますが、大臣も御承知のように、東京の近郷の県が、このごろ公園住宅の受け入れというものに対して、はっきりとこれを拒否するような態度を示しておるわけでございまして、これはどう考えたって筋の通った話ではございませんけれども、問題は、昨日伺ったわけでございますが、公園を受け入れますと負政負担にたえかねるということにあろうかと思うわけでございます。具体的な例を申し上げますと、千葉県の柏市に豊四季団地とい…
第48回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○加瀬完君 最後に、ただいま御説明をいただきました自治省関係の予算概要の中で、奄美群島振興事業費というものがございます。奄美群島の振興事業というものは、もう相当の、十年以上いろいろとこの予算が続いておるわけでございますが、問題は低開発地域といいますか、あるいはもっと限定するならば、低開発の指定を受けた地域の具体的な開発計画というものがあるのかということになろうかと思うわけです。私どもは奄美に参りました。公共事業の投資によって道路や学校等…
第48回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○加瀬完君 その他の低開発地域の開発計画というものについて、具体的にどういうこれは企画庁は御連絡をしておりますか、あるいは地方に対して指導をしておりますか。
第48回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○加瀬完君 はかっていきたいという御趣旨はわかりますが、はかってはおらない、具体的には。というのは、その減税とか免税措置というものは、地方だけだってやってできないことはないのです。こういう制度がない場合でも、行なっております県や市というものはあるわけですから。問題は、誘致するにも誘致する工場の対象がつかめない、それで困っておるわけです。ですからもっとその工場配置といいますか、工場分散といいますか、こういう問題で積極的にやはり政府が指導を…
第48回 参議院 地方行政委員会 第17号
○加瀬完君 今日の地方財政上、税制度の関係で一番の問題になっております点はどういうことでございますか。
第48回 参議院 地方行政委員会 第17号
○加瀬完君 結局行政水準の向上といいますか引き上げということが、財政計画上でも地方行政上でも、非常にこのごろは強くいわれておりますので、行政水準の向上に伴う財源、こういう関係になりますと、いまおっしゃったように、自主財源というものが非常に低い。そこで行政水準に見合う自主財源というものをどうしてつくり出すかという問題だろうと思いますけれども、行政水準の向上に伴う財源の不完全性ということは、単に自主財源にとどまりませんで、事務再配分の問題と…
第48回 参議院 地方行政委員会 第17号
○加瀬完君 来年度になりますと、住民税の改正の目的がはっきりと出てまいりまして、自主的な財源というものは市町村になりますと減ってくるわけでございますね。で、本年度から問題になっております固定資産税の評価がえという問題もございまして、評価がえということをそのままやれば、来々年度あたりからは固定資産税の大幅な増強ということも考えられてくるわけでございます。これもいまおっしゃるように、住民負担を急に変えるということはどうかという問題になります…
第48回 参議院 地方行政委員会 第17号
○加瀬完君 現在の地方税法をどのようにいじってみたところで、自主財源の強化ということにはちょっとならないじゃないですか。どちらでもいい、財政局長でもけっこうです。
第48回 参議院 地方行政委員会 第17号
○加瀬完君 この提案理由の説明の中にも「公共施設の充実、社会保障の拡充等のための負担の増加、」あるいは「地方公務員の給与改定に伴う給与費の増加」等が提示されておるわけでございますが、特に、社会保障の拡充のための負担増に伴う対策というもの、あるいは給与改定はもう年中行事のようになっておるわけでございますが、給与が引き上げられた場合、その裏打ちをする財源、こういう問題に対する処置というものは、地方税をいじったところで出てまいらないと思うわけ…
第48回 参議院 地方行政委員会 第17号
○加瀬完君 地方税源を強化するということはけっこうでしょうがね。しかし、いま御指摘の国と地方の配分というものを考えないで、地方税源だけを強化しようということになれば、これはどうしても住民に対する過重負担の問題が起こってくる、あるいは国の税に対して地方の税のアンバランスという問題が起こってくる。現実においても、あとでお伺いをいたしますけれども、国税の負担率と地方税の負担率というものが私は非常に違っていると思う。そこへさらに財源だけを強化し…
第48回 参議院 地方行政委員会 第17号
○加瀬完君 これは鈴木委員の質問に対して、財政局長が予算委員会でお答えになったと思うのですが、一体大蔵当局あるいは閣議の全体の空気は、八百六十三億でございますか、こういった過重負担というものをはっきりとお認めになっているのですか、認識があるのでございますか。たとえばいま局長の御説明の補助金を整理する云々という問題がございましたけれども、補助金あるいは負担金そのものが、法律、政令できめられたとおりの数字といいますか、責任を全うしておられな…
第48回 参議院 地方行政委員会 第17号
○加瀬完君 この八百六十三億ですか、この数字は、法律や政令できめられたものを基準としたときに八百六十三億という数字が出るのか。それとも地方の政令を乗り越えた過重負担の分までも——過重負担といいますか、過重事業の、よけいにやった事業の分まで含めて八百六十三億というのが出るのか。前の法律や政令どおりで八百六十三億ということであれば、これは厳格に私は自治省としてはこの過重負担の解消を政府の責任として行なうように請求する正当の権利があると思うの…
第48回 参議院 地方行政委員会 第17号
○加瀬完君 税務局長に伺いますが、税改正の根本目的は、少なくともその一つは、行政目的を達成させるということだろうと思いますが、これはこのように了解してよろしゅうございますね。
第48回 参議院 地方行政委員会 第17号
○加瀬完君 すると、現在行政の実体というものを知りませんければ、税改正の合理性というものは浮かんでこないことになりますね。
第48回 参議院 地方行政委員会 第17号
○加瀬完君 根本は行政の実体というものを押えて、その行政の実体の中から、当然地方団体としてはやるべからざるものがあれば、これは別ですけれども、当然地方団体としてやらなければならない行政実体というものを認めるなら、その行政事業そのものに進み得るような財源をつくらなければなりませんし、その財源の大半は税ということになりますから、そういう意味合いで税というものを考えて、足りるか足りないか、あるいはそれを交付税でまかなうか地方税でまかなうかとい…
第48回 参議院 地方行政委員会 第17号
○加瀬完君 私は、教育費が減ったから環境衛生の費用がふえたとか、あるいはまた教育費は減ったけれども道路とか港湾とか、そうい土木建築の費用がふえたとか、そういう点の財政全体の移動をここで問題にしているわけではないわけであります。で、戦前と比較をいたしましたけれども、戦後にいたしましても、行政費の中に占める公教育費の比率が三十二年二二・三、三十三年二二、三十四年が二一・四、三十五年が二一・四、三十六年が二一・五、三十七年が二一と、これは比率…
第48回 参議院 地方行政委員会 第17号
○加瀬完君 一体自治省は、税務局でお答えをいただいてけっこうでございますけれども、公団住宅ができて五年間なら五年間、十年間なら十年間という期間で、その所在市町村に入ってくる金と、義務的にどうしても出さなければならない金と、そのかね合いがどういう割合になっているか、御調査がございますか。
第48回 参議院 地方行政委員会 第17号
○加瀬完君 これは某市における実例でございますが、昨年公団住宅が建ちまして、本年度から学校が開設をされまして、現在の児童数は五百八十四名、ところがこの四月に入学する一年生は二百三十名。三十九年中に母子手帳を請求した人員は八百九十六人。そうすると、五年後か六年後にはこの八百九十六人が、あまり移動がなければ一年生となって入って来るわけです。五百八十四人の生徒が、六年後には一年生だけでも八百九十六人になるわけですよ。いまの学校の構想というもの…
第48回 参議院 地方行政委員会 第17号
○加瀬完君 私は、所在市町村に責任がないということを申し上げておるのではない。所在市町村に、いまの法律では当然責任があるわけですから、学校も建てなければならない、道路も面さなければならない、上下水道もつくらなければならない、もろもろの責任がございます。しかし、責任を遂行するにしては、あまりにも財源がないではないか。少なくも国も一半の大きな責任があるわけだから、なぜ一体財源の補てんを考えないか。現在交付税の算定等で御配慮があるかと思います…
第48回 参議院 地方行政委員会 第17号
○加瀬完君 これは住宅公団だけの問題ではない。新産都市だってやはり同じ問題があると思うのです。そこで、政府が社会開発なんということを掲げるなら、これは一つの社会開発的な現象ですから、なぜ一体住宅公団で学校なりあるいは環境整備に伴う経費なんかを負担しないのか。その負担は、政府が地方財源を与えられないというならば、住宅公団に何らかの形で補助をしたっていいでしょう、出資金を出したっていいでしょう。社会開発ということを唱えて、社会開発は公団をつ…